先ほど足立委員からも同じような質問をいただいたので、重なるかと思いますが、二十日に判示されました昨年の十二月の衆議院の総選挙に係る一票の較差の訴訟の最高裁判決は、違憲状態、合理的期間未経過とするもので、厳粛に受け止めております。 今般の〇増五減による区割り改定については、二十三年の最高裁判決で違憲状態とされた選挙区間の較差を早期に是正するために、司法からの要請、さらには立法府からの要請に沿って行ったものでありますが、今回の判決においては、較差是正に向けた国会の取組に一定の評価がされたものと理解されております。 一方、一人別枠方式については、その構造的な問題は最終的に解決されているとは言えないとし、国会における取組の必要性を指
二倍を超える選挙区があるということで、これは多分、住民基本台帳人口によっての較差であるかと思います。今般の〇増五減による区割り改定は、各党会派の議論を経て、御党にも御賛成をいただいて成立して、二十二年の国勢調査人口に基づいてこの較差を二倍未満とするものであり、今回の最高裁の判決には一定の評価はされているものと理解しております。このことから、今回の判決において違憲状態とされた一票の較差は、現時点では基本的には解消されていると認識しております。 なお、住民基本台帳人口による較差は、今回の判決には直接関係するものではないと考えております。
総務副大臣の関口昌一でございます。 新藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格段の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
今御指摘いただきましたように、二十五年度に結論を得るということ、これは、附帯決議、大変重要であります。そうした流れに沿って、今後もしっかり検討して、協議してまいりたいと思います。
今御指摘をいただきましたとおり、総務省の行った調査、平成二十年から二十四年にかけて、臨時、さらに非常勤職員の数が十万人増加しております。さらに、正規職員は十三万人減少しているということ。こういう実態を見ると、臨時、非常勤職員が正規職員の代替になっているという指摘があるのも事実であるかと思います。 しかし、個別の行政分野ごとに見ますと、例えば待機児童の解消のための保育園の新設、さらには少人数学級の開設といった多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、臨時、非常勤職員の働く場がこれまで以上に広がっているというのも事実であります。そうした中で、働く側にとっても、多様なニーズを求めるということ。こうした中で、地方公共団体がよりよい行政
御指摘いただきましたとおり、今国会において、地方自治法の一部改正ということで、御党を含めて野党の皆さんから、総務委員会において今議論しているところであります。 この内容とすると、手当を支給できるような形にしてほしいということであるかと思いますが、これはしっかり国会の場で議論していただいて、各党会派で審議をしていただければと思います。 そして、従来どおりの報酬が支給されていないということ。二十一年、通知を行っておりまして、それを、例えばあらゆる機会を捉えてその通知の徹底をして、地方自治体に対しても助言をしているところでありますが、こうしたことをしっかりと丁寧に行っていきたいと思っております。
まず、御質問をいただきましてありがとうございます。 埼玉へ行って聞いてきたということで、胸にずんとしみるものがございました。大臣も同じであるかと思いますが。 特に、もう時間も限られておりますので答弁に入らせていただきますが、総務省としては、二十一年の四月に臨時・非常勤職員の任用に当たっての留意すべき事柄について通知を出し、その中で報酬等について、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべき等、パートタイム労働法の趣旨も踏まえた助言をしているところであります。 その後も国会でいろいろ議論をいただいておりまして、それを踏まえて、各地方公共団体に対して、特に人事担当の会議の場において、八月二十八日に行われました全国人事委員会事
地方自治法上、非常勤の職員には報酬と費用弁償を支給することになっております。御指摘の平成二十一年の総務省通知においては、地方公共団体に対して、通勤費用相当分については費用弁償として支給できることに留意すべきことを助言しているところであります。 非常勤職員に対する通勤費用の支給の実態については、二十一年の通知前の平成二十年度と直近の二十四年度の総務省の調査の結果を比較いたしますと、例えば臨時的任用職員については、支給している都道府県が十三団体から二十三団体へと増加しているなど、地方公共団体においても一定の見直しが図られているところであります。ただ、まだまだ不十分なところがあるかと思います。 総務省としては、引き続き地方公共団体
藤末委員がもう一番よく分かっているかと思いますが、地方自治法上、常勤の職員には給与と手当、非常勤の職員には報酬と費用弁償を支給されることと、非常勤の職員に対する手当の支給は認められないということであります。 ここに来て、個別の事例において、形式上、非常勤職員として発令されている者、地方自治法上の常勤の職員としての実態があると認められた者に手当の支給をすることが可能とした判例も出ております。具体的な事案の解決を求められる裁判所としての判断を示したものと認識しております。 一方で、総務省としては、法制度やその運用が本来いかにあるべきかという立場から、これまでも、例えば任期を限ったいわゆる非正規職員としての任用を繰り返すことで事実
再任用の問題でありますけど、総務省としては、二十一年の通知において、任期が原則一年以内である臨時・非常勤職員について、任期満了後も客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得る点を示したところであります。 先ほど藤末委員の御指摘のように、都道府県では通算任期の期間の上限が大体三年から五年に設定している団体が多くて、同一団体であっても職種間でのばらつきも見られますが、その点の現状について分析を今行っているところであります。 こうした上限の回数を設定する理由としては、より多くの人材に機会を与えるため、また一定期間に区切りを設けて事業効果を検証するためといった意見も地方から寄せられております、首を振られてちょっと残念だと思い
このたび総務副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 新藤大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長初め、理事、委員各位の皆様方の格段の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
石井先生のおっしゃるとおりであるかと思っております。 この別枠加算については、平成二十一年度、麻生内閣から実施されておりまして、民主党政権になってもこの措置はとられてまいりました。財政審の方からこれを見直すんだと、廃止するんだというような話が出たわけでありますが、まあ例年出てくるわけでありますが、まだまだ経済は、石井先生のおっしゃるとおり、地方経済も含めて回復はしていないという状況でありまして、地域経済の活性化等に必要な財源をしっかり確保する必要があると考えております。 そのためにも、先ほど新藤大臣がおっしゃいましたとおり、一般財源総額についても二十五年度の水準を下回らないように中期財政計画に沿って地方が安定的な財政運営が行
固定資産税、これは、先生のおっしゃるとおり、市町村にとって、また自動車税もそうでございますけど、貴重な税源であります。これをしっかりと確保すること、そして地方の財源にマイナスにならないようにということ、これはもう総務省を挙げて対応しなければいけないと思っております。 償却資産の課税の抜本的な見直しについては党の税制改正議論で行われたわけでありますが、しかしながら、地方団体からの強い要望を受けて引き続き検討するということになったわけであります。 どちらにしても、これから行います与党の税制調査会においてその制度設計がこれから決まってくるかと思いますが、その場において総務省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
内閣府副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたします。 水岡委員長を始め、理事、委員各位の各段の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
内閣府副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたします。 関係大臣を支えながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。 柴山委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび総務副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 高木委員長初め理事の皆さん、そして委員各位の皆様方の格段なる御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。 よろしくお願いいたします。（拍手）
総務副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 山本委員長を始め理事、委員の皆様方の格段なる御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。
自由民主党の関口昌一です。 私は、ただいま議題となりました内閣総理大臣に対する問責決議案に対しまして、自由民主党、公明党を代表して、断固反対の立場から討論いたします。 まず、申し上げておきます。問責に値する理由が全くないにもかかわらず、最後になって問責を出していたずらに審議を妨害し、自らの存在をアピールするだけの野党の理不尽な行為は、断じて許されるものではありません。 重要な法案の最後の審議、採決が迫る中、身勝手な行動がどれだけ法案の成立を危うくし、国民の皆様に多大な迷惑を掛けることになるのか、野党は全く分かっておりません。 提出者は、問責の理由として、安倍総理が六月二十四日、二十五日の参議院予算委員会を欠席されたこ
自民党の関口昌一でございます。 委員会が一か月ぶりに開催したということで、まあ与党の方もいろいろあったかと思いますが、私も委員会に来てびっくりしたのは、姫井さんがここに来ているんでどうしたんだろうと思いました。また、荒井さんがあっちに行っちゃったり。こっちの席も十分余っておりますので、また余裕を持っておいでいただければと思います。 限られた時間でありますので質問をさせていただきますけれども、もう国際競争力の低下というのは本当に厳しいものがあるということであります。 スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングによりますと、一九九〇年度初頭は、我が国は一番でありました。ところが、今年の五月三十日の発表によりますと、二十七位に落ち込
今大臣がおっしゃったように、いろんな要因があるかと思います。ここは、更に三・一一以降のいろんな状況も変化してきたということ、日本にとっては本当に厳しい環境に置かれているということであるかと思います。 そして、この法律案における国内投資の最大のインセンティブは法人所得の二〇％控除であると考えられますけれども、先ほど轟木議員の方からも質問がありましたけれども、今、日本の厳しい財政状況を考えたり、またシンガポール等、韓国も含めて法人減税はもうどんどん行われていると。この法人減税の競争はなかなか日本にとって厳しいだろうという状況であるかと思います。 そこで、大臣でなくてもいいですけれども、伺いたいんですけれども、我が国に統括拠点とし
