関口昌一

結局、具体的にこうだということはなかなか、我々が与党であっても厳しいと思います。いろんな手段を講じていくということが大事であるかと思いますけれども、法人減税についても、やっぱりこれはシンガポールとか韓国を対象にして一緒に競争していくというのは本当に厳しいものだし、また、今消費増税の話が日本では盛り上がっているわけでありますけれども、そうした状況の中で国民世論的にはなかなか賛同も厳しいような状況もあるかと思います。 　これはとにかく、今消費税の話もしたんですけれども、消費増税の前に、とにかく景気を良くして所得を上げて、国民の皆さんが消費税を払っていただけるような環境をつくることが今一番大事であるかと思いますし、また、こうした、経産省

二十二年度から今実施してきております補助金ありますですよね。これに対して企業側から、もっとこうしてほしいとか何かいろんな要望があったかどうか、ちょっとお教えいただければと思います。

今、日本の環境というのは大変厳しいものがあって、二〇〇九年度の調査では、何か立地が八十二社、撤退が百六十四社というような企業のデータが出て、これはたしか衆議院で公明党の議員の先生が質問されているかと思います。 　そうした中で、この同じような補助金制度を取り扱っていくと、これはもう是非、こうした中で本法案の中に組み込むわけでありますので、両方の制度をうまく組み合わせて、いい結果が出るように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＩＭＤの先ほどランキングの話をさせていただきました。基礎インフラ分野においては、前年の二十位から三十二位へと日本が更に大きく低下しております。この結果に対してはＩＭＤのエコノミストの一人が、日本の電力イ

海外の企業誘致、また日本の国内企業の生産活動を更に活発にするということは、全てにおいてやっぱり安定的な電力の供給というのが最低限の条件であるかと思います。 　それはまた原発の再稼働の問題にもつながってくるかと思うんですけど、そのことはまだここでは触れないで、次の質問に、同じような質問になってくるかと思いますけど、今、グローバル企業の誘致とか、またグローバル企業の撤退の防止策、これも大変重要であるかと思いますが、もう一つ更に大事なことは、我が国企業の着実な成長を促す政策が必要であると考えております。 　特に、我が国の製造業は、円高また高い法人税、厳し過ぎる労働規制、貿易自由化の遅れ、ＣＯ２の二五％削減、電力不足、いわゆる六重苦にあ

いろいろ答弁いただいたんですけど、製造業の生産拠点を海外へ移転するという一つの大きな要因の中で、電力不足というようなことが大変影響があると直近で私も聞いておりますし、また、海外は、日本の企業を誘致するために電気料金をもういろんな形で対応するということで企業側に対しても今働きかけをしているというような現状であります。 　そこで、原発の話がまた出てくるわけでありますけど、この原発の再稼働に関しては、ここにいる全ての国会議員の皆さんは、あの福島を見たら、もう二度とと思うのが現状であるかと思います。しかし、その原発を全て止めた場合に安定的な電力の供給を確保できるのかどうかというのが大きな問題であり、そして火力の依存が五割だったものが、三・

是非、大臣、いろんなマスメディアに出る場面って多いと思う。何かもう火力に依存すれば、火力があるからという、やっぱりそういう意識があるんですけど、でも、現状で今火力への依存に対しては大変リスクがあるということで、結局、突然いろんな不意の事故があったりして停止した場合に、結局責められるのは政府、我々含めて国会、国は何をやっているんだという話になるわけでありますので、もうぎりぎり厳しい環境の中で今火力を、古い火力も動かしながらやっていると、定期検査に入らず、しなければいけないものを今動かしているんだということを丁寧に説明してもらいたいと思っております。 　次に、よく原発を止めると安全なんだというような話があるんですけど、福島第一を見ても

いろんな理由があるかと思いますけど、結局国民負担が増えていくというような状況であるかと思います。 　今回、電気料金の値上げに関して松原大臣と枝野大臣といろいろ調整されて、昨日ですか、八・四六に認可されたということであります。この下げ幅でありますけれども、あれだけいろいろ問題を起こした企業として、人件費の抑制など合理化が十分であったのかどうか、今大臣、率直な認識を聞かせていただければ。

電力会社の対応という問題ですね。昨日かな、大臣が大分お怒りであったかと思いますけれども、次は高浜とか何か言ったのかな、稼働したいようなね。私もそれ聞いていて、随分調子に乗っているなと思ったところがあるわけでありますけれども、やっぱり要するに電力会社に対して厳しい意見はどんどん言っていただきたいと。ただ、稼働に関しては、私は、やっぱり今直近のことを考えた場合には国民に丁寧に説明して、また火力の依存の問題点もあったりとか、電気料金の問題とか、生産拠点の企業が生産活動するのに海外へ流出するような状況とか、そうしたことも十分頭に入れながら、毅然とした姿勢で対応してもらいたいと思っております。 　もう持ち時間は来たわけでありますけれども、ま

自民党の関口昌一でございます。 　本調査会は、三年間の調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」ということで、初年度は社会保障、二年目の本年度は経済を中心に調査を進めるということでありました。 　私、この本調査会の立ち上げ直後から、私としては、経済成長なくしては安定的な社会保障は確立できないという立場から一貫して意見表明してまいりましたけれども、我が国の経済、もう申し上げるまでもなくグローバル化の進展が進んで企業が国内外で厳しい競争にさらされる一方で、先ほど高橋先生からもお話がございましたけれども、昨年は二十五万九千人人口減ということで、これは一九五〇年の統計以来、過去最大の減少数、減少率ということで、急速な少子高齢時代

自民党の関口昌一でございます。 　今、増子委員の質問を聞いておりまして、私が質問したいことも大分やっていただいたということで、地元福島、もう大変だなとつくづく思った次第であります。 　多少質問が重複することはお許しをいただければと思う次第でありますが、特に枝野大臣、震災一年たちまして、当時官房長官であられたということであります。その当時大変だったと思いますし、また原子力行政、我々自民党政権のときも推進してきて行ってきた立場上、我々にも大きな責任があったという認識の下で、一年を振り返っていろいろな問題点があったかと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。

増子委員の質問で、メルトダウンの話もございました。三月十三日には炉心溶融という言葉で発言をされたということであります。そして、四月の十八日に確認をしたような話でありますが、その間、炉心の損傷というような言葉はよく長官は使われたと思います。国民にいろんな不安を与えてはいけないという考えもあったのかと思いますけど、メルトダウンの問題についても私は非常に、増子議員も発言されておりましたけど、政治的責任は大きいなと思っているところであります。 　この問題やっておりますと長くなりますんでほかの質問の方に移らせていただきますが、そして、原子力災害対策本部の議事録の未作成問題について、最近議事録の概要が公表されましたけど、最初の一週間のメモが不

記憶もまた呼び戻していただいて、正確な議事録に代わるものの作成に当たっていただきたい。また、これをまた参考にして、初期対応も含めて、情報管理も含めて、また情報提供も含めて、しっかりとした対応を取るためにも取り組んでいただきたいと思っております。 　まだほかにちょっと質問もあるんですけど、原発の停止と今後のエネルギーの需給について質問をさせていただきます。 　政府の昨年の十一月の見通しでは、原発の再稼働がない限り、約一割、千六百五十六万キロワットの電力が不足すると、これは省エネと需要抑制と火力発電の積み増し等による供給増でカバーすることになっているということであります。 　しかし、現状において、停止していた火力発電所を再稼働させ

ちょっと国民目線に立った質問をさせていただきたいと思うんですけど、国民世論とすると、原発の再稼働はちょっともうやめてほしいと。そうすると原発が止まった状態になると、五十四基ですね。そして、電気料金の上乗せも勘弁してほしいと。そうすると火力への依存、これもなかなか厳しくなってくると。そうしますと、従来、総発電量は大体火力は五六％ぐらいだったですか、五四％ぐらい、原子力は三〇％だったですか。昨年見ますと、火力が八六ぐらい、発電量、また原子力が五％ぐらいになっていると。火力への転換もできずに原子力の発電も失った状態でいきますと、一体どのような経済状況、また国民生活にどのような影響が出るのか、ちょっと分かりましたら教えていただければと思いま

国民世論としても、一体どのような状況になってしまうのかと。この辺は、仮定の話ですけど、シミュレーションを持って、このくらい影響国民生活にも起こる、また経済にも影響起こるということも、やっぱり経産省はしっかり計算してまた取り組んでおった方がいいかと思いますので、これは要望しておきたいと思います。 　次に、四月に向けて総理の発言でありますが、今年の夏の電力供給の見通しと策定について、経産大臣、どのように考えているか、電力供給の問題ですね。総理がちょうど今年の夏の電力供給に取り組みたいという、四月中にも取りまとめたいという発言を総理が発言されておりましたけど、そのことに関して大臣はどう考えているか、お伺いします。

次の質問に移ります。 　班目委員長にも御出席いただいておりますので、またこの後続けてさせていただきたいと思いますけど。 　化石燃料の依存増大は、温室効果ガスの削減目標にも大変大きな暗雲になってきております。民主党政権になって、ＣＯ２二五％削減、これは鳩山元総理が国連で国際公約した話でありますが、二〇一〇年度には我が国の温室効果ガスの排出量は前年度比で三・九％増と。一一年、一二年度の排出量の大幅増が懸念をされております。 　ここで、コストの面でも環境の面でも化石燃料の依存というのは限界に達しているんじゃないかなと思っておるわけでありますけど、この点について大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

二〇一二年には、第一約束期間の最終年でありまして、九〇年度比で平均六％ＣＯ２削減という目標が達成できるのかどうか、この辺、環境省に伺います。

電力の化石への依存が高まるということで、どうしてもＣＯ２の排出量というのは増えていくということで、私はマイナス六というのは達成非常に厳しい環境に追い込まれるなと。そうなると、排出枠を海外から買ってこなければならない、また財政の支出も出てくると、大きな問題が出てくるかと思います。 　私は、二五％削減、これをもう一度ちょっとここで考え直すちょうどいい時期に来たんじゃないかなと思うわけでありますけれども、この辺については経産大臣に答弁を求めるとあれなんで、環境省から来ておりますんで。

答弁も丁寧に長くしていただいたんですけれども、やっぱり要は二五％のこの目標を、現実の今の日本の状況下を考えてやっぱりもう一度考え直すちょうどいい時期になっているんじゃないかなと思いますんで、私は要望しておきたいと思います、環境省に。 　そして、原発の再稼働については増子委員が随分質問をされました。私は、今ちょっと問題になっています地元への説明の問題でありますけれども、例えば福井県の大飯三号機、四号機、これが地元への説明ということで、ＵＰＺですか、あれが十キロから三十キロになったということ、そして滋賀県も京都の一部も含まれるということで、滋賀県の嘉田知事においては、是非国から説明を受けたいという話も出ております。ところが、官房長官は

福島の避難区域の距離も含めて、三十キロ圏内以外も避難地域の対象地域になったということを考えた場合に、立地自治体に限定するというようなことはないような話が今ありましたけれども、是非、周辺自治体でもそういう要望があったら、積極的に地元の声を聞いていただいて、地元に丁寧な説明をしていただきたいと要望させていただきます。 　次に、先ほど新たな安全基準の話が出てまいりました、増子委員から。私もそう思っております。地元において再稼働について、現行の保安院が二月に取りまとめた三十項目の安全対策ではなかなか不十分であるというような考えが高まった、新たな安全基準を設けてという意識を私も持っております。 　そうした中で、これは経産省に伺うんですけれ

もう時間が迫ってまいりましたので、班目委員長に是非聞きたいなと。 　先ほどもちょっと質問で出たんでありますけれども、一次評価の在り方について、これは確かな安全確認ができるものではないような旨の発言を二月に記者会見で発言されております。しかしながら一方で、政府が一次評価を再稼働の条件とすることについて安全委員会が何か申し上げる気は全くないというような話もされております。 　確かに、原発の再稼働自体が現状では政府の判断であるというわけでありますが、原子力安全委員会による一次評価の審査が原発の再稼働の重要な条件に今なっているというのも現実であります。そういう意味では、安全委員会にも責任があると私は考えておりますが、この点について班目委