関口昌一

御理解をいただきたいというんですが、やっぱり、あの委員長の発言というのは非常に重いんですよね。国民もそう取っているんですよ。そうすると、ストレステストの第一次評価について、判定について、非常にそれで原発の再稼働にはなかなか難しいなと、安全確認はなかなか難しいんじゃないかと思っている国民の方が多いかと思います。そうした場合に安全性を確認して再稼働を要請しても、私は地元の合意含め国民の合意というのはなかなか難しいものがあるかと思います。 　また、規制庁の話がさっき出てまいりましたけど、現行の安全委員会が本来、順調に推移していれば三月で、四月に移行するということで、その任期は三月までという話でありましたけれども、それよりも延びる可能性が

もう時間が参りましたのであれですが、ちょっと外務省を呼んじゃっている関係で、簡潔で結構でありますから、ＴＰＰの現在の交渉状況について、現状をお聞かせいただければと思います。

はい。

終わります。

自民党の関口昌一です。 　今日は、中川参考人、飯田参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。もう限られた時間での質疑ということでございます。 　まず、中川参考人にお伺いいたします。 　昨年、本調査会に参考人としてニトリの社長さんの御意見を伺いました。良い家具をより安く消費者に提供するという経営方針を徹底していったら、国内で家具を仕入れるんではなく、海外に現地工場を造って輸入するというビジネスモデルに達したというふうなお話を聞かせていただきました。 　当社においても海外で事業展開されているということ、アメリカ、ヨーロッパ、中国、アジア、オセアニアでも非常に収益を上げているというこ

いろいろ御意見ありがとうございました。 　年金制度に関してはまたこちらも意見もあるんですが、今日は参考人として意見を聞かせていただきました。ありがとうございました。

自民党の関口昌一です。 　今日は、諏訪参考人、似鳥参考人、大変お忙しい中御出席をいただき、貴重な御意見をお伺いできて、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　限られた時間での質疑ということでございますので、まず諏訪参考人の方から、ちょっと細かいことで失礼なんですが、メーンバンクは横浜銀行ですよね。地銀の最大手の横浜銀行をメーンバンクにした経緯と、さらに資金繰りに困ったときの対応等、差し支えない範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　似鳥参考人、海外に自社工場を造るというビジネスモデルに行き着いた理由、この辺、また経営方針の考え方含めてちょっとお聞かせ……

経営方針の考え方、海外に行くとき。

はい。工場を造るという、そこへ行き着いたビジネスモデルの考え方ですね。

もう一点、社員教育のことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、ちょっと聞いた範囲では、海外研修された方々に必ずレポートを提出させるような話を聞いたことがあるんですけど、それの考えに至った経緯というのをまたちょっと教えていただければと思います。

以上、終わります。

自民党の関口昌一でございます。 　大臣、埼玉県民として大臣が就任されまして、会派は違って選挙ではいつも戦う立場でありますけど、県民の一人として期待をしておるわけであります。 　ただ、私も経産委員会に所属して一年になりますけど、大臣がこれで四人目ということで、最初は大畠大臣でありました。私は、大畠さんの大臣の所信を聞いて、そしていろんな考え方、結構共有するところあるなと思ったところであります。ＴＰＰの問題も含めてそうでありましたけど、その大畠大臣は国交大臣の方へ替わられちゃったということで、私も残念なことがあったわけであります。 　そして、次は海江田大臣。海江田大臣は、私、見てきて、やっぱり今日委員会でいろいろ原発の再稼働の問題

今大臣からも出てきたんですけど、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を設置して、ここで検討は行われるという話であります。これ、私も新聞記事見てちょっとがっかりした部分もあるんですけど、委員の人選については原発の推進に強く反対している方も含まれると、これはいろいろ御意見もあると思います。 　そこで、大臣が記者会見で、多様な意見をできるだけ網羅的に出していただけるようなメンバー構成をしたと説明しております。また、いろいろこういう流れの中で意見がまとまらない可能性も指摘された点について、大臣は、無理やり一つの意見にまとめることが適切でない場合が少なからずあると答えております。 　しかし、私は思うんですが、自らの審議会に対する諮問に

結局、エネルギー買取り法の施行が来年七月一日かな、そして、これは私はもう前々から言っていたんですが、まずしっかりとしたエネルギー基本計画があって、買取りの方に進むべきだという話があったんですが、ちょっと政局にされちゃったものですから、買取りの方の法案の方が先に成立したというような状況でありましたけれども、我が方の松村議員も前の委員会で、当時、海江田大臣でありましたけれども、できるだけ施行前に基本計画ができるように努力をしてほしいという話で、そういう取組をするというような発言もいただいたわけでありますけれども、どうも、いつごろまでに結論を出すという話の中で、来年の夏という話でありますが、この結論は七月一日の前になるような状況になります

しっかりと議論して、議論に時間を掛けてというのも大事なことだと思うんですけれども、もう政府・与党として決めて実行するという責任もあるわけでありますので、最終的には大臣が結論を出すという形になるわけで、いろんな意見が出てくるわけでありますけれども、左から右にいろんな意見が出てくるかと思いますけれども、しっかりとした与党としての責任を持って、多少の批判は恐れずに早く結論を出していただきたいと思っております。 　次に、原発の稼働についてなんですけれども、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、ほかの議員の方からも質問がございましたけれども、現在、五十四基あるうち稼働しているのが十基ということ、来年の春には定期検査に入るということ

今の現状を見たときに、どうも私、ちょっと大臣が力強さが足りないなと思うところは、経済を考えた、国民生活を考えたときに、原発の安全性というのはもうみんな思っているわけでありますけど、安全が確認できて再稼働できるものは喫緊に取り組まなければ大変な電力不足に陥るということ、それが経済また国民生活に跳ね返ってくること、そこを十分認識をしていただきたいと思うところであります。 　決断を下すとなると反対のいろんな声も出てくるかと思いますけど、今喫緊の課題としては、どのぐらいな電力不足になってくるのかと。今、関西地方は冬に向けて一〇％以上の節電を協力するとか、九州は五％以上というふうな話がありますけど、もうそれでは足りないような状況に、五十四基

国民がやっぱり知りたい、また企業も含めて、事業者も含めてですが、やっぱりそういう不安があるわけですよ、いろんな要因があってね。で、この見通しというのはなかなか出しづらいところあるかと思いますけど、結局それがある日突然ぽんと出てきて幾らぐらい値上げになったというと、全て政府の方の批判につながるわけでありますので、しっかり対応していただきたいと思っております。 　再生可能エネルギーの買取り法についてですけど、買取り価格等については第三者委員会の意見等によって決定されるということであります。この価格決定に中心的な役割を担っております第三者委員会の委員はいつごろまでに決定するのか、伺います。

結局、この買取り価格が幾らかということが早めに決まらないと、事業者も含めて、いろいろ年度末、三月末までには価格がある程度決まっていないと事業計画も立てられないような状況になるかと思いますので、早く選考していただいて、これは国会で同意を得るということでありますけど、もう七月一日施行ということでありますので、急いで対応すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、買取り制度の開始と補助金の存続についてなんですけど、太陽光発電の、再生可能エネルギーの導入に係る補助金については、大臣も頑張ってこられた、事業仕分によって、指摘によって再生可能エネルギーの導入支援のための制度は、買取りに一本化していくような方向で結局補助金を少

事業仕分での指摘もいいところと悪いところもあるわけでありますんで、余りこだわらずに。 　やっぱり補助金がだんだんカットされてきたということは、これから設置して再生可能エネルギーでどんどん取り組んでいこうという家庭の方々に対しても、私は、市町村や都道府県でも設置に対して補助金を出しているところもあるわけでありますんで、ここは是非そうしたことが国の支援として充実できるようにしていただきたいと、要望をさせていただきたいと思っております。 　次に、ＴＰＰについてなんですけど、今回、大臣の所信を聞いたんですけど、ＴＰＰという言葉が入ってなかったですね。触れられたのは大市場国との高いレベルの経済連携を着実に実現するとありましたけど、これは現