関口昌一

地域とのかかわりとか、そうした各都道府県にＮＨＫの施設があるわけでありまして、是非ＮＨＫとして、地域社会とのかかわり方や、またＮＨＫが地域社会に果たす役割等も十分考えてすばらしい会館を造っていっていただきたいと思いますが、そのことを含めて。

もう時間があと少しになったので、障害スポーツの放送に対するＮＨＫの姿勢についてちょっと質問したいと思うんですが、ちょうどバンクーバーのオリンピック、さらにパラリンピックが開催されました。オリンピックの放送に関しては、民放を含めて、録画も含めて一日中放映をしていただいたと。日本選手の活躍も皆さんが非常に注目したところでありますが、パラリンピックにおいても、ＮＨＫの元職員の大日方選手を含めて多くの選手が活躍されて十一個のメダルを獲得されたと。 　この放送時間が、残念なことに一時間以内で開会式、さらにアイススレッジホッケーは、決勝に日本が進んだ関係もあったんだと思いますが、深夜生放送があったと。そして、毎回この放送枠は総合と教育で二十五

こうした機会をとらえて、是非今後も、障害者の方々に対する、スポーツの活躍も通じて、放送時間もまた延長も含めて考えていただきたいと思いまして、この要望を最後にさせていただいて、質問を終わらせていただきます。

自由民主党の関口昌一でございます。 　特に民主党の目玉法案であります子ども手当、高校無償化については地方自治との関係も大変出てきておるわけでございまして、この問題についても質問させていただければと思います。 　自公政権で実施した定額給付金に対しては、一部民主党の議員から、究極の選挙対策だとか動機が不純、さもしい見苦しい政策だと随分御批判をいただきました。まあこの委員会に出席されている民主党の議員の方々は発言をされなかったと思いますが。しかし、この子ども手当について私も思うところは、地方団体の都合など余り考えずに、さらに参議院選挙前の六月支給開始に今向かっていると。そして、法案も提出されていない時期、特に平成二十一年度第二次補正予

今いろいろ御説明いただいたんですが、私がこの質問をした中で、特に地方負担はゼロであるという言葉を大臣に強く訴えて、答弁していただきたかったということであります。そもそもの制度の根幹である財源負担について先に確定していないということが大きな問題になっているんではないかなと思っております。 　改めて大臣に伺いますが、地方負担はゼロであるという言葉を今あえて大臣に改めて質問したいと思いますが、いかがでしょうか。

私も県会議員をやっていまして、なるべく地方に負担しないようにということで、皆さんがやっぱりその辺を大変心配しております。 　特にこの子ども手当の問題が出てきたときに、大臣が、児童手当を併用するという話になったときに、話が違うというふうな発言をされたということ。是非、地方に負担を求めないということ、その信念を貫いていただきたいと思っております。 　ところで、地方財政計画における国庫支出金には、負担金、補助金、委託金と三種類があります。この子ども手当の給付費は国からの国庫支出金として地方に財源が交付されております。これは具体的には負担金、補助金、委託金のいずれに該当するのでありますか。

ただいま大臣のおっしゃったとおり、現行の児童手当と同じように国庫負担金に該当するということになります。 　他方、現政権は、ひも付き補助金を廃止して一括交付金にするという考えを何度も発言されております。それでは、国庫負担金であるこの子ども手当の給付費は一括交付金の対象になるんでしょうか。

対象となるかどうか、はっきりまだ結論が出ていないような話がありました。 　大臣が先ほどおっしゃったように、これは対象となると子ども手当見合いの補助金で、交付金で、別の目的で使ってもいいというような形、矛盾が出てくるというところであります。これは早くこれも対象にするかしないかということを決定をしていただければと思います。 　そして、改めて申しますが、こういう形で出てきてまた地方の負担が出てくるということがないように要望をさせていただく次第であります。 　実は、この子ども手当の問題なんですが、当初、私が聞いていた範囲では、児童手当を廃止して子ども手当を支給すると。その子ども手当の目的は、特に少子化対策、そして経済対策、さらには地域

極端な例だということでありますが、それが実証されれば支給されるということであると思います。 　何でこんな質問をしたかというと、長妻大臣が三月十七日の参議院本会議において、適用確認を厳格化することとし、子供の監護や生計同一に係る支給要件について確認を徹底するとともに、海外に居住する子供の監護や生計同一に関する証明書類の提出の徹底と統一化を図るなど、地方公共団体に対してその旨を通知をし、これを厳格に守っていただくこととしますとおっしゃっております。 　私はこれ、要は自治体にこのいろんな確認事務を丸投げしていることにほかならないと思っております。現行の児童手当さえ厚生労働省は外国人受給者の数の把握というのは大変厳しいものがあると伺って

恐らく今年は児童手当の規定ということで支給対象になっていくと思うんですけど、これは一年やってみていろんな問題が出てくると思います。そして、その苦情が今度は地方自治体の窓口の方に来ると。これは大変な問題になってくると思うので、私は、これは六月支給開始にこだわらずに、時間を掛けて、せっかく児童手当から子ども手当ということで目的も変わってきたわけでありますので、私は国民に理解を得られるような対象範囲の中で時間を掛けて議論をしていくべきであると強く指摘をしておきたいと思っております。これは恐らく大臣のところへみんな文句が来ちゃうと思いますよ、地方自治体の方から。 　厚生労働省、もう結構ですので。 　次に、高校無償化の質問もさせてもらいた

いろいろ御苦労されているのはよく分かるんですが、特に、今年は参議院選挙もあるわけでありまして、最大限延長しても半数の議員の任期が満了するのが七月二十五日であります。会期延長はできないということでありますし、また、参議院においては法案の継続審査の手続も行えないと、このような限られた状況の中で、かつて我々は、郵政民営化関連六法案並みの大法案の審議時間がしっかり可能であるか本当に懸念しているところであります。早急に対応していただきたいと。それで、国会の場面では、我々も、世耕議員も言いましたけれども、衆参でびっちり時間掛けて審議したことでありますので、是非早急に対応していただきたいと思っております。 　大臣がよく非正規社員の正規社員化に伴

基本的には郵政グループ各社が負担するという話でありました。ただ、今の状況で大変厳しいものがあるんではないかなと。特に政府が負担するような形になると、これこそ民営化の趣旨に明確に反すると思われます。特に、民主党は、かつてこの郵政民営化の問題に対しては、民営化を強く主張していた時期がございました。 　原口大臣のこの民営化に対する認識をお伺いいたします。

この民営化に関しては、多くの国民がやっぱり期待した部分はあったと思います。その当時、民主党さんもやっぱり民営化ということで考えられた部分もあったと思います。是非、逆行しないような形で対応していただきたいと強く要望させていただきます。 　亀井大臣は、郵便局の新規業務について、今日は大臣いないので大塚副大臣で申し訳ないんですが、とにかく新規業務としてパスポートの交付とか年金記録の確認、さらに介護の相談とか本の貸出し等を想定していると話をしておりました。これは大臣の発言なんですが、これからのこの業務に対してどのような意見や要望が寄せられているか。さらに、この業務の実施には相当のコストが掛かると思っておりまして、このコストはだれが負担する

あえてこの郵便局の新規業務について、どのような考え方があるかという質問をした流れの中で、私は、これらの新規業務も大事なんですが、まず郵便局、貯金、保険の三事業を着実に遂行することが最も大事で大切であると思っております。 　本来、亀井大臣いらっしゃればよかったんですけど、副大臣の認識を改めてこの点について伺わさせていただきます。

時間がなくなってきちゃったんであれなんですが、また時間を見て、この郵政の問題についてはしっかりと質問させていただきたいと思っております。 　今日は、高校無償化について文科省の方を呼んでおります。実は、高校無償化、いろいろ問題があるわけでありますが、特に、我々自民党とすると、本当に困っている低所得者に重点を置いた授業料の無償化や給付型奨学金の創設を行った方がはるかに有効であると思っておりますけど、その点について、文科省はどうお考えでしょうか。

長々と御答弁いただいて、余り内容はあれだったんですけれども、やっぱり政務三役の方が答弁よかったかなと、短いだけよかったかなと思っております。 　特に、限られた財源で少しでも効果的に活用して格差を是正する、これを図るには、やっぱり我々は、本当に困っている低所得者の方々に重点を置いた授業料の無償化や給付型奨学金の創設を行った方がいいと思っております。 　もう時間が参りますので、最後に大臣の方へ。今日、本会議でもちょっと質問出たかと思いますが、一月の全国知事会が川端文部大臣に申入れの中で、仮に、授業料減免実施相当分を引き続き地方の負担とする場合にあっては、現在の減免制度が全国一律のものでないことから、各都道府県がそれぞれの基準で実施し

終わります。

自由民主党の関口昌一でございます。もう限られた時間での質問ということでございます。 　まず最初に、これからの教育行政についてお聞きしたいと思っております。 　資源の少ない我が国は、有能な人材を大きく育てようということで、いろいろな形で教育の問題に取り組んでまいりました。歴史を振り返れば、我が国は近代国家となるために、国の重要政策の一つとして、特に先ほど申し上げましたとおり教育に力を注いできたと思っております。どの時代においても厳しい財政状況の中においていろいろ取り組んできたわけでございますが、今日の日本の繁栄があるのも、私たちの先輩方が教育に対して強い情熱と期待を込めて取り組んできた形であるかと思う次第であります。 　しかしな

今、松野副大臣の教育行政に対する思いというのか、十分受け止めさせていただきました。 　教育が重要だということは、やはりその裏にはしっかりとした予算の裏付けが当たり前でありますが必要であると考えております。 　そこで、平成二十一年度文部科学省の一般会計予算を見ますと、対前年度比〇・一％増の五兆二千八百億ということであります。しかし、過去十年間の国の一般歳出に占める文部科学省当初予算の比率で見ますと、年々低下しているという現状がございます。平成十一年度が一三・八％、十六年度が一二・七％、現在審議されております二十一年度予算では更に低下して一〇・二％となっております。 　この状況は様々な要因があるかと思います。例えば国立大学の法人化

今御答弁にありましたとおり、一般会計予算からの歳出の比率で見ますと、例えば社会保障費の自然増を含めて、比較できない部分もあるかと思いますが、教育は大変重要だという認識の中で毎年低下してきている現状というのも事実でありますので、是非、更に一層の予算獲得のために御尽力をいただきたいと思う次第であります。 　次に、文部科学省関係の景気対策の予算の一つとして、その主なものは公立小中学校施設の耐震化事業があると思います。この予算は、内閣府計上分も含めますと、平成二十年度第一次補正予算で一千百三十九億円、第二次補正予算で五百一億円付きました。その結果、一千百五十億円を計上しております本年度予算が成立すると、Ｉｓ値〇・三未満の公立小中学校施設は