関口昌一

本調査会が設置されましたのは昨年の十一月十二日になりますが、直ちに理事懇を行って調査項目の検討を開始いたしました。その後、理事会メンバーで何度か協議をいただいて、ただいまの舟山理事の発言にもありましたとおり、調査項目の選定、初年度の調査方針を決定するに至ったところであります。 　今回の調査会の調査の進め方については、おおむね舟山理事の御提案に賛成したいと思っております。政府からの説明は通り一遍になる場合が多い。国会審議の充実のためには今回の御提案は貴重なものであると思っております。 　調査会では、設置の趣旨に鑑み、できるだけ各会派が問題意識を共有するような長期的かつ総合的な課題を検討することが望ましいと考えております。 　社会

私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びたちあがれ日本・新党改革の各派並びに各派に属しない議員大江康弘君の共同提案による原子力発電施設等立地地域の振興に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　原子力発電施設等立地地域の振興に関する決議（案） 　　原子力は供給安定性と経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源であり、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策のための基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に積極的に推進する必要がある。 　　そのためには、原子力の立地に当たり、国民及び立地地域の理解と信頼を得ることは不可欠である。よって、政府は、地域の防災のみならず地域の振興が

自由民主党の関口昌一でございます。 　委員会に当たって一言要望させていただきますが、先ほど加藤議員も与党という自覚を持って二十六分という御指示の中で大臣に答弁を求めたわけでございますが、政権与党の大臣ということで、時間はしっかり守っていただければと思うところであります。 　経済政策においては、特に与党、野党の関係は別として、とにかく国民の共通の願いであります、景気を立て直して雇用につなげる、これは我々もその姿勢で臨んでいきたいと思っております。そうした観点から、政府に対しても経済産業省に対してもいろいろな我々の提言もさせていただければと思うところであります。 　限られた時間でございますので質問させていただきますが、まず、ＴＰＰ

今、冒頭私が指摘した関係で、答弁を長くしないと失礼になると思っての答弁であるかと思いますが、できれば、我々野党になりましたものですから、限られた時間での質問ということで、答弁は簡潔にしていただければと思います。 　実は、大臣も同じようなスタンスで考えていらっしゃるとは思いますけど、今まで、広域のＥＰＡについては、やっぱりＡＳＥＡＮプラス３とかまたＡＳＥＡＮプラス６とかいろいろな形で取り組んできたわけでございます。しかし、今度いきなりＴＰＰで、これ参加すると大変な問題というのは、やっぱりすべての貿易品目について関税撤廃を内容としているわけでありまして、今ＴＰＰの参加が現状においていいのかどうかということも含めてこれは本当に慎重にして

私も、外務政務官もさせていただいたので、いろいろあったんですが、やっぱり交渉に入っちゃうと、こちらが考えていてもそのペースでいかないという、非常に難しい部分もあるかと思います。 　ここは、私の意見としては、ＴＰＰの参加は現状においてはちょっと少し考えた方がいいという考えを持っておりますので、一度その土俵にのっちゃいますと、これはもう農業が壊滅的な状況に陥るということは分かっているわけでございますので、ここは是非慎重に、しっかり農水大臣とも協議しながら対応していただきたいと思っております。 　次に、実は十五日の予算委員会、経産省の職員の古賀さんが政府参考人として公務員制度改革の現状に対して批判的な発言を行ったということ、これはもう

しっかり、頼もしい上司と思っていただけるように、官房長官に対しても、これはちょっとひど過ぎるんじゃないかとしっかりと、これは政権与党のためにもなると思いますので、しっかりと発言をしていただければと思います。 　次に、法人実効税率の引下げについて、先ほどもちょっと、午前中にもちょっとその話が出ておりましたけど、これ、要は必要な財源をどうやって確保するかということ。財務省ベースからいろいろな話があるけど、それに負けずに頑張れというような午前中の高橋さんの質問もありましたけど、現実には安定的な財源を確保しろということであるかと思います。 　五％引き下げるということは一兆円以上の財源を確保するということでありますけど、これについて、経産

現実的に、結局財源をどうやって持ってくるかという問題が出てくるかと思うんですね。そうした場合に、たしか租税特別措置などあらゆる税制措置を抜本的に見直すということで新成長戦略に書いてありますが、こうしたところから具体的にメスを入れて財源を確保しようと考えているんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせいただければと思います。

非常に気を付けなければいけないことは、法人税率は下がって喜んだ、ところが別の方で税が上がると、行って帰ったということになるとこれは何の効果もないわけでございますので、ここはとにかく、我々も法人税率は下げなければいけないという考え方のスタンスであります。この財源の在り方については、この後ちょっとまた話をさせていただきますけど、とにかく安定的な財源の確保のために向けての流れの中でも、やっぱりこの税制においては、行って帰ったというような形のないように進めてもらいたいと要望させていただければと思います。 　それからあと、実は、民主党政権になって事業仕分、これはまた来週から特会の方が始まるということであります。我々も麻生政権のころ、河野太郎

今、三百四億円の返還、そして七百三十億の基金への返納という、そうした成果が出てきたということであります。 　そうすると、今度は痛みもまた出てくるわけでありますね。例えば、商店街の振興の基金が廃止になった。これ、約五十一億円が国庫に返納になったということでありますが、これを受けて全国の商店街から非常な不安が出てきているということであります。本来、これは返納されるとしても、商店街の活性化のために使われる目的であるわけでありますので、こうした返納した後の今後の商店街の振興の費用も含めてどのようにしっかりと対応していくのか、お考えを聞かせていただければと思います。

とにかく、今地方の商店街というのはもう大変な状況になっているということ、やっぱり今若手も中心に商店街の活性化ということに頑張っているところでありますので、これはもう是非ここはしっかりと確保してもらいたい。これは強く要望をさせていただきたいと思っております。 　それから、あと、中小企業の基盤整備機構が行う高度化事業の見直しということで、これは実は不用資金として約二千億の国庫返納という判定結果が出たわけでありますが、この件に関して、経済産業省として全額国庫負担は難しいというような幹部の発言がございましたけれども、これは事実でしょうか。

事業仕分で判定結果が出たと、そうした中で幹部の意見として全額返納は難しいと、大臣の今の答弁も聞かせていただきました。 　もうすべてが事業仕分、その結果に従わなくても私はいいと思っております。要は、現実的な政策ができるか、それを利用する方々に影響が出ないかどうかということが大きいわけでありまして、私は、民主党の屋台骨である事業仕分の判定結果に弓を引くような結果であっても、これはもう利用する側、そうした方々、また国民にとってプラスへ働けばいいわけでありますので、この辺はしっかりいろいろ見極めて対応していただきたいと思っております。 　次に、事業仕分の必要性とか、我々参議院にいたときは、私も当選三回でありますけど、とにかく参議院の独自

我々も、今野党の立場でありますのでしっかりとチェックをしているというのはもちろんでありますが、与党の中でもいい意味でしっかりチェックをするような、これが長く続いてくると同じ与党の中でチェックをし合うというような、どうもちょっといびつなように見える場面も出てくるかと思いますので、そんな事業仕分がされなくてもいいように各省庁がしっかり対応してもらえればと思っているところであります。 　幾つか質問を用意してきたんですけど、中山政務官、ちょうどいらっしゃっていまして、中小企業の対策について答弁をいただけるということであります。 　これは年末、年度末に向けて中小企業の資金繰りというのは、もうこれは本当に大変なものがあるかと思います。公共事

これはもう当たり前のことで、すべての知恵を出して取り組んでいかなければいけないと。考え方は多少違ってくる場面もあるかと思います。 　今、緊急保証制度の話がちょっと出たんですけど、これ、三月末で零細企業向けの小口融資を除いて制度を打ち切る方針を固めたというような話を聞いております。これに対して利用者が大変な不安を持っているというところでありますが、これは代替の措置がない、乏しいままの決定というのは、より中小企業者の不安をかき立てることになるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

是非、現状を見た中で、しっかりとそうした対応をしていただきたいと要望させていただければと思うわけであります。 　最終的にいろんな形で政策を行うにおいては、やっぱり安定的な財源を確保するということが非常に大事になってくる。また、経済活動を充実させていくためには経済を後退させないような政策を行わなければいけないということ。そうした中で、非常に不安を持っていることは、今、政権与党の政府の方の政策であります。例えば最低賃金の引上げの問題、さらには環境税の導入の問題、そしてマニフェストの問題も出てくるわけであります。 　マニフェストに関しては、四年間で十六・八兆円を確保しなければいけない。これから法人税率も下げる話も出てきておりますし、税

あのときああしておけばよかったなと思われないように、私は、必ずあっという間に三年が来ちゃう、そして皆さんの選挙のあれは、ベースはあるわけでありますので、やっぱり早く修正するものはして、それで安定的な現実的な政策に早く組み替えるということが私は非常に重要であると思っております。 　本来国で行う公的な支援というのは、所得制限も設けて、どの国民が共通を持って、これならしようがないなと、恒久的に続く財源も確保して行うというのが国の行う公的な支援だと考えております。所得制限も設けずに、子ども手当も含めて、高速道路の無料化も含めて、農家の戸別所得補償も含めて、これも非常に最初は農家の方々は喜んだつもりであったけど、結局、米価の下落の現実を見る

自由民主党の関口昌一でございます。 　地デジへの完全移行、来年七月二十四日までもう四百八十一日ということになったわけであります。地デジの対応受信機の世帯の普及率を見ますと、昨年の九月現在で六九・五％と目標の七二％を下回っておったわけでありますが、自公政権の下、エコポイント制度を昨年の五月から開始して、現政権も前政権のいいところをどんどん取り入れようということで本年の十二月まで継続をするということで、こうした状況の中でテレビの販売も非常に順調に推移をしているということであるわけでありまして、恐らくほぼ目標の達成が期待できるんではないかなと思っております。 　その一方で、個別にアナログ放送が受信できないために共同で受信施設を設置して

この完全実施に向けて、これは前政権も取り組んできた問題でございますので、与野党の垣根を越えて取り組んでいかなければいけないと思っております。 　先ほど、午前中の質問にもあったんですが、要するにアナログ放送は受信できるのにデジタル放送は映らないという新たな難視の地区の問題がございます。私ども埼玉でも東秩父村というのがございまして、十六世帯の方々が共同で組合を結成していろいろ対応されていると。そして、国やＮＨＫからの補助も受けながら対応しても、やっぱり一世帯の負担額が七万円以上になったということであります。 　総務省は、試算で通常自己負担額が三万五千円ぐらいですか、想定しているということでありますが、この新たな難視に該当する世帯とい

この新たな難視地区の対応についてということでいろいろ質問が出てくるということは、結局、負担増にならない、負担増になった場合、いかに国がセーフティーネットしていただけるかということであるかと思います。しっかり対応していただくように要望させていただければと思います。 　そして、ＮＨＫは、平成二十二年度予算にテレビ放送の完全デジタル化に向けた取組に対する経費として七百十五億円を計上しておりますが、完全デジタル化に向けた受信環境整備の推進などについて、会長の御決意を簡潔に伺えればと思います。

しっかり対応していっていただきたい。それだけの予算を組んでいるわけでありますので、頑張っていただきたいと思っております。 　アナログ放送の一時停波について質問したいと思うんですが、総務省の政務三役会議ですか、長谷川政務官がアナログ放送の一時停波について事務方に検討を指示したというコメントが、新聞記事が出ておりましたけれども、現在の検討状況について長谷川政務官にお伺いいたします。

今政務官の方から、石川県の珠洲市ですか、二回ぐらい対応したということでありますが、あの地域というのは何か海沿いで非常に環境のいいところだということで、先ほどビル陰の問題とかいろいろあったり、話が出ておりまして、いろんな形で検討を加えて、後で問題が起きてこないようにしっかり対応していただきたいと思っております。 　次は、ＮＨＫのさいたま放送会館の移転の構想についてちょっと質問させていただきます。 　この委員会においても、埼玉の佐藤委員やまた行田委員もいらっしゃいますので、昨年の十月の新聞報道で、四十年以上にわたってさいたま市の旧浦和市街の顔の一つでありましたＮＨＫのさいたま放送会館がＪＲの大宮駅の東口に移転する構想が進んでいるとい