客観的要件に加えて、今、図利加害目的も含めて主観的な要件も加えるというようなちょっと話もいただいたわけでありますけど、規制の範囲をより明確にこれはする必要があると考えておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 次に、アクセスコントロール等の回避装置等については、マジコンのように比較的小さな部品等であることが想定されるために、意匠や商標などの他の知的財産の侵害と比較して侵害品であるか否かを非常に判断するのが難しい、見分けることが難しいと思います。 また、効果的に水際対策を講じていくためには、関係省庁や、またアジア、諸外国を含めて海外当局との連携体制を強化する必要があると考えておりますけど、どのような対策を
水際規制の強化というのが非常にこれから重要になってくると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 限られた時間でありますので、最後に、中小企業における営業秘密の保護の強化を図る観点から、今回の改正による具体的な対応方法や企業内での情報管理体制の整備の方法などについて周知徹底する必要があると考えておりますけれども、経産省としては今後どのような取組を行っていくのか、伺います。
この両法案について今法案審議をさせていただきましたけれども、我々は賛成という立場であります。ただ、いろいろな様々な課題もあるわけでありますので、今回、一部改正ということでありますので、質問の中で指摘をさせていただいた部分についてはしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 私の持ち時間はまだあるのでありますけれども、ちょっと最後に、先ほど姫井委員の質問で大臣の答弁もありましたけれども、例のレベル七に上がった時点が三月二十三日に分かっていたというような状況でありましたけれども、私もびっくりして思わず椅子から転げ落ちるような状況だったんですけれども、これが四月十二日に発表になったということであります。事前に分かってい
ちょっと、私勘違いしていて、大臣が知ったのは十日ということでありますが、二十三日には保安院を含めた、レベルがその数値に達していたということであります。だったら早く大臣に報告をすべきであると思うので、その辺もしっかりと連携を取って対応していただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
今日はお忙しい中、参考人の皆さんにいろいろお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 私、かねがね生活保護制度の在り方というのに非常にいろいろ考えを持っておりまして、特に、厳しい財政状況の中、さらにその申請者が、先ほど岩田参考人の中だったかな、二百万人超えるような話が出てきたということ。それで地方自治体も大変な財源の確保で苦しんでいるということ。さらに、年金の受給者かな、給付額と逆転しているような現象があるということ。さらに、先ほど震災の問題出てきたんですけれども、地方自治体によってはもう地方負担分の四分の一が対応を取るのが大変な問題になってきているということ、こうしたことを含めてちょっと質問したいと思うんですが。
はい。
自民党の関口昌一でございます。 質疑に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。 この度の東北地方太平洋沖地震におきましては、多くの尊い人命が失われました。ここに慎んでお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、御遺族に対しましても心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 また、被災地域では、今なお多くの方々が大変な避難生活を余儀なくされております。心からお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早く震災前の生活を取り戻されるようにお祈りを申し上げる次第でございます。私どもも、もうこの問題は与野党を超えて、復興支援また救済はもちろんでありますが、全力で取り組んでいく所存でございます。
従来の経済産業委員会の予算立ての組立て、中小企業を一つ例に取って考えますと、経営のバックアップということが中心であったかと思いますが、今回はこうした震災も踏まえて、対応を踏まえて、経営の再建のバックアップということも大きな課題になってくるかと思います。 それで、自民党も二十二日でしたか、石油の安定供給体制の構築など九項目の「緊急に取り組むべき事項について」を取りまとめて政府に申入れを行いました。各党もいろいろ申入れを行っているかと思いますが、いずれも被災された方々の生活向上に直結する緊急性の高い事柄であります。 政府においては、この要望を踏まえて、被災された方々が一日も早く安心で安全な生活が取り戻されるように全力で取り組んで
現実的にもう様々な要望が今出ているかと思いますが、これはもう一致しての認識でありますが、各党の要望を踏まえてしっかりと対応していただきたいと要望させていただきます。 では、原子力の福島第一原発の問題について質問させていただきたいと思いますが、この大事故に至ったということ、大きな原因もあるかと思いますが、これだけの何重にも防護された原発が大事故に至ったこの原因は何かと。さらに、これ以上の被害を食い止めるためにはどのような方策が考えられているかということをちょっと伺わさせていただきます。
今、国民が不安に思っている、また現地の皆さんが不安に思っていることは、正確な情報が欲しいということであるかと思います。 避難地域においても、最初は十キロと言ったり、二十キロ、三十キロになったり、また水道水を含めて農産物の放射性物質の数値、基準値、こうした問題が多くの国民に不安を与えている。さらには、生産者にも不安を与えているということであります。 今一番欲しいのは、国民が求めていることは正確な情報、そして国民に安心を与えるということ、これは大事なことであるかと思います。これは私も、マスメディアにもしっかりとその辺を踏まえて報道してほしいという思いもあるわけでありますが、今後もしっかりと対応していただきたいと思っております。
しっかりと対応していただきたいと同時に、今政務三役を中心にというような話もありましたけれども、もう政治主導もいいんですけれども、やっぱり官僚を上手に使うということも大事でありまして、もうしっかりと全ての総力を結集して取り組んでいただきたいと思っております。 また、電力供給の見通しについて、今回の震災によりまして約千五百万キロワット不足するような話が出ております。この復旧に向けて、今後の安定的な電力供給の見通しについて簡潔にお答えいただければと思います。
これは大変な問題にこれからなってくると思うんですね。今いろいろな数値が出てきておりますが、お話がありましたけど、それを超えるような大変な影響が出てくると私は思っております。この事態の収拾というのは、計画停電等も含めていろいろ計画もあるみたいでありますが、やっぱり早急に対応していただきたいと。さらに、休眠中の火力発電等をまた再開したときの燃料の確保、石油、ＬＮＧも含めて、こうした問題もしっかりと対応していただきたいと思っております。 これも質問するとちょっと時間が掛かるので要望にとどめさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思っております。 今お話しさせていただきました計画停電についてであります。これで様々な企業を含めて国
実際、現場でその対象地域を回りますと、営業したくても営業できないというような状況に追い込まれているという、本当に現場は大変な状況になっているということ、しっかりと認識をしていただきたいと思っております。 今、たまたま上田知事の話が出たんですが、電力の供給の安定的な確保ということで、ちょっとここは委員会となじみませんが、我々は八ツ場ダムの建設推進をうたっております。上田知事もそうでありますけど。八ツ場ダムを建設するということは、水力発電は安定的な電力の供給の確保にもつながる、治水にもつながるわけでありますので、ここはちょっと委員会が、所管は違いますが、是非お知恵を絞っていただいて、一都五県はもう一日も早く建設してほしいという願いで
いろんな課題が出てくると思います。それで、今ちょうど政務官の方からセーフティーネット保証を延長するという話がありまして、我々もこれはもう計画停電の影響する職種も含めて対応していただけるかと思っております。 結構、我々の政権のときもいい政策は出していたんですよね。しっかりと、我々ももうすぐにも与党に復帰できる努力をしておるところでありますが。結局は、私は、これからいろいろな災害の対策も含めて取り組んでくる中で、財源の確保ということが一番大きな問題になってくるかと思っております。そうした場合にマニフェストの見直しの話も当然出てくるし、国民の皆さんは八四％は見直した方がいいということ。もうこれだけの大きな災害が起きたと、大義名分もでき
これは、そうでなくても税収不足というような問題が出てきておるわけでありまして、現実に恐らく石油の安定的な供給、リビアも含めていろんな問題が出てきておるわけでありまして、さらに、もう義務備蓄が七十日から六十七日に、四十五日というような状況になった中で、恐らくこれ、そうした状況が本当に想定されてくるんではないかなと思っております。 そこで、また政府がいろいろな決断をされるわけであるかと思いますが、国民はそういうことはよく覚えておりますので、どういうふうな対応を取られるか。また、今の話ではまだどうするのかしないのか、はっきりしたような話は、結論は出なかったような話でありますが、少なくとも税制改正でそういう決定をしたわけでありますので、
今日は、大変参考になる御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 三名の皆さんの参考人に対して、安定的な社会保障費の財源の確保という問題が喫緊の課題だと思うんですけど、消費税のこともこれからいろんな形で議論されてくると思います。実際、基礎年金の国庫負担分の三分の一から二分の一に引き上げた財源が約二・五兆円、社会保障費の自然増分が一・四兆円というような、こうした恒久的な財源の確保の中で、消費税の話も出ておるわけでありますが、将来消費税はそれぞれ何％ぐらい上げたらいいかと。さらに、子育ての場面も入ってきているような話があります。子ども手当の財源も一万三千円で約三兆円ですが、従来の公約の流れでいきますと約五・五兆円掛かる
いろいろありがとうございました。 一問だけ阿部参考人に。 従来の児童手当、これは所得制限を設けて、扶養控除もあったわけなんですけれども、子ども手当になって所得制限を取っ払って、年少扶養控除もなくなったということで、だったら、児童手当を基本ベースにして所得制限を設けて、税制改正で控除の方のところの格差を是正するという考えが割合、阿部参考人は近いのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
僕は筆頭をやったんで、遠慮していたんですが、簡単に質問します。 鈴木副大臣、子ども手当の財源、恒久財源として消費税で対応する気があるかどうか。
鈴木副大臣個人として。
要は、私は大塚副大臣、随分苦労されていると思うんですよ。前も郵政担当で大変だった副大臣でね。今度、与野党協議という話がこれから出てくると思うんですけれども、一番のポイントはやっぱり政府・与党、しかも与党の民主党の方でしっかり案をまとめていただくことが大事だと思うんですね。年金の一元化の問題とか最低保障年金の話とか、消費税で対応するとか、いろんな話がこれから出てくるかと思うんですけど、政府・与党なんで、自覚を持ってそこをしっかりまとめていただいて、我々はいつでも協議に臨む気持ちがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それとあと、生活保護費の問題なんですが、先ほど藤田先生からお話あったんですけど、海外、外国人の方にも支給さ
