関口昌一

私も与党のとき外務政務官も経験させていただきましたけれども、とにかく我が国の主権の主張ですね、これはもう相手も考えながら、相手の立場を超えて、駄目なものは駄目だとはっきりと主張するということが大事であるかと思います。どうもその点が、私、今の政権ちょっと生ぬるいなと思っておりまして、これはしっかりと対応していただきたい。 　北方領土に対しても、メドベージェフ大統領も訪れ、そして韓国の閣僚までも訪れるという中で、これから竹島、さらには尖閣も含めて、もうこれは我が国の領土でありますので、領土問題なんというのは存在しない話でありますので、そうした行動を取られたときに、これは経産省は別にしても、外務省来ておりますので、毅然とした態度を取って

別段、我々が大臣に対して辞任要求しているわけじゃなくて、大臣の心情を察して、もう辞めても国民が、ほうり出したなんて誰も思わないと思いますよ。私は、大臣が毅然とした態度を取ったということで評価を得ると思っております。 　私が今心配しているのは、現実に五十四基の原発が止まる現実が出てきているなと思っております。例えば、総理が替わって大臣が替わってもその地元はなかなか合意をしていただかない、あの第二の普天間のような問題が出てくるような状況が必ず出てくるような気がしてならないわけであります。 　私はそのときに大臣が今取った行動が評価されると思っておりますので、もうこれ以上私は言いませんので、野党の質問に対してそのとおりですと言ったら大変

自民党の関口昌一です。 　本調査会は、三年間のテーマの中で特に初年度は社会保障を中心に進めるということで、政府に対する質疑を二回、また参考人に対する質疑を四回行ってきたわけでありまして、委員の皆様方にも毎週こうして御参加をいただいて様々な御意見を発表させていただき、そして参考人の皆様にも大変貴重な御意見をいただいたということ、心より感謝を申し上げる次第であります。 　私も当初の意見表明でも申し上げましたとおり、あるべき社会保障を実現するためには今後の我が国の経済社会の在り方を考えていかなければならない、この視点を忘れてはいけないということを述べさせていただきました。 　もう先生方も十分御案内のとおりであるかと思いますが、我が国

自民党の関口昌一でございます。 　今日はお忙しい中、三名の参考人の皆様方には心から御礼を申し上げますとともに、貴重な御意見、御提言を聞かせていただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。 　この法案でございますが、実は我が自民党としても、産活法の計画認定手続をより迅速かつ的確なものにする必要があるということで、衆議院の経済産業委員会において修正案を提出させていただきまして、おかげさまで各会派の御理解、御協力をいただいて修正議決をさせていただいております。 　修正の内容は二つありまして、主務大臣と公正取引委員会の協議において主務大臣が意見を述べるものと明記するとともに、協議に際しては競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な

ありがとうございました。いろいろ評価していただき、ほかの会派の皆さんも賛同していただいて修正議決できたということでありまして、評価をいただいたこと、お礼を申し上げる次第であります。 　そして、お二人の参考人にちょっともう一問でございますが、国が今後どのような戦略を持ってこの産活法の内容も含めて今後の産業政策を展開していくべきであるかというお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　もうあと二、三分になってしまったものですから、井上参考人に次はお伺いいたしますが、今回の法改正によって中小企業にとってのＭアンドＡを行う際にどういったメリットが期待されるかということ、そしてさらに、今回の震災によって中小企業が大変な影響を受けたということであるんですが、中小企業の復興のため国として第二次補正予算などでどのような支援策を盛り込んでほしいか、ちょっと御意見があったら聞かせていただきたいと思います。

自民党の関口昌一です。 　今日は三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました、いろいろな貴重な御意見、御提言を聞かせていただきまして。 　もう限られた時間でございますので、質問させていただきたいと思いますが、まず、小黒参考人、現行の社会保障制度は持続が非常に厳しいという考えの中でいろいろ御提案をいただいて、ちょっと時間がなかったんで全て説明がなかったわけでありますけど、その三つの提案の中で一つ、例の事前積立てによる解決策について、これが現実の今制度ありますよね。例えば社会保障でいきますと、医療、年金、介護、こうした中へどういうふうに仕組んでいくのかという大きな問題点があるかと思います。そして、例えば年金を一つ例に取ると、厚

ありがとうございました。 　次に、もうこちらは質問だけにさせていただきますけど、大沢参考人、お二人の参考人のお話を聞いた中で、将来の社会保障の安定的な財源を担うために保険料、税というような話があったわけでありますけど、参考人はどのようなお考えであるかですね。

ありがとうございました。 　次に、最後に土居参考人ですね、前、一月にジュリストだったですか、論文をちょっと読ませていただいて、これ保険機能を果たそうとする部分は保険料の財源を充てるということ、また、所得再配分機能を果たそうとする部分には税財源を充てるというようなことが望ましいというようなことをちょっと書かれたんでありますけれども、ただ現行の制度を見ますと、私もデンティストなんで医療の部分を見ますと、例えば国保や後期高齢者医療制度ありますね、これについては低所得者や高齢者の方々に対して、政策的な配慮として公費が多く投入されているというのも現実であります。そうしたある意味、参考人の考えは現行の制度にも行われているように私は思うんですが

ありがとうございました。

自民党の関口昌一でございます。 　この度の東日本の大震災は企業に壊滅的な被害をもたらしました。こうした被害を受けた企業において知的財産の保護の観点からどのような問題が生じてきているのか、またそれに対してどのような特許庁としては対策を講じているのか、まず冒頭伺います。

今御指摘いただいたとおり、いろいろな問題が生じてきていると思いますが、速やかに対応していただき、また海外との対応もあるかと思いますが、しっかりとした対応を取ってもらいたいと強く要望させていただきたいと思います。 　今日は二法に対する法案審議ということでありますが、我々も、自民党も長く与党を経験させていただきましたので、さすが与党を経験した野党自民党と思っていただけるように、この法案の審議についてしっかりと質問をさせていただければと思います。もう大臣を含め原子力保安院の顔を見ますと原発の問題をばしばし質問したいんでありますが、またこれは原発にかかわる調査をしっかり時間を取っていただくという話でありますので、次に回さしていただきたいと

特別会計法では、決算上の剰余金のうち積立金として積み立てる金額や翌年度の歳入に繰り入れる金額を控除した残余である純剰余金について一般会計に繰り入れることができるとされております。現実に特許特別会計においては十九年から二十一年にかけて三年間で約六十六億円の一般会計への繰入れを行った実績があります。特許特別会計において、剰余金を除いた単年度の歳入額でも歳出額を上回っているという状況である中で、現在のような多額の繰入れを行わなくても特許行政に特別の支障が起きるとは考えられません。 　こうした中で、今、国家の財政状況が大変厳しい中で、また震災の復興のためにも財源確保が大変重要な課題になってきております。翌年度へ繰り入れる剰余金の額を見直し

理屈は分かるんですけど、またちょっとレクをやったときにいろいろ説明を受けただけで、審査の順番待ちの期間が約二十九か月、二年半ということでというような話が出ておりました。しかし、二〇一五年にはこれを十一か月にするという話も出ておりまして、今これだけ厳しい財政状況の中でありますので、是非こうした問題は、今あらゆる財源の確保のことで大変になっていると思いますので、これは是非前向きに考えていただきたいと思っております。これは強く要望させていただきたいと思います。 　次に、特許庁における新たなシステムの導入について伺います。 　この新たなシステムの開発を今進めているわけでありますけど、二〇〇六年の発注にもかかわらず、稼働開始が二回も延期さ

とにかく一四年の一月という設定の中で取り組むということでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　そして今、大臣からちょっとお話が出たんですけど、このシステム開発をめぐっては、特許庁職員に逮捕者が出たり、また受注業者の下請企業が一斉に家宅捜索を受けるなど、看過できない大変な事態となっておりました。 　これらの事件の経緯について説明をいただきたいと思いますし、また今後、こうしたいろんな課題に対して組織としてどのようなコンプライアンスを徹底させていくのか、大臣の所見を伺います。

二〇一四年の一月までに安定したシステム構築をしていくという話の中でこういう事件が起きてきたということであるんですが、しっかりとやっぱり対応していただきたい。先ほど直嶋大臣のときというような話ですが、これは大臣も迷惑している話で、こんなときに名前出されちゃたまったものじゃないと思うわけでありまして、これはもうとにかくしっかりと対応してもらいたい、こういう問題は二度と起こさないように毅然と対応してもらいたいと思っております。 　次の質問に移らさせていただきますけれども、これまで利用率の低かった通常実施権の登録制度は廃止になりまして、当然、対抗制度が導入されることになりました。一方では、利用率の低さが指摘されております専用実施権について

利用者側からすると、より使い勝手の良い制度にするというのが大変必要なことになってくるかと思いますので、是非、今質問した中でも出ておりますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。 　また、今回の改正で、特許を受ける権利を有しない者による特許出願、いわゆる冒認出願等にかかわる特許権に対して真の権利者による移転請求を認めることとしております。冒認出願に対する真の権利者保護の法整備の必要性については、かねがね実務者などから長らく求められてきて、ようやくここへ来て実現することになったということであります。今日まで時間が掛かった、改正までに時間が掛かった理由をちょっと聞かせていただきたいと思います。

今回ようやく実現することができたということで、一歩進んだかなと思っております。 　ただ、真の権利者保護の観点から、現在出願中の特許出願についても、それに係る特許権の移転請求を認めるべきだと考えるんですが、適用対象を法施行後の出願に限定したということでありますが、この理由を伺います。

現在出願中のものについて救済もあるというような話も今答弁いただきましたので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、実際に知的財産を活用しなければならない中小企業にとっては、依然として知的財産制度は理解しづらい複雑な制度だという話を聞きます。特許庁では、一層中小企業における知的財産制度の浸透と活用を更に促進していかなければならないと思いますけど、こうしたことについてどのような対策を講じているのか、伺います。

中小企業にとって知的財産制度というのは非常に理解しづらくて複雑な制度だということが前提になっていまして、情報提供等やっぱりしっかりと指導していただくということが大事になってくるかと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　不正競争防止法の一部を改正する法律案について幾つか質問をさせていただきます。 　今回の改正でアクセスコントロール等の回避機能以外の機能を有していても、実質的にそれを回避するために用いられる場合を新たに規制の対象に加えるということにしております。 　では、具体的にどのような場合が規制の対象になるのか、また規制の対象が不当に広がらないようにするためには、回避装置等の客観的な要件に加えて、故意や図