関口昌一

もう時間が限られてきましたので、最後に私の意見を申し上げたいと思います。 　介護保険導入に際しまして、介護認定審査会においては認定作業が大変であったと聞いております。また、利用者の方々からも多くの不満が寄せられたと聞いております。介護保険というのは、利用者に沿った改正が行われるべきでありまして、更に区分するということになれば現場の混乱は必至であります。私は、現状の改善に努めるべきであると申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴誠にありがとうございました。

今、ちょっと関連なんですが、奥山参考人、つどいの広場事業ですよね、本当に御苦労されているということなんですけれども、五分の一の補助で運営しているということなんですけれども、それでは本当に厳しいと思うんですが、御遠慮なくちょっと御意見を述べてもらいたいと思います。 　それと、あと、樋口参考人、減税の方の、フランスだったですか、タックスクレジット制度、第三子から手当付くというような話だったんですが、もうちょっと具体的にお話ししていただければと思います。 　以上です。

大体、先生方からも意見が出ているんですけれども、私もやっぱり、少子化対策については具体的にもう即効性の対応を取らないと厳しいと考えております。例えば、第三子に対して財政的な支援を取るとか、そうした取組をすべきであると考えておりますし、その場合にどのくらいの財政的な負担になるかということもこう計画、考えていかなければならないと思っております。 　それから、高齢化対策については、先ほど中島先生もおっしゃったんですが、健康な高齢者の方々の育成と申しますか、介護保険を利用しないで済むような、そうした高齢者の健康づくり、こうした対応も取っていかなければいけないと思っております。そのためには、高齢者の方々が地域社会のボランティア活動に参加した

時間押していますんで、簡潔に質問をさしてもらいますんで、簡潔に答弁をお願いします。 　国土交通省。私は、基本的に考えているのは、こうした家族制度の在り方が非常に重要だなと、そうしたことが少子化対策、高齢化対策にもつながってくる一つの要因になっていると思っております。そうした中で、住宅建設に対して、取得する場合に支援するって書いてあるんですけど、二世帯、三世帯住宅に対してそうした考えの下の支援というのを考えているかということですね。 　それともう一つ、文部科学省だったかな、今、岡崎先生いなくなっちゃったんですけど、いろいろこうした委員会に出ておりますと、男性の育児協力が非常に重要だという話もあります。私はだんだん男性の意識も変わっ

自由民主党の関口昌一です。国会議員として初の質問でございます。委員長を始め、委員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。また、答弁側においても簡潔に、また内容のある、実のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、三位一体の改革の行方について御質問をさせていただきます。 　地方への税財源の移譲の在り方、地方にできることは地方にということ、改革の方向、これは地方分権の改革の推進に当たってという点からも重要である、当然のことであると思います。しかし、国の関与を縮小して地方に事務事業を移管する場合、同時に必要な財源もしっかりと地方に移譲しなければならない。また、事務事業の移管に際して、さらに民間部門の開放など必

公的主体が実施するべき事務事業の移行に際して、これはもうしっかりと地方へ税源を移譲していただきたいと要望させていただきたいと思います。 　次に、地方交付税制度を改革するに当たっての税財源の移譲を進める中での課題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　地方交付税総額の中で、財政調整機能部分と財源保障機能部分がそれぞれどの程度の割合か、大まかな数字で結構であります。時間の関係もございますんで、簡潔に示していただきたいと思います。 　また、財源保障機能部分に相当する現在の交付税交付額は制度改革後にどのような形で地方に移されるのか、政府の方針をお伺いしたいと思います。

初めての質問なんで早速いじめられたような印象を持っていますが、これは本当に地方にとって大変な重要な課題であります。是非、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　国庫補助負担金改革の課題についても質問考えたんですが、これは御答弁いただけるでしょうか。

私も、質問した後、また同じような答弁されるんではないかなと思ってちょっと嫌みっぽくもう一度質問させていただきました。所管とかいろいろあるかと思いますが、共通した課題でありますので、それではこの質問も控えさせていただきたいと思います。 　重ねて申し上げますが、今地方は大変な思いをしておると。先ほど岡田議員からもお話しございましたが、そうした中で、地方でできるものは地方へという言葉の中に、しっかりと財源移譲も含め、また財源保障機能部分、これがどういうふうな形になっているかという非常に不安を持っているというのが現状であります。そうしたことも発言をさせていただきたいと思ってあえて質問をさせていただきました。 　そうしますと、公益通報制度

今副大臣からも御答弁いただきましたが、この法案の成立に向けて、またこれが悪用されないようにしっかりと講じていただきたいと思っております。 　私、地方議員を八年有余経験してまいりまして、常々考えてきて、また多くの県民の皆さんが訴えてきたことがございます。それは、今、国が財源がないから、また従来どおり交付税が地方に行き渡らないからということで、全国で今市町村、合併の産みの苦しみをしておるところであります。私は、まず、国が最初に手本を示すべきである、国会議員を削減し、公務員を削減する、そしてしっかりと財源を確保する、その姿勢を見せて地方へ改革を求めるべきだと考えてまいりました。国会議員の削減については、政府提案を待つことなく、私自らを含

細かく御説明をいただいたんですね。答えづらいところは長く答弁をするのかなと思っておりました。実際、何万人ぐらい削減するというようなことを大胆に言っていただくかと期待していたんですが、今地方は、市町村合併をする中で、役場の職員の方もみんなリストラに遭うような状況になっておりまして、そうした中で国の公務員の削減、これは国も努力してきているというのは非常に私も理解しておりますが、是非国民に理解されるような形での削減にも取り組んでいただきたいと思っております。 　限られた時間でありますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　金子大臣、大変そうなお顔で御出席いただいておりますので、次は大臣に質問をさせていただきたいと思います。

今、本当に大臣の力強い御答弁いただきまして、私も励まされたような思いであります。地方の提案が認められるためには、各省庁の政策体系とまたちょっと食い違う場面もあろうかと思いますが、是非地方側に立って取り組んでいただきたいと思っております。 　もう一つ、公共施設の転用に対する支援というのが出ておりました。私は秩父の田舎の方におりまして、結構廃校の校舎とか今利用されなくなった公民館、既存の公共施設を今転用、有効活用しようという動きが出ておりますが、そうした中でこのプログラムが大いに期待をしておるところであります。これをうまく活用されますと、農産物や物産品の販売拠点になったりとか、またレストラン等に切り替えて地域の活性化を図ることができる

質問して、また埼玉の心配までしていただきましてありがとうございました。是非活用させていただきたいと思っております。 　限られた時間ですので、今日は小野国家公安委員長に御出席いただいております、警察官の関係、これは先ほど岡田委員からも御質問がございましたが、私は増員の問題について質問させていただきたいと思います。 　御案内のとおり、埼玉県は犯罪検挙率が一四・四％と、これは自慢にならないんですが、前年に続いて全国でワーストワンという現状であります。今県民約七百万人、急増の埼玉県、そして県の平均年齢は全国で二番目に若いという県でありますが、この犯罪の検挙率が非常に全国で悪いということで、警察官の増員の問題に県を挙げて取り組んでまいりま

是非一人でも多くの増員をお願いしたいと思います。ここで埼玉を是非と言うとまたほかの委員の先生方に怒られますので、各都道府県満遍なく増員していただくようによろしくお願い申し上げる次第でございます。 　もう私も二十分までということでありまして、もう初めての質問でいろいろ失礼も多かったと思いますが、ちょっと時間を余らせて、このおわびを込めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。