関口昌一

是非、更にその支援をお願いしたいと思っております。 　次に、地方環境事務所の将来構想について、政務官にお聞きしたいと思います。 　今国会には、環境省に地方支分部局たる地方環境事務所を設置するための環境省設置法改正案が提出されまして、現在、衆議院の方で審議中であるかと思います。環境省にとって初の地方支分部局の設置でありまして、しかも国の行政機関において地方支分部局の新設が認められるのは何か三十八年ぶりというふうに伺っております。大変画期的なことであるかと思いますが。 　とはいうものの、地方環境事務所の設置初年度となります本年の予算定員をちょっと拝見さしてもらいましたら、七つの事務所全体で三百六十九人と、他の省庁の地方支分部局と比

今、政務官からお話しございましたけれども、本当に大事な環境行政であります。数を減らせばいいというだけではないかと思います。このいろいろな不法投棄の対策とか、いろいろな課題が多いわけでありますので、私も是非、更に一層の増員の確保と考えておりますので、頑張っていくつもりであります。 　次に生態系の保全について、最近新聞でちょっと読んだんですけれども、固有の生物種が豊かになる一方、生態系の破壊の危機にある地域が指定される生物多様性ホットスポットに日本列島が選定されたと、選ばれたと聞いております。このホットスポットの認定は、国際環境ＮＧＯ、コンサベーション・インターナショナルが行っているもので、二〇〇〇年に二十五の地域が認定され、さらに日

それにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたけれども、この生態系の保全というのは非常に重要になってくると。こうした関連に対する十七年度の予算措置はどうなっているか、簡潔にお願いしたいと思います。

いろいろ外来種の問題もございまして、特にブラックバス、オオグチのバスの選定の問題もあったんですけれども、この問題、いろいろ意見もあったんですけれども、非常に小池大臣の英断があったということでありまして、私も環境、もう是非そういう強い指導力を持って対応してもらいたいと思っておりますし、この生態系の保全というのはもうそれはすべて国民の幸せにつながるものだと思っておりますんで、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　今日はちょっと初めて環境の方で質問させてもらいましたので、ちょっと早口になりまして、もう私の質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、今後の御活躍を御期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます

自由民主党の関口昌一です。松村委員の関連質疑を行います。 　九〇年代に入りまして情報通信の手段は目覚ましい発達を遂げてまいりました。しかし、情報通信の手段の発達には光と影の面があると思います。問題は、インターネットや携帯電話を使った犯罪が多種にわたり数多く発生しているということであります。中でも、青少年をターゲットとした犯罪が増えているということであります。 　まず、総務省にお伺いいたします。 　インターネット上のアダルトサイトなど、法に触れる可能性のあるウェブサイトが現在どのくらいあるのか把握していますか。また、そうした問題のあるサイトに対する規制は行っていますか。

今総務大臣から丁寧に御説明いただきましたが、把握も、また規制もなかなか難しいという状況であるということであろうかと思います。言わば野放しの状態になっているというわけであります。 　では、生活安全局長に伺います。 　インターネットを利用したサイバー犯罪の中で、特に児童買春にかかわるものの検挙数について、最近の推移とその特徴についてお伺いいたします。また、出会い系サイトですね、に関連した事件の検挙状況とその特徴はどうなっておりますか。

今御説明いただいたとおり、インターネットや携帯電話の普及が、特に青少年を巻き込んだ犯罪の道具として使われていると思います。今、小学生も携帯電話を持っている時代です。また、中学生にでもなれば、いろんなことに興味がわく年ごろであります。青少年をＩＴの影の部分から守るためにも、行政として何らかの措置を講じることは考えられませんでしょうか。自主規制だけでいいものでしょうか。今、麻生総務大臣からはいろいろ頑張っているというお話もいただきましたが、総務大臣と国家公安委員長にお伺いいたします。

大変難しい問題であるかと思います。把握し、また規制も難しいという現状の中、しかしながら、この青少年を巻き込んだ犯罪は今後急増すると見込まれておりまして、私自身は法的な措置を視野に入れながら早急に対応すべきであるかと思います。 　次に、携帯電話に関連して一つ質問したいと思います。 　携帯電話には最近いろんな機能が付加されるようになってまいりました。今ではラジオやテレビの機能も持った携帯電話も販売されております。また、モバイル放送という衛星放送の受信ができる小型テレビなどの移動体も普及するようになってまいりました。 　そこで、総務省に伺います。こうした携帯電話や移動体の普及見通しをお示ししていただきたいと思います。

総務大臣、携帯電話や移動体でのテレビ受信ニーズが高まりますと、東京タワーを上回る電波発信施設が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。

今、総務大臣の方からもちょっとお話が出ましたが、それだけ印象が強いのかなと私も期待しておるんですが、実は私の地元の埼玉県も県民の百七十六万人の署名が集まりまして、デジタル放送のためのさいたまタワーを新都心に建設しようということで、超党派で今みんなで頑張っているところでございます。 　中央防災会議は、三十年以内に七〇％の確率で大地震の発生の可能性があるということを指摘しております。防災の観点からも、東京都心とは別に電子発信施設を建設する必要があるんではないかと私は思うんです。 　また、さいたま新都心は、地元で申し訳ないんでございますが、既に用地も取得済みでありますし、中央機関の出先機関があって、万が一の場合でも連絡が取り合うという

広域防災の観点からも早急に電波発信施設の建設を要望するところであります。 　次に、質問に移らしていただきます。 　現在、我が国は世界に誇ってきた安全さえも失われつつあります。委員の皆様に配付させていただきました資料一をごらんいただきますと、犯罪における検挙件数が平成十六年には六十万七千件に達していることが分かります。これとは別に、外国人の検挙件数も四万一千件でありまして、治安の良さはもう、もはや我が国の特色とは言えなくなってきております。 　治安悪化の現状につきまして、国家公安委員長の御所見をお伺いいたします。

治安の完全のためには警察官の増員が必要であると思います。また、事件発生時の警察の適切な対応も重要であると思います。私の地元の埼玉県でも、あのストーカー事件で警察の対応が大変問題になりました。いつでも、どこでも、何があっても警察が守ってくれる、これが国民の安心につながると思います。 　警察官の増員につきましては昨日質問されましたが、ここでは財務大臣にお伺いいたします。 　最近の警察官の増員による予算措置の状況と、十七年度予算における措置についてお聞かせください。 　またあわせて、総務大臣、我が国の治安を考えた場合に、この程度の予算と言ったら怒られるかと思いますが、十分であるかどうか、どういうお考えであるか。

麻生総務大臣、また村田国家公安委員長も御出席いただいておりますが、いろいろ警察官の増員につきまして大変お世話になったことも心から御礼を申し上げる次第であります。 　まだまだ、今答弁いただいたように、警察官の数は足りないということでございまして、是非、財政の方から考えた流れの中で、是非、谷垣大臣も頑張っていただきたいと思う次第であります。 　今、空き交番の話をちょっとちらっと出たかと思うんですが、この空き交番の解消を含めた我が国の治安の回復に取り組むこの国家公安委員長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

国民の治安の確保をより確実にするためにも、更なる警察官増員のために是非力強い御支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、教育基本法の問題を取り上げたいと思います。 　まず、文部科学省に伺います。 　私の方で資料を用意させていただきました。最近の五か年間の小中高における校内暴力や不登校、また、いじめの現状について説明をお願いしたいと思います。また、教員が問題を起こして処分された人数と処分に至った事項について御説明をお願いいたします。

今、御説明いただきましたけれども、こうした学校現場での問題はかなり以前からあったのでしょうか。例えば昭和三十年代、四十年代、また五十年代の状況はどうであったのか、文部科学省の方は把握していますか。

いろいろ今説明していただきましたけれども、年々増加しているというふうな傾向であるかなと思っております。その要因というのはどこにあるのか、文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。

私は、学校教育の現場が立ち行かなくなっている最大の原因というのは、教育の基本的な理念が現場に行き渡っていないんではないかなと思っております。 　内閣府の調査では、国民の七五％が国を愛する気持ちを育てる必要があると考えております。また、日本青少年研究所が高校生を対象に行った調査によりますと、学校をずる休みするのも親に反抗するのも、また先生に反抗するのも本人の自由だと考えている高校生がそれぞれ七〇％もいます。まあびっくりしたんですが、その割合の高さは国際的に見ても群を抜いております。これらはすべて教育の現場において、人間として、そして日本人としてどうあるべきか、また何が人生で最も大切であるかということ、こうした大事なことを教えていない

教育は基本であります。是非ともこうした実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。 　大分時間も押しているということでありますんで、答弁の方も簡潔に内容のある答弁をいただければと思う次第であります。 　次に、根本に立ち返って、国と地方の税源配分について質問したいと思います。 　地方自治の考え方からは、それぞれの地方自治体の住民が負担する地方税によってその自治体の行政経費が充当されることが望ましいというのは言うまでもないと思います。しかし、現実には、人口数百人規模の自治体から一千万人以上を超える東京都のように、その規模は千差万別であります。財政規模、また経済力に大きな格差があります。そして、そのほとんどが交付税の交付団体で

力強いお言葉をいただきました。 　平成十三年度の経済財政白書では、国から地方への七兆円の税源移譲を行い、国税と地方税の比率を五対五にするシミュレーションを行っております。こうしたシミュレーションに対する評価を財務大臣、総務大臣、簡潔にお聞きしたいと思います。

いろいろ両大臣から御答弁いただきました。私は県会議員を三期八年余を経験しておりまして、地方議員の立場としても、税の配分、六対四から四対六へ、まあ少なくともフィフティー・フィフティーにしてほしい、要望しておきたいと思います。 　最後に、もう限られた時間でございます。介護保険法の一部改正案が国会に提出されております。改正案では、従来の要支援者を要支援一と要支援二に区分して、また従来の要介護一の認定を受けられた方を要支援二と要介護一に区分することになっております。 　このように区分見分けを、見直しを行う目的は何でしょうか。老健局長にお伺いいたします。簡潔に御答弁をいただきたいと思います。