関口昌一

今大臣の方からも現行の役割というのを御説明いただいたんですが、これが実際十月から地方環境事務所に統合されるということになりまして、地方自治体との関係はどのように変化していくかと思われるでしょうか。

統合されるということでございますので、今大臣の御答弁のように、より実効性のある、効率ある行政の運営に努めていただきたいと思っております。 　そして、今、自然保護事務所ですね、全国に十一か所、また調査官事務所が全国に九か所ということでございますが、実際統合されることによって、地方環境事務所が全国に七か所設置されると。縮小されるという言い方はちょっと不適切かもしれませんが、こうしたことによってきめ細かな環境行政を展開するということでありますが、そのために実効性をどう担保するかを伺いたいと思います。

一ブロック当たりの管轄区域が非常に広域になるということでありますので、やっぱりしっかりとまた対応もしていただきたいと思っておりますし、この後また質問でちょっと触れさせていただきますが、私、委嘱審査のときにもちょっと質問させていただきましたけれども、職員の数という問題ですね、そうしたことも含めて対応しなければいけないんではないかなと思っております。この職員の数について、この後また質問をさせていただきたいと思っております。 　次に、地方環境事務所長の大臣の権限の委任についてということでありますが、環境大臣の権限を定める二十二本の関係法律によって、権限を地方環境事務所長に委任できることになるということであります。具体的に委任する法令の権

ここで、私もちょっとこの本題に触れさせていただきたいと思うんですが、環境省の地方環境事務所は、他の省庁の地方支分部局のうち、私もちょっと調べてみたんですが、国土交通省の地方整備局、また経済産業省の経済産業局、これは両方八ブロックありますが、地方整備局は約二万二千五百九十六名、経済産業局ですか、八ブロックで二千百七十六名、地方環境事務所においては七ブロックにおいて三百六十九名なんですね。委嘱審査のときもちょっとこの質問をさせていただきましたけど、もう果たしてこの人数で対応できるのかという多くの不安を持っているというのが現状であります。 　その前に、格段にこの人数が少ないということにおいて、他の省庁の組織と十分に対峙することができると

今お話も、答弁も聞かせていただいたんですが、私はちょっといろいろ、何かうまい方法ないかなということでちょっと調べてみたんですが、平成十五年の六月に農林水産省の食糧事務所が廃止されたということであります。これに合わせて、十三年ぐらいからですか、旧食糧庁の職員数の削減のため他の省庁への職員の振替が行われてきており、また環境省も継続してその受入れを行ってきたというお話も聞いております。 　これ総務省に対しての質問なんですが、各省庁の機構、定員を所管する総務省は、真に必要な部門に適切に定員を配置して政府部内全体の定員の再配置を推進するという方針で定員審査を行っていると思いますが、効率的な行政運営の観点から、各省庁の必要性の低下した事務事業

異動される方の省庁の方からすると、かなりの抵抗もあるかと思うんですが、私は今国民の求めているというのは、今地方では合併が進んで議員の数も減ったり職員の数も減る、もうそういう努力をしているわけですね。国においても、私は効率的なまた異動も、他省庁からの異動も含めて積極的に行っていくべきであると。まあこちら側よりこっちへ向かって言った方がいいかと思いますが。ちょっと総務省の方、下向いちゃっているんであれなんですが、是非国民の支持が得られるような定員の異動というのを頑張っていただきたいと思っております。 　これを私農林水産省やまた環境省の方からも答弁求めようかと思ったんですが、ちょっと失礼も多いかと思いましたんで、総務省に対して質問させて

この外来生物対策を円滑に推進していくためにはやっぱり地方自治体とかＮＧＯとの関係というのが、非常に連携というのが重要になってくるかと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。 　次に、地球温暖化対策関係、これはまた委嘱審査のときにちょっと質問していたんですが、過日、パブリックコメントが十三日までに行われたということであります。 　まず、目標達成計画の概要を地球温暖化対策推進大綱との相違点を踏まえて簡潔に御説明していただきたいと思います。また、パブリックコメントではどのような意見が多く寄せられたか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

パブリックコメントで寄せられた意見、いろいろあったということでありますが、この意見を参考にして、国民の要望に沿った温暖化対策が実行できるように頑張っていただきたいと思っております。 　そして、実は、この実行計画の策定状況、地球温暖化対策推進法で義務付けられている、これを見ますと、都道府県レベルでは全四十七都道府県において策定済みでありますが、市区町村レベル、これでは千六十六市区町村が策定しているにすぎません。まだ地方においてはそういう状況になっていないということであるかと思います。また、地方推進計画を策定した自治体は都道府県で四十四、市区町村ではわずか五十六市区町村にとどまっているというお話も聞いております。 　産業界に厳しい取

副大臣の方から丁寧に御答弁いただいたんですが、一生懸命取り組む姿勢というのは非常に大臣、副大臣、政務官の答弁からも感じるものが多いわけであります。環境行政に対する国民の要望というのは非常に強い、地方に行けば行くほどそういう私は声が高いと思っております。 　もう時間も迫ってまいりましたんで、最後に大臣にちょっと質問を、最後に締めくくって質問させていただきたいと思います。 　十月から現行の二つの事務所を統合して地方環境事務所が新設するという、十月に施行するということであります。先ほどの話に戻りますけれども、環境省の職員の数、特に廃棄物の対策等も含めて、私はやっぱり更に増員、増員というのはなかなか今の環境では難しいと思うんで、他の省庁

自由民主党の関口昌一です。 　今週、イギリスにおきまして、エネルギー・環境閣僚級円卓会議とＧ８の環境・開発閣僚会合が開催されまして、大臣も国会の了承を得て出席したということでございます。聞くところによりますと、火曜日の夜に出発して昨日の朝に帰国ということで、ゼロ泊三日の強行日程ということでございまして、大変御苦労さまでございました。 　そこで、質問の最初に、今回のイギリスでのこの国際会議がいかに重要であったか、そして、そうしたことも含めて大臣からイギリス出張の報告をお伺いいたしたいと思います。

本当に重要な会議であったということでありまして、また是非、健康には御留意されまして、環境行政のためにまた頑張っていただきたいと思います。 　そして、今大臣の報告にありましたように、京都議定書は先月の十六日に発効したばかりでありますが、既にもうポスト京都の枠組みをどうするか、国際的な焦点になってきております。今月八日にこの本院におきまして行った決議でも、「我が国は、この度の発効を契機に京都議定書以後の新枠組形成に向けて、人類益の視点から積極的に国際的なリーダーシップを発揮すべきである。」と求めているところであります。 　この本会議決議を受けて、ポスト京都に向けた国際交渉には我が国としてどのような対処方針で臨むお考えがあるか、お伺い

今、どのような対処方針で臨むか説明をいただいたわけでございますけれども、大臣におかれましては、このポスト京都に向けてその御決意をちょっと伺いたいと思います。

大臣のおっしゃるとおりだと思います。その約束をしっかり実行するということも含めて、さらに、現在、今行われている環境行政ですね、これもしっかり対応するということであるかと思います。 　そうした流れの中で京都議定書の目標達成計画というのが大事になってくると思うんですが、京都議定書の発効によって国内では、地球温暖化対策推進大綱の見直しを踏まえました、先ほどお話をさしていただきました京都議定書目標達成計画の策定が行われることになっております。この計画については、現在、政府案の最終的な取りまとめの段階にあると思いますけれども、環境税の取扱いなど、現時点での計画案の概要はどうなっているのか、そして、今後の計画の決定までのスケジュールと併せてち

先日の委員会でも指摘があったと思うんですが、京都議定書の目標を達成していくために国民の協力が不可欠であります。そのためにもこの計画策定段階から国民の皆さんに参加してもらうということが大事になってくるかと思いますが、今ちょっとパブリックコメントも今回の策定の中で、当たって行われるということでありますけれども、それ以外に何か考えていることはございますか。

国民の参加ということが非常に大きな重要な要点になってくるかと思いますんで、インターネットの活用とかタウンミーティングの開催って今お話がありましたけれども、様々な角度でいろいろ研究をしていただきたいと思います。 　また、これも先日の委員会で議論があったと思うんですが、京都議定書目標達成計画を実効性のあるものにするという意味は、財源、財政的な裏付けがあるというのがもう重要であります。この点、本年度の、十七年度総予算は昨年十二月に決定されたものでありますけれども、京都議定書目標達成計画関係予算はどのように計上されておられるでしょうか。

この京都議定書の目的の達成のためには、国を挙げて取り組まなければ、必要があるという状況でありますけれども、とりわけ家庭部門の対策の遅れが指摘されております。この点につきまして、環境省の認識と今後の取組方針、さらに、本年度予算におけます主な予算措置についてお伺いいたします。

正にこの地球温暖化対策ですね、いろいろな角度からの協力があって初めて目的が達成できると思っております。この家庭部門の対策につきましても更に一層の充実を図っていただきたいと思っております。 　次に、廃棄物の問題、不法投棄の問題についてちょっと質問させていただきます。 　今国会に廃棄物処理法等の改正案が提出されておりますが、その背景の一つに、昨年発生いたしました岐阜市におきます大量の、大規模な不法投棄事件が挙げられると思います。不法投棄の問題は依然として深刻な問題になってきております。不法投棄対策を柱とする廃棄物処理法改正案の国会提出はこれで三年連続になってきていると思います。 　本日、法案審査の場ではありませんが、一点だけ、今回

不法投棄の問題で大きな課題は、不法投棄が発生した場合の原状回復の対策であると思います。 　これについては、投棄者が不明であったり、また資力不足のケースでは、産業廃棄物行政を担当する都道府県とかまた保健所設置市が代執行で原状回復に当たることになっております。私も県会議員しておりましたので、もういろいろ大変だったというのを私も肌で感じるんですが、こうした不法投棄のケースは全国でどのくらい、大まかで結構でございますので、どのくらいありますか。そして、そのうち原状回復の措置が実施あるいは着手されたものの割合はどのくらいあるんでしょうか。

なかなか大変だということであるかと思います。 　この地方自治体による原状回復の措置に対しては廃棄物処理法や産廃特措法に基づく財政的な支援の仕組みというのがあると思うんですが、これについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

地方自治体によります原状回復の措置が進まない要因としては、財政的な支援というのがあるといっても、やはり地方自治体の負担が大きいということであるかと思います。 　そこで、原状回復の措置が速やかに行われるように、今後の課題として、来年度以降の予算を増額していくとともに、財政支援措置の拡充について検討していく考えはおありでしょうか。