関口昌一

ありがとうございました。 　もう六分になりましたんで、紺谷参考人、非常にはっきりした意見を賛成、反対であってもはっきり述べるというのは、私もそういう政治姿勢をいつも持って行動しております。もう民営化の問題が出てきたときは、もうはっきり、いろいろリスクは大きいですけど、やっぱりこれは民営化は必要だということをはっきり地元でもうたっております。 　その流れの中で、民営化は反対だということでございます。経済的に考えてもということをいろいろ含めてということがあるかと思います。ただ、経済を考える場合、この今現況においての反対、また中期において、また長い目で考えた場合、いろいろあるかと思うんですが、長い目でとらえた場合、長期にとらえた場合で

現時点で長期に、例えば長く考えた場合、やっぱり民営化というのは考えられないでしょうか。ちょっとその辺、簡潔に。

まだまだ、特に中田参考人にもいろいろ聞きたかったんですけれども、もう一分になってしまいました。本当にいろいろ、それぞれのお立場からいろいろ御意見をいただきまして、参考にさせていただければと思っております。 　国債の問題もちょっと聞きたかったんですけれども、今、官の資金で国債を購入している、これは悪いとも申しませんが、やっぱり国民が国債を買うようなシステムの運用というのは、これからやっぱりこれがもう必要になってくるんではないかなと思っております。 　本当に今日は早朝からいろいろ、こうして貴重な御意見を聞かせていただきまして、重ねて御礼を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の関口昌一です。 　この委員会においてもういろいろな立場で質問が出ていると思います。重複する部分もあるかと思いますが、簡潔に御答弁いただければと思います。限られた時間、二十五分ということでございますんで、質問させていただきます。 　私、まず自分の立場、どう考えているのか、こういうことから入った方がいいかなと思っております。 　私は、この民営化の議論が出てきたときに不安を感じておりました。私自身も埼玉県でございますけど、住んでいるところは秩父という過疎地域でございまして、郵便局がなくなっちゃうんじゃないかな、本当に不安を持っていたところであります。そうした中で、いろいろな意見が出る中で、そういう不安を解消しようというこ

大臣から今ちょっと御答弁いただいて私もちょっと心強く思っておりますが、是非おおらかな解釈をしながらこの民営化に当たっていただきたいと思っております。 　それで、また私も繰り返す意味でもう一度申し上げますけど、この衆議院の修正は重大であるということで、そしてこの基本理念については、規定の表現にはとらわれないでおおらかな解釈をしていただきたいと、また重ねて要望さしていただきたいと思います。 　そして、私は郵政民営化委員会の役割というのは非常に大きなものになってくると思っております。そうした観点から私は、この郵便局株式会社法案の五条ですか、で郵便局の全国設置義務を規定しているということであります。そうであるならば、私は郵便局関係者の意

ここでまだ、もちろんこれ任命権は総理大臣ということでありますので、大臣もはっきりした答弁もできないと思いますけど、私は、五名ということでありますけど、幅広い意見を集約していくというのはやっぱり、そしてさらに全国に設置義務を持たせるということであるので、私は、そういう利害関係とかそういうのは別にして、そういう立場の代表の代弁者の方がお一人選ばれてもいいなと思っておりますので、これは要望しておきたいと思いますし、今政府委員の問題なんかも出てきていますね、何か政府税調の問題で。まあこれはマスコミの報道ですから、私はマスコミの報道とかテレビの報道がすべて正しいとは思っておりません。いろんなひどい報道もあると思いますけど、専業主婦の在り方につ

柳澤議員からも今御説明いただきました。そういう方向性で頑張っていただきたいと思っておりますし、しっかり対応していただきたい、私もしっかり監視をしたいなと思っております。 　もう、二十五分ということでございますんで、次の質問に移らせていただきます。 　これは多くの議員の方々から質問が出たと思います。過疎地域の郵便局は大丈夫なのかと、まあ都市部もそうでありますけどですね。私はこれは非常に心配をしておりますけど、大丈夫だという話でありますし、またこれもしっかりみんなで対応していかなければと思っております。 　しかし、現在公社化の中でも郵便局が廃止、閉鎖された郵便局もあるということであります。これは民営化になってもそういう状況も出てく

そこで、ちょっと一つ質問を竹中大臣の方に、これも出ているかと思うんですけど、今、市町村合併行われておりますよね。一応設置の基準は市町村に一つ以上の郵便局を設置するということであります。ところが、私なんかが住んでいるところは、例えば大きな市に合併になって、旧町村という地域も出てまいりました。こういう地域はどういうふうになっているか。 　ただ、第一に、地域住民のニーズに応じて行われるという、設置はですね、いうことも入っておりますけど、市町村合併との基本的な関係というか、これは無関係であると考えてよろしいでしょうか。

いろいろほかの委員からも出ていたと思うんですけども、私は、自分で質問してこういう答弁が来たということで、また地元に安心して報告できるかと思っております。まあ、よろしくお願い申し上げます。 　それで、今ちょっといろいろ天下りの問題も出ておりますけど、ちょっとここで聞きたいんですが、現在、郵政公社から関係営利企業への天下りがかなり数があるかと思いますが、国家公務員法により人事院のチェックを受けているということであります。現状についてどのような認識を持っているか、総裁の方から御答弁いただければと思います。

ありがとうございました。 　私は、ちょっとここで、こういうなぜ質問したかというと、まあ御案内のとおり、今、日本道路公団の橋梁工事の談合事件、大きな問題になっている。官が積極的に手をかす官製談合であると言われております。特に、天下りとの関係が大きな問題になっております。 　私は、天下りが全部悪いとは思っておりません。ただ、やっぱりこういうところをしっかりチェックをしておかなければと思っておりますし、民営化になって懸念されることは、民営化になることによって非公務員化されるということでありますよね。そうしますと、これまで人事院のチェックを受けていた公社の天下りというのが全然民営化されることによって減らずに、野放しになってかえって多くな

この民営化による、できる三つの特殊会社ですね、これは総務大臣が所管するような感じになっているかと思うんですが、麻生大臣のお考えはどうか、ちょっと。

今、心強い御発言をいただきまして、私も心強く思っております。官僚の抵抗もあるかと思いますから、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　もう時間もあと二分ということであります。最後に、その今回民営化されるということによって、約、非常勤も含めて二十六万人の方々が非公務員化されると聞いております。これ国費が伴ってない中でということであるんですが、私は持論がありまして、今市町村が合併することによって地方の議員も削減されて、職員も削減される、首長さんもリストラに遭うという状況の中、国においても国会議員も削減して国家公務員も削減しなければ、いずれいろいろな問題が出てくるということで常々訴えておりましたけど、ここで公務員の削減の問題ですね。

御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　もう時間、ちょっとオーバーしちゃって、本当に、小泉先生、申し訳ございません。まだまだいろいろ質問したいことはありますが、私は、民営化に向けて幅広い意見を聞いて、そして進めていくべきだと改めて御提言させていただき、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の関口昌一です。 　こうして大変、参考人の方々、お忙しい中貴重な御意見をいただきまして、私も本当に参考になった次第でありまして、まずお礼を申し上げる次第であります。 　各会派、限られた時間での質問ということでございますので、簡潔にさしていただければと思いますが。 　今四名の方々の、参考人の方々、今回の法改正の最大の柱でありますこの温室効果ガスの算定・報告・公表制度について、まあいろいろ条件もあるけれども評価をするということであります。これをどのように活用していくか、そうしたことをどのように考えていらっしゃるか、それぞれ四人の参考人から御意見を伺いたいと思います。

今いろいろ御意見を伺ったんですけれども、実際、六％削減という話ですよね。でも、この十五年度の状況を見ると約八・三％増加している。これトータルすると、六％目標達成のためには一四・三％の削減が必要になると、二〇一〇年ぐらいですか。大変な今事態になっているということであります。 　そうした中で、今、浅岡参考人からもお話しいただきましたけれども、今回のこの公表制度、まず事業者がそのガスの排出量を把握するというのは、削減に向けてのまずスタートができたかなと思っております。 　そうした中でも、まだ約半分、あと中小の事業者の方々の対応とか、それから、私はここでちょっと質問してみたいんですが、特に、とりわけ温室効果ガスの排出、家庭部門が約二割、

もうちょっと時間がなくなってきたので、次のを最後の質問にさせていただければと思います。 　山口参考人からいろいろ企業の努力というのを聞かせていただきました。そして、今回、温対法の第二十一条の八でも、この事業者のＣＯ２の排出量の削減努力の内容を外部に分かりやすく説明できる、努力した者を評価しようという、私非常にいいことであると思っております。これだけ頑張っているという事業者に対してもしっかり評価すべきであると私も思っておりますが。私は実は地方議会の出身なんですが、今回、公表制度ありますですね。事業者によるまず算定、報告、そして事業所管の大臣による集計、通知、更には環境大臣、経済産業大臣による集計、公表ということで、地方自治体が関与し

ありがとうございました。 　以上で終わります。

そうだと言った自民党の関口昌一です。 　私もいろいろ議論聞いていてなんですが、私は、参議院の予算委員会でもちょっと質問したんですけれども、先ほど御意見が出ましたけれども、アダルトサイトとかインターネットに対する、こういう出会い系サイトの問題、こういうものは法的な規制をすべきであるという質問をさしていただきましたけれども、有害図書に対する規制、先生もおっしゃいましたけれども、こうした携帯電話、インターネットに対する、先ほど北村先生も、これは自主規制を望む以外にないということなんですけれども、私は、もうそんな悠長なことを言っていられないと、もう法的にしっかり縛るべきだという考え持っているんですが、お三方の御意見を聞かせていただきたいと

もう時間なんで簡単に自分の意見を最後に。 　結局、リスクが伴うのは女性の方が多いと思うんですよね。ピルの話も参考人からも出たんですけれども、私どもも国会議員の一人としてそういう出会い系サイトの問題とかインターネットのアダルトサイト、こういうものが今もう、先ほど参考人からもお話ございましたとおり、幼稚園の子も接続の仕方をすると分かるというような状況ですから、もうこういうものを徹底的に排除すべきであると。それが国会議員の責務かなと私も思っている一人なんですね。 　で、先ほど男性議員の方からそうだというので、残念だと言われたんですが、恐らく女性議員もみんな思っていると思うんですね。やっぱり、（発言する者あり）違うという人はまた後で反論

自由民主党の関口昌一です。 　限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 　環境省の現行の地方組織は自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所の二系統の組織でありますが、これがまた十月に、一日ですね、施行されて地方環境事務所に統合されるということでございますが、現行のこの二系統の組織、これらの組織と地方自治体との関係並びに役割分担の現状はどうなっておりますか、まず質問さしていただきたいと思います。