関口昌一

おはようございます。自由民主党の関口昌一です。 　もう限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　小池大臣は所信表明のときに、環境を良くすることが経済を発展させて、経済の活性化が環境を改善する社会づくりを目指すということをおっしゃっておられました。こうしたアプローチが極めて重要であるということは私も全く同感であります。例えば、我が国の自動車産業が海外の企業に比べて低公害車の開発、こうしたものに取り組んでいる。これがまた産業全体としての競争力を高めているという実態、こうしたことは環境に取り組むことが我が国の経済の活性化につながっていくと実感しておる次第であります。 　環境省では、こうした社会づくりを進めていくため、

是非、生産を始める前の設備投資の決定段階から環境への配慮というのは大変重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、環境省はいろいろな施策の基本的な方向の一つとして、環境問題の原因となっている事業活動や、またライフスタイルの在り方を変えていくことが重要視されております。しかし、そのためには全国各地の工場や事業所、そしてすべての国民、また一人一人の取組が変わっていくことが必要であるということが重要でありまして、これを実現することはなかなか大変であるかと思います。 　環境省においては様々な法律を制定し、新しいルールを策定することでこうした事業者、また国民などの各主体の取組を変えていくとともに、

今、ただいま説明のあったパートナーシップオフィスの全国展開、このほかに個別の家庭を対象に小まめな節電やごみの減量化の取組を推進する我が家の環境大臣、すなわち我が家の小池百合子とでも申しましょうか、そういう事業を進められていると聞いております。多くの家庭の参加を得て一定の効果を上げていると聞いておりますが、これまでに具体的にどのような成果があり、今後これを更に広げていくためにどのような取組を考えられているのか、お伺いいたします。

しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、鳥獣被害と保護の問題について質問をしたいと思います。 　近年、シカ、イノシシ、猿といった鳥獣により多くの地域において深刻な農林水産業被害が発生しております。また、その一方で、依然として絶滅の危機に瀕しております、また我々の人間の手によって保護しなければならないという種も存在しております。このうち、鳥獣による農林水産業被害について、その原因として近年、鳥獣の生態分布が拡大しているということが報じられております。 　環境省において、鳥獣の生態分布の状況と、その変化の原因についてどのような認識をお持ちでおりますか。また、有害鳥獣の管理を効果的に実施、農林水産業被害を防

竹下政務官も地元も大変被害を受けているということで熱のこもった答弁でありますが、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　私も、この後トキの保護増殖のための対策もちょっとお聞きしたいと思ったんですが、何かございましたら。それで、今後の取組ですね、絶滅の種というトキでありますが、この保護増殖のためにどのような対策を取られて今後取り組んでいかれるか。もうこれ簡潔に御答弁いただければと思います。

トキの保護増殖、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　いろいろ環境対策というのは本当に今後重要になってくるかと思いますが、小池大臣先頭に頑張っていただき、また私どもも一生懸命取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の関口昌一です。 　昨年六月にアスベスト問題が浮上してまいりまして、政府は各種対策の検討を進めて昨年の十二月にアスベスト問題に関する総合政策を作成したということであります。これに基づき、今回、石綿による健康被害に関する救済と対策、二法案を国会に提出したということであります。 　私は、今国会直前に行われました環境委員会におきます委員の派遣に参加いたしました。そして、尼崎の市役所において、市役所の方々、そして株式会社クボタ、また患者と家族の、被害者のですね、患者と家族の方々から、意見交換を行ってまいりました。限られた時間でございますので、そのときの意見交換を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の

迅速な対応が必要、私もそう思うわけであります。この法案が通りますと五年ごとに見直すというようなこと、改定をするということであります。いろいろ十分ではまだまだないと私も理解しておりますが、しかし緊急の対応が必要ということで今回の法案の提出ということであろうかと思いますが、いろいろな様々問題が出てくる中で、五年の間の中でしっかりと被害者の方々が救われるような対応をしていただきたいと思っております。 　次に、患者の意見交換会のときに患者の方々から、労災では救済できないアスベストによる健康被害者の救済について、新たな救済新法でなく公害病として公害健康被害の補償等に関する法律の対象にしてほしいというような要望が出されました。 　公健法の対

今ちょっと、答弁の中にもちょっと出てまいりましたけれども、ここであえて政府では補償という言葉は使わず救済という言葉を使用しているということは、簡潔で結構ですが、どのような理由か、ちょっと聞きたいと思いますが。

お二人の説明も今伺ったわけでありますが、あえて救済という言葉を使っているということでありますが、補償という気持ちに立ってまた対応をしていただきたいと要望させていただきたいと思っております。 　次に、救済給付の内容でありますが、法律では療養手当、そして葬祭料、また特別遺族弔慰金などがありますが、金額については政令で定めるということになっております。これらの金額と策定の根拠についてお伺いいたします。 　あわせて、尼崎市や患者の方々からは、労災補償とバランスの取れた補償の制度化を要望しておりました。特に要望の強い医療機関までの交通費等も含めて、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

答弁聞いて少しがっかりした部分もあるんですが、被害者の方々からとりまして、今大変な思いをしているということであります。質問の中の要望として、またそうしたものも含めて今後お考えをいただきたいと要望したいと思っております。 　次に、指定疾病について、法案では中皮腫、気管支又は肺の悪性新生物、そして政令で定めるものとなっておりますが、具体的に対象指定疾病の範囲、また認定基準、そして申請から認定までの期間についてお伺いいたします。 　あわせて、尼崎市からは労災の対象疾病と同等とされたいというような要望もございました。これに対する環境省の見解をお伺いいたします。

いろいろ認定で難しい部分もあるかと思いますが、職業暴露以外でも被害者の方もおられると私も思っております。しっかりとまた対応していただきたいと要望しておきます。 　いろいろ尼崎市や患者の方々から意見や要望はまだまだあるかと思います。環境省を始め政府にいろいろなまた意見や要望もなされていると思っております。なお一層理解と協力が得られるよう全力で取り組んでいただきたい。そしてまた、救われるべき人が救われるよう、被害者に対して、今回のアスベストによる健康被害の救済措置の周知徹底をお願いしたいと思います。 　国民に対して、国民への周知に対する竹下政務官の決意を、強い決意をお聞かせいただきます。

よろしくお願い申し上げます。 　次に、アスベスト廃棄物対策についてお伺いいたします。 　今回、廃棄物処理法を改正して、高度技術による無害化処理認定制度を創設することになったということであります。そして、今年一月には北九州市、また広島県の福山市の民間施設で既に実証実験を行っているということであります。 　そこで、アスベスト廃棄物について無害化処理は可能であるのかどうか、また埋立て処分と比較した場合のコストについてお伺いいたします。

今後十年間の間にアスベスト廃棄物はピークを迎えるものと思われております。しかし、一方で、現在も産業廃棄物の不法投棄というのが頻繁に行われているというのが現状でありますし、また、過日新聞報道によりますと、一部アスベストの廃棄物の不法投棄が発生しているとのことであります。 　国民の健康に重大な影響を与えるアスベストの不法投棄をどのように取り締まっていくのか、またアスベストの不法投棄対策に臨む小池環境大臣の強い決意と、そしてこのアスベストの全体の問題について、しっかりと取り組んでいく決意を併せてお伺いしたいと思います。

昨年六月からこのアスベストの問題が浮上してきて、そして今国会で迅速に石綿に関連する二法案を提出するということで、私はさらに、小池大臣も尼崎市の方に行かれていろいろ意見も聴取されたということであります。私、その迅速な対応には大いに評価している一人でありまして、ただ被害者の方々、患者さんにとってまだまだ十分な法案ではないかと思います。私は、このアスベストの問題についてスタートを切ったと思っております。今後もしっかり時間を掛けて少しでも被害者の方々に御満足いただける、そしてこうした問題が二度と起こらないようなしっかりとした対応をしていただきたい、それには環境大臣、本当に頑張っておられること、また今強い決意も聞かせていただきましたので、今後

御報告いたします。 　去る一月十六日及び十七日の二日間、京都府及び兵庫県における環境保全及び公害対策等に関する実情調査のため、福山委員長、岡崎理事、真鍋委員、小林委員、鰐淵委員、小池委員、荒井委員及び私、関口の八名で調査を行ってまいりました。 　今回の調査では、まず京都府において、京都市の環境行政について説明を聴取した後、京都市の環境保全活動センターである京エコロジーセンター、廃食用油バイオディーゼル燃料化事業を行う京都市南部クリーンセンター、太陽光発電システムを中心に積極的に環境問題に取り組む京セラ株式会社の本社を視察いたしました。また、兵庫県では、下水汚泥からバイオ天然ガスの製造実証事業を行う神戸市東水環境センターを視察した

おはようございます。自由民主党の関口昌一です。 　参考人の皆様方には、本当にいろいろ御予定のある中、こうして御出席をいただきまして貴重な御提言をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　もう限られた時間での質問ということでございますので、まず中田参考人、今いろいろお話を聞かせていただきました。ちょっと私も聞きたいこともあるんですが、まず、横浜の市長さんという立場で、郵便局の果たす役割というのは非常に大きな地方行政とかかわりがあると思うんですが、そうしたことをちょっとお話をしていただければと思います。どんな役割を、かかわりをしているかということですね、郵便局とのかかわり。

ありがとうございました。 　よくこういう議論がされるんですね。首都圏、都市部の方々はこの民営化については賛成であって、田舎の方に行くと反対が多いというふうな意見を聞くんですが、私は、実際埼玉県でございますけれども、埼玉でも一番こういう田舎の方の秩父、しかもその秩父の郡の方の町の出身でございます。私も、この郵政民営化の問題でいろいろ議論される中で、やっぱり過疎地域において、これはもう都市部の郵便局も同じであるんですが、ちゃんとしっかり郵便局が担保されるかどうかという不安をみんな持っている。 　しかし、私は、衆議院の中によって修正というのは、国会の修正というのは非常に大きな役割を持っているし、民営化でありながらやっぱり抑制された民営

いろいろ御発言いただきまして、ありがとうございました。 　特に過疎地域の郵便局というと、金融機関がないんで金融機関の役割を果たしているということであります。私もしっかり、こういうことはいろいろな不安を払拭することによって、民営化といっても法の仕組みにおいては抑制の利いた民営化である。それはやっぱり国民の、利用者側の不安を解消するため、また経営を安定するためにこうしたいろいろな修正が行われたと思っておりますし、国会議員の責務として、しっかりとその設置義務が果たされるかどうか、また監視もして行動もしていきたいと思っております。いろいろありがとうございました。 　榊原先生、いろいろお話聞かせていただきましたりよく本も読ませていただきま

ありがとうございます。もっと聞きたいんですが、二十分という限られた時間でございますんで、あとお二方また参考人もいらっしゃいますんで。 　次、岡村参考人ですね、県会議員ということでございます。私も、地元の埼玉県で三期八年有余県会しておりました。経歴を拝見させていただきますと、非常にいろいろな活動をされた流れの中で県会で今活動されているということであります。 　先ほど、ちょっとお話今聞かせていただいたんですけど、この民営化法案の審議の在り方も、日本の将来、これまた子供の将来も考えて問われているような気がしてならないというような、ちょっと御発言ございました。それ、どのような、この点をどのように考えているか、ちょっとお聞かせいただければ