関口昌一

今、世界、また我が国のどれだけ需要が見込まれるかというふうな質問をさせていただきました。そして、これ昨日ですか、昨日の毎日新聞の一面に出ていたんですが、温室効果ガスの排出権、政府が近く購入開始、一億トン、高値の懸念、早期にということであります。このクレジットの今後の動向についてであります。 　これは、ここ、新聞を読みますと、排出権の平均価格は現在一トン当たり五から六ドル辺り、今後はこの二倍から五倍ぐらいになるとの予測もあるということでありますが、今現在どのくらいの価格が推移しているか、今後のクレジットの価格の動向についてどのようにお考えか、田中参考人にお伺いいたします。

非常に難しい問題が多いかと思います。この需要の問題、そしてこの価格の問題、またクレジットの質の問題もあるかと思います。いろいろ厳しい環境の中での取組だと思いますが、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　限られた時間ですので、私は、京都議定書、最大の温室効果ガスの排出国であるアメリカが不参加ということであります。私は、これは今後二〇一三年以降の枠組みについて、アメリカを含む、また中国、こうした国々が参加をして世界各国で共通の課題としてこの温暖化対策に取り組まなければいけないと思っておりますが、こうしたアメリカに対する対応、また中国に対する対応について日本はどのように取り組んでいったらいいか、明日香参考人、早川参考人にそ

もう時間が参りましたので、質問をもう最後で終わらせていただきますが、本当に三人の参考人の方々、限られた時間でしたので隅々まで質問できなかったんですが、いろいろ参考意見を聞かしていただいて、誠にありがとうございました。国内対策をしっかり取って、本来であると、その目標達成、クレジット調達しなくて済むような形での対策が取れればいいんでありますが、これも含めて安定的なクレジットが調達できるように、また財政的な面も含めていろいろ政府に対して所要の処置をしっかりととっていくように私どもも要望もしてまいりたいと思う次第であります。 　今日は本当にお忙しいところ、いろいろ御意見を聞かしていただきまして、誠にありがとうございました。

自由民主党の関口昌一です。 　もう限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　京都議定書に基づいて、我が国は二〇〇八年から一二年まで、温室効果ガスの排出量を基準年比で約六％削減しなければならないということになっております。環境省が昨年公表した資料によりますと、二〇〇四年度の排出量は逆に約七％増加している現状であります。これは、つまり合計で約一三％削減しなければならないわけでありますが、そのために、より一層国内対策を強化していかなければならないと思っております。 　そこで、環境省にお伺いしますが、国内の温室効果ガス排出量の削減対策強化の必要性についてどのような認識を持たれていられるか、また昨年政府が策定した京都議定

大変厳しい現状である、そうした中でしっかり国内対策を取り組んでいただきたいと思っております。 　京都議定書、これは我が国で生まれ、また我が国の地名を冠した唯一の条約であります。我が国がこの生みの親として国際的に大きな責任を持っていると認識しておりますが、そのためにも、やはりしっかりと国内対策を基本的に取り組むべきであると思います。そして、世界にその模範を示す必要があると思っております。 　そこで、環境省にお伺いいたしますが、今回の法改正により京都メカニズムを利用してクレジットを取得できるようになったわけでありますが、国内対策を基本としてやっぱり取り組むべきであると考えております。この国内対策の重要性について竹下政務官にお伺いいた

今、政務官から強いお言葉をいただきまして、是非その決意を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、京都メカニズムについて経済産業省にお伺いいたします。 　京都議定書目標達成計画によれば、国内対策を最大限努力してもなお足りない差分、約一・六％分ですか、である約一億トンについて京都メカニズムの活用により海外からのクレジットを取得することになっておりますが、果たして我が国はそのような大量のクレジットを現実に確保することは可能であるのか、また今後の予算確保のために経済産業省の決意をお伺いしたいと思います。

しっかりと予算確保のために、できたら見通しまで聞こうかと思いましたけど、まあ決意にとどめさしていただきましたが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　まず国内対策を中心に一生懸命努力して、そして京都メカニズムを補完的に活用してこの京都議定書の目標を達成する、これは大変重要なことであると思います。しかし一方で、京都議定書の目標は二〇一二年まででありまして、そろそろ二〇一三年以降の国際的な枠組み、これについても国際的な議論を高めて進めていく必要があると思っております。特に、京都議定書を離脱したアメリカや、また京都議定書では排出の削減義務の掛かっていない中国またインドなどの途上国など、こうした国々をどういうふうな形で巻き込んでい

日本が頑張り、ほかの国も協力して目標を達成するということでありまして、特にこの京都議定書に関していろいろ参加が厳しかった国々に対して、しっかりとこの枠組みについて取り組んでいただきたいと要望をさしていただきます。 　京都議定書のマイナス六％の削減約束、これは地球全体で温室効果ガスの濃度を安定させるための最初の第一歩であると思っております。中長期的には更に温室効果ガスの排出削減を加速さしていかなければならないと考えております。我が国として中長期的な排出削減の目標を定めるべきではないかと思いますが、ここは最後に、小池大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。私、小池大臣、非常に環境庁長官に就任されて一生懸命取り組んでいる、私も感動

力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。 　今環境庁長官と言っちゃったんですが、私の横に元の真鍋環境庁長官がいらっしゃいましたので、ちょっとそちらの意識が強かったものですから。改めて、小池環境大臣、訂正さしていただきます。ありがとうございました。

品川先生、非常に私も参考になりました。 　実は、私も予算委員会で少子化対策について、Ｎ分Ｎ乗の税制の在り方についてとか、あと、特に少子化対策においては、働く女性の支援というのは強く訴えられるんですが、専業主婦に対してもう少し評価をして少子化対策として支援策はないだろうかというような質問もさせていただきました。 　もう多くの先生がこれから質問するかと思いますので、一点だけ、三世代同居世帯に対して、少子化対策として、特に税制措置ですね、考えるべきだということも質問したんですが、先生の何かいいお考えがあったら教えていただければと思います。Ｎ分Ｎ乗ですと子供の数をカウントするというようなことなんですが、三世代同居世帯の場合に、おじいちゃ

自由民主党の関口昌一です。 　もう限られた時間でございますんで、早速質問に入らしていただきます。 　最近の大きな事件、ライブドアの問題、そして耐震構造の偽装の問題、東横インの建築基準法違反など、最近のこうした社会問題化している事件を見ますと、私は、日本全体から倫理観や道徳主義が失われているのではないかと強く感じております。現在の学校教育を見ましても、小中高、まあ大学においても受験を一つの目標にして頑張るという、そうした中で、もう今大学においては学生のうちに金もうけのためにベンチャー企業を起こすことを目的にするという者まで出てきております。 　現在のこの教育に関して、これでいいのかということ、まず、御自身が受けられた教育と比較し

しっかりとした答弁いただいたんで本当に心強く思っておりますけど、最近の社会問題ですね、私はこれらの考え方、拝金主義の横行、犯罪でなければ何をやってもいいんだというような風潮、そして倫理観、道徳観の欠落の最大の原因、こうした原因は私は教育にあると思えてなりません。 　今、与党の中で教育基本法の改正が議論されております。人間が人間らしく生きる、そして人間として社会の中で生きていくすべを身に付けていく、こうしたことは私、すべて教育によってであると思っております。安倍官房長官いらっしゃいませんが、安倍官房長官はいろいろな講演の中で、国を愛する心を教育基本法の中に書き込んでいきたいということをおっしゃっておりました。私も全く同感であると思っ

是非、教育基本法の改正、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、これは私の考えでございますが、その中に国を愛する心を是非書き込んでいただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 　次に、地方分権の問題を取り上げたいと思っております。 　政府の施策によって平成の大合併と言うべき市町村合併が進んで、数年前までは三千三百あった市町村が今、二月の時点で二千十九と三割以上も減少している、その分それぞれの市町村の規模が大きくなって行政の効率化が図れる、私はこれは大変すばらしいことであると思っております。これは、小泉内閣でなければこれほどの大合併は進まなかったんじゃないかなとも併せて思っている次第であります。 　そこで

合併が大きく進んできたということであります。地方を見ますと、合併したくても地域の事情で合併できない町村もあるということでありまして、そうした町村に対してもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。今回の平成の大合併が地方自治の大きな分岐点になるということを私は期待しております。 　さて、二月の二十八日ですか、地方制度調査会が道州制の在り方に関する答申をまとめられました。北海道をまず手を付けるということでありまして、過日、政府案において北海道特例を生かすということでありまして、これは我が党の伊達忠一参議院議員を始めとする北海道選出の国会議員の与党の方々が頑張っていただいた成果であるかと思いますが、私は、この北海道の道州制、こ

答申が出されて国民的なレベルでこの道州制の議論が起こるということは、地方の役割を見直すということで私は大変重要であると、いい機会であると思っております。ただ、残念なことに、この道州制の導入にしても現在の市町村合併にしても、財政的な支援の議論がまだまだ不十分ではないかと思っております。 　今政府が行っております税源移譲も、義務教育費国庫負担金を始めとする義務的経費が大半を占めております。地方からすれば、地方の裁量を増やして国民に最も身近な地方自治体に主体的な政策を行わせるという、むしろ裁量的経費の税源移譲をもっと増やすべきではないかと私は考えております。 　補助金改革は平成十六年から十八年度までと言われておりますが、竹中大臣、いろ

よく地方で、我が党の片山幹事長もおっしゃっていますが、国と地方の仕事、税の配分、国が六、地方が四、そして実際仕事の内容は、地方が六、国が四、まあ三兆円規模の税源移譲が行われまして、まあ五八％、四二％ということになって、努力されているということは分かりますが、最終的にはフィフティー・フィフティーの税源移譲をする中で、また地方が独自に発揮できる裁量的経費の税源移譲は大幅に考えていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　慶應大学の土居先生は、公営企業金融公庫を見直して、単独では地方債の発行が難しい自治体の地方債の共同発行機関とすべきという御意見を持っておりますが、この案についてどうお考えでしょうか、大臣。

慶應の土居先生、その他いろんなお考えもあるかと思いますが、是非そういうものも参考にしながら取り組んでいただきたいと要望さして、次の質問に移らさせていただきます。 　少子化対策について、少し視点を変えて質問をしたいと思います。 　それは、専業主婦や三世代同居世帯の問題であります。少子化の問題になりますと、働く女性の支援という話がよく出てまいります。これも私も大変重要であると思っております。しかし、専業主婦のように我が国の家族を根底で支える方への支援がまだまだ十分ではない、そして、女性が働くことは奨励するけど、家庭で家族を守る役割の重要性を声高に唱えることは余り行われていないのではないかなと思っております。 　猪口大臣、男女共同参

少子化対策の問題、働く女性に対する支援、これも大変重要でありますが、こうした専業主婦に対してもまたいろいろ支援策を考えていただきたい、これは要望だけにとどめさしていただきたいと思っております。 　もう時間がなくなってまいりましたんで、あとをはしょって申し訳ございませんが、税制の問題で財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、過日、昨日ですか、与党の協議会、政府・与党の協議会において、子供の数もカウントするというような、控除も考えるというふうなことも中川政調会長も発言されているということでありますが、私も大変結構なことだと思っております。 　Ｎ分Ｎ乗方式ですか、も検討されているということでありますが、一歩踏み込んで、おじいちゃん、お

是非、こうした提案もちょっと考えていただければと思っております。 　もう時間がないんで、最後に医療の問題についてちょっと質問させていただきたいと思います。 　川崎大臣、今回、医療改革、制度改革を行われました。私も、これはもう今の財源を考えるとしようがないかなと思っております。そうした中で財源を確保するためには、私はやっぱり消費税の社会保障関係目的化というんですか、そうしたことで取り組んでいって、しっかりと財源を確保するというのは重要になってくるんではないかなと思っておりますが、こうした考えについて大臣、川崎大臣また谷垣大臣にお伺いをしたいと思っております。

しっかり議論していただき、そして是非目的税化を目指していただきたいと要望さしていただいて、質問を終わらしていただきます。 　ありがとうございました。