今、倉阪参考人の方からリターナブル容器の利用促進についてちょっとお話が出てまいりました。まあリユースというようなことになるかと思いますけど、この消費者のニーズにこたえたリターナブル容器の利用促進策としてどのようなものが効果的であるか、ちょっと案がありましたら。
今、リターナブル瓶の利用がなかなか進展していかなくて、使用量が近年大変減少してきているということでありまして、この利用促進についていろいろ意見を聞かしていただきまして、ありがとうございます。 次に、今回の改正案によって創設されました、今お話にございました事業者が市町村に資金を拠出する仕組み、これがより有効的に機能していくと、市町村による分別収集の質の向上と、また事業者による再商品化の質の向上を一体的に促進していくんではないかと思います。 また、容器包装の廃棄物のリサイクルに係る社会的コストの効率化も図られていくことも期待されてくるんではないかと思うんですが、この先ほどの仕組みに関して、市町村側から見てどのように受け止めておら
今回の容器包装リサイクル法の改正を踏まえて、より効果的に、また効率的な容器包装廃棄物のスリーＲの推進に向けて、自治体の立場として今後どのような取組を考えていくか、これは大井参考人に伺いたいと思います。
最後の質問なんですが、参考人の皆さんの御意見聞かせていただいて、特に私、鈴木参考人ですね、現場で大変御苦労されてきた中で、ごみの分別について大変な苦慮をしていると。さらには住民の方々ももっと大変なんだということでありまして、私もそうだなと思いますが、この分別について、もうちょっと何か国に対しての要望とか御意見ありましたら、簡潔に聞かせていただければと思います。
それぞれの立場で非常に貴重な御意見を参考人の皆様方に聞かせていただきまして、心から御礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の関口昌一です。 今回の容器包装リサイクル法の改正は、この法律が平成七年に制定されてから初めて大きな改正になると思っております。今回の改正について、今後予定されております各リサイクル法見直しの先駆けになると考えられ、そのような点も含めて、今回の改正、どのような意義があるとお考えか、小池大臣にお伺いいたします。
ありがとうございました。 今回の改正案の柱である排出抑制についてお伺いします。 容器包装に関しても、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、スリーＲの取組を積極的に進めるため、この改正案では消費者や事業者を対象とした排出抑制を促進するための措置を導入するとのことであります。消費者に対して意識向上を図るための取組として、非常にこれ長いんですけど、容器包装廃棄物排出抑制推進員、こういった方々を委嘱して、この方々に消費者への働き掛けをお願いするとのことであります。 この推進員について、どのような方々を委嘱して、またどのような活動を行ってもらうことを期待しているのか、竹下政務官に、非常に長い呼び名であれなんですが、よろしく御答弁
非常に大きな役割を果たすように期待しているということでありますので、名前負けしないようにしっかりよろしくお願いいたします。 次に、この排出抑制に向けた取組の目玉でありますレジ袋の使用削減対策についてお伺いします。 環境省では、レジ袋の使用削減対策として、マイバッグや、また小池大臣熱心に取り組まれております、もったいないふろしきといったように、様々なアイデアを講じてその使用削減に取り組んでいると思います。 経産省としては、そのようなアイデアも含めて、どのようにしてレジ袋の使用削減に取り組もうとしておるのか、経産省にお伺いいたします。
ちょっと質問通告になかったんですが、我が党の先輩の議員からもちょっとこれを質問するようにということで言われまして、もう簡潔で結構なんですが、スリーＲ、リデュース、リユース、リサイクル、これを簡単に一言御説明をいただければと思うんですが。 ちょっと突然のあれで申し訳なかったですが、リデュースというのは発生を抑制する、リユースというのは再使用というようなことであるかと思います。じゃ、ちょっとこれ。
なぜこういう質問をしたかというと、先輩の先生方も気を遣っていただいて、国民の皆さんがなかなか分かりづらいからこの委員会でちゃんと聞いて、国民の皆さんに分かりやすくということで、あえて質問もさせていただきました。 次に、今回の改正案のもう一つの柱であります、事業者が市町村に資金を拠出するための仕組みについてちょっとお伺いしたいんですが、この仕組みを創設することとした背景とその考え方についてお伺いいたします。
例えばプラスチック製の容器包装の分別収集を行っている市町村というのはまだ六割程度であると聞いております。きちんとした分別収集を行うには、プラスチックの選別施設の整備を充実させることが大変重要になってくると思いますが、こういった点も含めて、市町村による分別収集の質を高めるために国としてはどのような施策を講じていくお考えか。これを最後にお尋ねしたいと思います。
自由民主党の関口昌一です。 限られた時間ですので、もう早速質問に入らせていただきたいと思います。 平成十四年四月にフロン回収・破壊法が施行されてから四年、そして議員立法としてフロン法が制定されてから五年が経過いたしました。このフロンの回収・破壊法の制定にも当初から積極的に携われてこられました竹下政務官、今回の法改正の目的と概要についてお伺いいたします。
ありがとうございました。 今、答弁の中にも業務用冷凍空調機器の話も出てまいりました。これは、環境省の調査によりますと全国で約二千百万台あり、そして毎年百数十万台が廃棄されているとのことであります。中小の商店や飲食店も、業務用冷凍空調機器の廃棄者としてフロン回収また破壊法の対象になってまいります。今回の改正によってこうした中小零細事業者に過大な負担を課すようになってくるのではないかと大変心配している方もおりますが、どのような状況になってくるか、環境省にお伺いいたします。
今経済的な負担はそんなにならないだろうという答弁いただきまして少し安心したところもあるんですが、事業者の中には予算不足等を理由に故意にフロン類を大気中に放出する業者もいると伺っております。このような状況を見逃していては、まじめに取り組んでいる事業者が浮かばれないと思います。きちんとした監視も必要になってくるかと思いますが、フロン類が大気中に放出された場合にどのように感知し、排出源を特定して対策を講ずることができるのか、環境省にお伺いいたします。
しっかり指導等も行って取り組んでいただきたいと思っております。 数多くの関係者に法改正の内容がきちんと伝わることがフロン類の回収率の向上の第一歩だと思います。特に、ビルの個人オーナーなどの個人の事業者には必要な情報の伝達ということが重要になってくるかと思っております。 個人事業者を含めた関係者に法改正についてどのような周知活動を行っていくつもりか、環境省にお伺いいたします。
京都議定書目標達成との関係ということが非常に重要になってくるかと思うんですが、今回、このフロンの改正を行うということでありますが、この京都議定書の約束達成にどの程度貢献するものなのか、環境省にお伺いいたします。
京都議定書目的達成、この間、参考人質疑も行ったんですが、国内対策をまず徹底するという意見も聞かしていただきましたし、また委員の方々からもそういう発言がありました。そうした意味においても、今回の改正がこの議定書にとっても有効になっていくように是非取り組んでいただきたいと思います。 フロン対策には既に市場に出回ったフロン類の回収以外にも様々な取組があるかと思いますが、ノンフロン製品の利用促進や代替ガスの利用促進に向けて経産省ではどのような取組を行っておるのか、経産省にお伺いいたします。
ありがとうございました。 フロン類の排出抑制は、オゾン層の保護、地球温暖化防止の観点から真剣に、また緊急に取り組まなければならない課題だと思います。 そこで、最後に、フロン対策の推進にかかわる小池、今日は間違えませんので、環境大臣に決意を伺います。
自由民主党の関口昌一です。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところ、また貴重な御意見を聞かしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 いろいろお話を聞かしていただきましたけど、まず田中参考人の方に伺いたいと思います。 京都議定書目標達成のためにということで一・六％分、これは一億トン分ということでございますが、クレジットで調達するということであります。このクレジットが世界でどれだけ需要が見込まれるのか、ちょっと御意見を聞かしていただければと思います。
これは大変需要と供給のバランスという非常に難しい問題があるかと思います。 先ほど、早川参考人ですね、まず国内対策をしっかり取る、そしてその不足部分をクレジットで賄うという形の中で、ここをしっかり取らないと、この一・六％よりももっとクレジットで賄うというようなことが起きてくると。私も全くそのとおりであるかと思っております。 今世界でどれだけの需要が見込まれるかという質問もさしていただいたんですが、またこれを逆に我が国として、全体としてどれだけの需要が見込まれるか、田中参考人、どのようにお考えでしょうか。
