関根小郷

ただいま大貫委員からのお話の点は、先般来事務総長からお答え申し上げ、さらにただいま申し上げた通りでございます。なお詳細にと申しましても、あまり時間をかけてはいかがかと思いますので、要点だけを申し上げますと、御承知のように、裁判所の事務は、戦後は裁判自体のプロパーの仕事と、それから一般の司法行政の仕事と両方を合せてやることになりまして、この点で戦前の裁判所と違って参ったことは御承知の通りでございます。そのうち、前に申し上げました裁判プロパーの仕事、これは御承知のように、刑事では起訴され、民事では訴状が出ますると、それ以後裁判がなされますまで、いわゆる受訴裁判所——訴えを受ける裁判所の仕事として、一貫作業がなされるわけでございます。この

ただいまの大貫委員のお話の点でございますが、ただいまお示しの裁判所事務官の仕事につきましての裁判所法の規定は、「裁判所事務官は、上司の命を受けて、裁判所の事務を掌る。」ということになっておりまして、この事務官の仕事の範囲は、先ほど申し上げました二つの大きな受け方から申し上げますと、両方入るということが考えられるわけでございます。裁判所の事務でございますので、受訴裁判所の仕事と同時に裁判行政の問題も入る。ところが、先ほどお示しの第六十条の方は、先ほど私が申し上げておりまするように、受訴裁判所の仕事の方のことを書いている。でありますから、確かにお話のように、この第六十条の第三項につきまして、裁判官の命を受ける範囲は、やはり限定的でござい

今、大貫委員のお話の問題でございますが、これは確かにお話のように、浄書問題につきましては、タイピストでありあるいは事務官である、あるいは雇員であるということを妨げる趣旨でわれわれは申し上げているわけではございません。ただ問題は、先ほど大きな線で申し上げました受訴裁判所の系統の仕事になりますれば、あに裁判書の浄書の問題にとどまらず、いろいろな機械的事務的な仕事が書記官の手にわたっているわけでございまして、それはまた書記官の職務の中に入らなければ、どうしても裁判所としても運営できない。そういうところから第六十条が出ているわけでございます。たとえて申し上げれば、訴状が出てくる、それを受け付けるということも、機械的技術的な仕事ではございます

今、大貫委員のお話の中で、実際は書記官がやらずに雇員にやらしておる部分があるのではないか、たとえば国選弁護人の選任に関する事項、これはそういった場合があり得ることはわれわれも認めますが、しかし、その雇員というものは、書記官の下にいる雇員なんでありまして、いわゆる裁判行政の方にいる雇員ではございません。それから、原則として申し上げますと、いわゆる受訴裁判所におります事務官というものは非常に少くて、これは雇員の待遇では困るために事務官として待遇上やむを得ずやっておるわけでありまして実際問題としては、事務官は裁判行政の方のいわゆる事務局の方におるわけなのであります。でありますから、お話の中の雇員云々という問題は、実際は書記官がやっておるこ

今お話の長官訓示は、打ちあけたところを申し上げますと、毎年行われます長官所長会同におきましての長官の訓示は、裁判官会議の議を経ましていろいろ手も入れられましてでき上るものでございます。これは、最高裁判所長官御自身で作られたものではない。でありますから、結局最高裁判所全体の意見ということになると申し上げていいと思います。

今、大貫委員のお話の点は、確かに長官の訓示の中にあったかと思います。その背後にあるものというのは何ものであるかということは、検討したわけではございませんが、実は今度の処分問題につきましては、全司法の範疇内におきましての処分であり、それからまた裁判所職員としての規律の維持の問題からやりましたことでありまして、いろいろの折衝中に総評の方々が入ってこられて、むしろ全司法の方々よりも総評の方々が、総長に面会その他の要求をされたことがございますので、そういった事態からも、そういったことが察知されるじゃないかということが、われわれ考えられるわけでございます。そういった趣旨がそこべ出てきたのではないか。それからもう一つは、力関係の問題でございます

今、私の推測では、全司法の動きが力関係を変えていこうという趣旨にあるとすれば、それと同調する総評も同様であるというふうな推測が出てくるのは当然というふうに考えてよろしいかと思います。

力関係をはっきりするということは、適法の範囲内なら問題ないと思いますが、法律の範囲を越えまして、法律を無視してまで力関係を反対に持っていこうということになれば、これは当然問題にしていいのではないかという考えであります。

裁判所の考え方は、労働運動に対する理解が足りない。これは実はわれわれの方としては、最高裁判所に行政局という、裁判を通じましての労働問題を専門にやっておるところがございます。そうして、いわゆる労働裁判例集を出しておりますし、それについてのいろいろな学説等を全部集めまして、いろいろ研究しておるつもりでありますが、われわれの方としてはまだ至らないところがあるかと思いますけれども、なお研究を続けたいと思います。 　それからなお、違法かどうかという点につきましては、先般来総長が申し上げておりますように、浄書事務の問題については、戦前戦後を通じまして、ちっとも法律上変っておらないのでございまして、戦前は司法大臣の訓令があり、戦後は最高裁判所の

坂本委員のお話でございますが、力関係と申しましたのは、裁判所内部における現在の力を変えまして、下の人が上になるといった意味で申し上げたのでありまして、総評が全司法の力であるという趣旨で申し上げたわけではございません。

私の申し上げたのは、結局現在法律の範囲内においてやる義務のある者が、それを否定してその上にいて命ずる者が命ずることができなくなった。結局命令する権利のある者に対しまして、その権利、はないといって否定する意味で、力関係を変えていくという意味で申し上げたわけであります。

今、坂本委員の御質問の点は、何度も繰り返して申し上げておりますので、もうおわかりかと思いますが、ただ一点だけ申し上げますと、裁判書の作成ということは、裁判書の一字一句まで裁判官が書けということではないのでございまして、そういう場合には、特に一字一句まで書けということが法律にはっきりしておるわけでございます。たとえて申し上げますれば、実質証書の遺言証書、これなどは一字一句まで書けということが法律に書いてあります。それ以外の場合は、結局裁判官が作るということは、裁判官が判断すればいいわけで、最後に判断を加えて署名捺印あるいは記名捺印すればいいわけであって、一字一句をだれに作らせるかということは、タイピストを使いあるいは事務官、あるいは書

今亀田委員のお話の点、非常にごもっともな点があろうかと思います。できますれば、裁判官会議自体ですべてのことを、司法行政事務全部をやることが一番いいかと思いますが、しかし、司法行政事務の中にはいろいろあることは御承知の通りでございます。全部をやることができないために、裁判所法自体に、司法行政事務を行うために事務総局を置く、そうして事務総長がその代表として、そのことをしておられる。でございますから、根本的な問題について裁判官会議が決定権を保留すればそれでいいのではないか、言葉をかえて申し上げますと、書記官の任命権の問題だけに限りましても、書記官のうち、上級の者については最高裁判所裁判官会議全員がタッチする。それ以外の者については、事務総

ただいま亀田委員のお話は、この前の国会でございましたか、私が御説明申し上げたわけでございますが、今お話の裁判所時報の解説も、私の方の所管の関係として載せてございます。条文をお読みいただくとおわかりかと思いますが、「簡易裁判所において、特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、」とございまして、その代表的なものは天災、地変、やむを得ない不可抗力の場合ということが一番典型的なものでございまして、その説明を裁判所時報に載せたわけでございますが、その他これに類似する問題として、事実上庁舎を作ることはできないとかあるいは敷地が求められない、そういったために簡易裁判所が開設できないという場合も、でき得ればそういった事態がないことが

今大川委員のお話の点も、実はこの前からの問題でいろいろ検討しておる問題でございますが、この「特別の事情」という解釈が、一たん簡易裁判所が実際上開設したあとの問題だと、この点はそうありたいとわれわれも望んでおりますのですけれども、現実の問題といたしましては、五百以上の簡易裁判所ができましたときに、どうしてもでき得ない、開設できない事情というものがあったわけです。そういたしますと、やはりそういったものも特別の事情に入るのじゃないか。これはやむを得ない限度にとどめて、もうできる限り少数の場所だけでございますけれども、現実にはできました、そういった事態ができるのでございますので、やはり三十八条の「特別の事情」という言葉の中にそういった場合を

今委員長のお話しのように、そういったことも考えられるのですけれども、今の亀田委員、大川委員のお話は、究極するところ、実際上、敷地なり庁舎がないところの簡易裁判所をほかの裁判所の所へ持っていって、そして三十八条でそういった事態を解決するのがよろしくないというところまでさかのぼる御意見だと思います。そういたしますれば、名前を変えるだけでは済まないのじゃないか、でございますので、あわせまして検討しておりますが、できる限りその庁舎ができるように御協力いただくとありがたいわけなんです。

これは定員の関係ではやはり現実にあるわけでございますが、しかし、実際上、庁舎がないために現実にはそこは欠員状態になるわけでございます。

確かに実質的にお話になりますると、三十八条自体で、最初から設置されません簡易裁判所におきましては、実際ないじゃないかという御議論は出ると思います。しかし、私先ほどから申し上げておりますように、そういった事態も特別事情に入るという解釈が全然とれないとは思えませんので、おもしろくない事態ではございまするけれども、やむを得ないのじゃないか、確かにお話のように、実質論をされますと、そういった裁判所がないじゃないかというお話ができ得るかと思いますが、やはり三十八条で解釈せざるを得ないのじゃないか、そういう考え広おります。

ただいまお問いの事件数のことでございますが、おそらく横田事務総長が先般申し上げたのは、略式命令が年間に百二十万件、逮捕状が約三十万件、支払命令が約十五万件、それから保全訴訟、こまかに申し上げますと、仮差し押え、仮処分、これが約五万件、合計約百七十万件、これはただいま申し上げました通り、判決を除いてでございますが、判決は今ここに判決の数の資料がございませんが、大体大まかに申し上げまする、民事、刑事両方の訴訟事件の毎年十五万件、合せまして十五万件ぐらいございます。それ−で先ほど訴訟写し書きということでお話がございましたが、この十五万件の事件を全部そのまま一年間に片づけるというわけには参りません。大体これに近い数が既済となって、判決となっ

ただいま申されました、これにというお話が、全体の訴訟事件、それからただいま申し上げました略式命令等の決定、命令事件等を加えまして、全体となりますると、裁判官総数約二千二百人余、それから書記官が、書記官補を合せまして五千人余、事務官が約四千二百人ばかりおりますが、事務官は司法行政の方に中心として働いておりますので、今申し上げました裁判、書記官の数は大体これらの訴訟事一件を扱う人ということになろうかと思います。