ただいまの答弁によりましたら、行政書士の独占業務である農林水産知財の国内出願業務は追加しないとのことでございました。 この点を詳しく、続きまして確認をさせていただきたいところなんですが、農林水産事業者が自身の知財保護について弁理士に相談し、国内出願を行うべきとなった場合、相談を受けた弁理士はそのまま国内出願業務も行ってしまうのではないかというような懸念が聞こえてきております。 仮に、弁理士が、弁理士法改正で追加される相談業務にとどまらずに、国内出願の書類作成業務まで行ってしまった場合、このような場合は行政書士法の違反となるのではないでしょうか。行政書士制度を所管する総務省に、その点、お伺いしたいと思います。
