ありがとうございました。 何秒で一件とかいうふうな形を超え、一秒にもう何件、何十件のような時代が本当に来るんだろうなと思います。 こういうふうなやはりデジタル通信の技術をもって、経済にしろ宇宙にしろ、開発そして発展が進む中におきまして、今よく言われるのが量子の技術でございまして、コンピューターにしろ暗号にしろ、いろいろな量子の技術につきまして、非常にもっともっと私は日本は力を入れないといけないのではないかと思っております。この分野におきましても、またアメリカと中国の争いがすごく激しいというようなことを聞いております。 ちょっと時間も押しておりますので、この量子の技術の世界的な開発そして進捗、それを、米中とか日本はどうなの
時間となりましたので、最後に一言。 政府支出、もう百倍ぐらい出して応援を民間企業にしていきたいところですが、一方、財政再建もあります。この財政再建と成長戦略、政府支出、その関係について、最後に一言、宮下副大臣からお願いいたします。
ありがとうございました。
トップバッターで竹本大臣に質問させていただきます。非常に光栄でございます。よろしくお願いいたします。 ただいま津村委員長の方から、旭化成にこの委員会で訪問させていただきまして、ノーベル賞を受賞なさいました吉野博士からいろいろ御示唆を賜った次第でございまして、私も参加をさせていただきました。本当に勉強になる思いでございましたし、いろいろ、今後、私も政治家としてしっかりと取り組んでいかないといけないと思う課題をたくさん目の当たりにしたところでございます。 まず大臣に、この吉野博士の御受賞につきまして、ノーベル賞を御受賞されたということに対しての御感想をまず第一声でお聞かせ願いたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 本当に、今後、吉野博士のように、ノーベル賞がどんどん出ていく日本の国であり続けたいな、そのように努力を私もしてまいりたいなと思うわけでございます。 吉野博士も、会社、民間企業であれば、二年ごとにいろいろな目標を立てて、それの成果をしっかりと確認、検証して評価もしていく、一方、大学とか、いろいろな専門の研究機関におきましては、民間の企業とは違いますので、そのような二年ごとの成果とか、非常に短期間での評価がされると大変でしょうから、そこのところについては、違う評価の仕方、また期間のあり方もあるのかなというふうな御意見もおっしゃっておられました。 このように、日本が、ノーベル賞を受賞される方々がま
大臣、この際、大臣の任期期間中にそこをがらっと変えていただくぐらいのパワーで、今後の日本のノーベル受賞者が倍増していきますように、ぜひ御指導いただけたらと思います。 それで、今大臣からもお話ございましたが、アメリカは非常にたくさんのノーベル賞を受賞されている方がいらっしゃるということでございますが、アメリカに限らず、今中国もすごい、経済界でもパワーを発揮し、それを裏づけする技術革新が進んでいっております。 特に今、アメリカのＧＡＦＡに対しましては、その技術力から企業が非常に強くなってきているところでございますが、そのＧＡＦＡに対抗しまして、中国では今、ＢＡＴＨと言われる企業集団もでき、それぞれもまた非常にすごい技術力を有して
もうおっしゃるとおりだと思います。 このような中、本当に、日本企業がどのように世界との競争に勝ち抜いていかないといけないのか。本当にオール・ジャパンの体制を組まないといけないと思うんですね。そうしないと、そうやってさえも、なかなか難しいと思います。 トヨタ自動車、研究開発費、一年間にかけるその金額は一兆円と言われておりますが、ファーウェイ、研究開発費、一年間で三兆円とか言われていますね。トヨタ自動車の三倍も、毎年毎年、研究開発費をかけている。このような中、どのように日本は対抗していったらいいと思いますでしょうか。
ぜひオール・ジャパンで頑張っていただきたいと思います。 世界の空港の半分以上の統合ＩＴシステム、そこにファーウェイの製品が入っているんですね。もう飛行機はファーウェイなくしては動かない、世界の半分は、こんな状況にまでなってきております。 こういうふうな、やはり、私、技術革新が進んでいく際には、経営者の意識というのも非常に重要だと思います。その際に、アマゾンでは、顧客第一主義というのを徹底しようと、そのために何が必要かということで今のようなシステムを開発していった。グーグルに至っては、世界じゅうの情報を整理してあまねく情報を提供するんだ、その理想に燃えて検索エンジンをつくった。このような意識がなければだめですね。 私はもと
以上です。ありがとうございました。
政府といたしましては、ことし発効いたしましたモントリオール議定書キガリ改正に基づきまして、フロン類の大幅な削減を進めることといたしております。 具体的には、代替フロンの生産量及び消費量につきまして、二〇二九年以降で基準値比七〇％の削減、そして二〇三六年以降は八五％削減という厳しい削減義務の達成に向けまして取組を進めているところでございます。 一方で、最終的にフロン類廃絶、これを実現いたしますために、エアコンなどグリーン冷媒への代替技術が確立していない分野におきましても、安全性と経済性を兼ね備えました代替技術を確立いたしまして、それを用いた製品を市中に普及させていくことが不可欠でございまして、それには中長期的な時間を要すると見
自然冷媒は、自然界にもともと存在いたします物質を冷媒に使用するものでございまして、その活用が技術的に可能でございますれば、有力な選択肢となるものと我々も認識をいたしております。 しかしながら、自然冷媒は、例えばＣＯ2では、冷凍冷蔵ショーケースなど温度域の低い分野で性能を発揮する一方で、比較的温度域の高いエアコン用途では冷却能力が大幅に低下してしまいまして、また、アンモニアは、毒性を有するために、厳格な管理が可能な大型機器での使用に限定されますなど、その能力を発揮できる用途が限定されるというところがございます。 こうした自然冷媒では対応が難しい分野におきましてもグリーン冷媒への転換を進めるために、近年、温室効果の低い弗素冷媒で
大前提としまして、世界第一、第二の経済大国でございます米中両国ですが、安定的成長と発展につながります関係を構築することが、日本を含む世界経済にとっても非常に重要だと認識しております。 先週、ワシントンＤＣで行われました閣僚級協議の内容や結果の詳細は必ずしも明らかではないところでございますが、協議の終了後、先ほど委員もおっしゃられたとおり、米側は三千億ドル相当の品目に対して、一方、中国の方は六百億ドル相当の品目に対してそれぞれ追加関税を発表したというところでございますが、他方で、トランプ大統領が、今後の交渉次第で関税を撤廃する可能性や、また、来月六月に大阪で開かれますＧ20サミットにおきまして米中の首脳会談を開催する意向が示されて
米中間の協議が今後どのように推移するかのところは見通しがたいところではございますが、複雑なサプライチェーンを通じました影響も含めまして、委員もおっしゃられましたとおり、日本企業や日本経済への影響について、これは非常に影響はいろいろ考えられるところだとは思うんですけれども、一概に申し上げるのは困難なところでございます。 産業界への影響を把握する観点から、追加関税の発動状況、また、米国経済や中国経済の状況、日本を含む関係国間の貿易の動向、また、金融市場の動向、中国や米国に進出している日本企業の活動状況、これをしっかりと注視してまいりたいと思っております。 米中の貿易摩擦に限らず、一方、我が国の中小企業が海外展開を行うに当たりまし
山尾委員御指摘のガイドラインでございますが、平成二十九年五月に改正個人情報保護法が施行される以前に、個人情報保護法を所管する一省庁といたしまして、同法の解釈を示したものでございます。 当時、その参考資料でございますＱアンドＡでございますが、捜査機関等からの照会により求められた顧客情報について、本人の同意なく回答することが民法上の不法行為を構成することは通常考えにくいとの見解を示していたと承知をいたしております。 ただし、平成二十九年五月の改正個人情報保護法の施行によりまして、同法の所管が個人情報保護委員会に移管がされまして、当該ガイドラインは廃止されました。 このため、現在の政府としての解釈でございますが、個人情報保護委
はい、そのとおりでございます。
我が国の中小企業経営者が会社売却などのＭアンドＡによりましてどの程度利益を上げているかということでございますが、網羅的に把握することは困難でございますけれども、例えば、事業引継ぎ支援センターにおきましてマッチングが実現しました案件に係ります売買金額につきましては、比率の多い順に、百万円未満の場合は三〇％、一千万円以上五千万円未満が、これは二五％ございます、また、百万円以上五百万円未満が一九％という順になっております。 先ほど政府参考人からもお話がございましたけれども、現行制度下でございますと、ＭアンドＡの売り手側に対します税制上のインセンティブ措置は存在しないところでございますけれども、今後、ＭアンドＡによります事業承継を一層促
これはもう、実際にＭアンドＡが行われたときの手数料でございますから、そのとおりと思います。
田嶋委員御指摘のとおり、国がしっかり支援していくことは重要であると思います。 中小企業、小規模事業者のＭアンドＡの手数料収入が十分見込めないために、民間仲介事業者の存在が希薄である、こういう声があることも事実なんですが……（田嶋委員「ちょっと飛ばしているような気がするけれども。それ、次の質問」と呼ぶ）あっ、そうですか。済みません。 そのような御要望を、確かに、国がもっと力を入れていきまして、どのようないわゆる措置が求められているのか、事業者の声をしっかりと聞いていくという対応をとっていかないといけない。確かにそのとおりだと思います。
石原先生が御指摘のとおりでございまして、中小企業の事業活動は本当に多岐にわたっております。中小企業庁や商工団体等によります支援だけでなく、大企業、金融機関、自治体など、中小企業に取り組みますさまざまな関係者、関係省庁と連携をしまして中小企業政策をしっかりと進めてまいる決意を述べさせていただきまして、答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
近年、商工会、商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化しております。その一方で、経営指導員の数が減少しているという状況もございまして、小規模事業者の支援体制の整備が重要な課題になっております。 今回、この法改正にあわせまして、商工会、商工会議所が災害関係の業務等に対応できる体制を整備しようと、都道府県、市町村の商工行政費の単位費用を増額したところでございますが、今委員御指摘のとおり、この措置なんですが、普通交付税の使途は、これは地方公共団体の裁量に委ねられているという制度になっております。 このために、今回の措置につきましては、総務省も、予算編成上の留意事項の一つといたしまして自治体の行政担当に通知していることに加えまして、
