関芳弘

委員御指摘のとおりでございます。 　創業を通じまして産業の新陳代謝を促進することはまことに重要でございまして、政府は開業率一〇％を目標として掲げております。 　例えば、産業競争力強化法に基づきまして、市町村を中心といたしまして、創業希望者に対しましてワンストップで支援する体制を整備をしたり、また、予算、税制面の優遇、融資制度などの支援策を今講じているところでございます。 　そうした結果、日本の開業率は、二〇一二年から二〇一七年度の五年間で四・六％から五・六％に上昇したといいますものの、委員御指摘のとおりでございまして、目標は達成されておりません。 　一方、ことしの中小企業白書、小規模企業白書でも指摘しておりますが、ＩＴ技術や

本多委員が今お調べになったことは公表されている内容のことだと思いますので、それは、その公表されたとおりで見ていただけたらと思います。

本多委員が御指摘の産業技術総合研究所の活断層データベースは、もう先ほど委員がおっしゃられたような形で、日本全国でこれまで知られております長さ十キロメーター以上の活断層のデータを収録したものでございまして、本データベースに掲載がないからといって将来新たな活断層がどうかというふうな議論についてのことにつきましては、我々が今認識しておりますのは、これまでの本データベースに集約されましたデータに基づけば、現在、辺野古周辺とか、活断層は確認されていないという承知で我々は考えております。

マンション業者のことにつきましては、ちょっと所管外なので答弁を控えさせてください。

先ほど大臣がおっしゃられた点につきまして、これまでの本データベースに集約されましたデータに基づきますれば、現在、そのように辺野古周辺とかに活断層は確認されていないということで我々も承知をいたしております。

防衛装備品に関します産業基盤でございますが、防衛装備品の生産、運用、維持に必要不可欠でございまして、その適切な維持、育成が重要な課題と我々も認識をいたしております。 　具体的には、既存の防衛産業の技術力のみならず、他産業の先進的なノウハウも生かしまして開発、生産が行えますように、経済産業省としましても、民間航空機の製造によります先進的な取組などについての情報提供など、関係省庁と協力をいたしまして進めてまいりたいと思っております。 　今後とも、防衛装備品に関する技術基盤の重要性を踏まえまして、国内の防衛産業の競争力、そして技術力の強化に向けまして、防衛省と協力して頑張ってまいりたいと思います。

資料が遅くなりました点、おわび申し上げて、できるだけ早く出せるようにまた努力してまいりたいと思います。 　金額からしますと、資料でございますとおりですが、合計をいたしますと、原発輸出推進に関しまして、事業の実施可能性の調査等の事業を、国からの合計でございますけれども、五十二億円を支出しているところでございますが、安倍政権としまして、原発輸出を成長戦略の柱に位置づけているところでございますけれども、今いろいろ報道がなされたりはしているところでございますが、まず、トルコの原発建設プロジェクトにつきましては、現在協議を行っているところでございまして、何らかの決定がなされたということの事実はまだないところでございます。 　また、英国につ

これは、両国、二つの国が、日本だけではなくて相手国が関与することでございますので、きちんとした結果、結論が出ましたときには、それはまた、きちんとした結果が出たということで、その時期をもってまたその実際についての発言があると思いますので。 　ただ、原発の輸出につきましてでございますが、日本の原子力技術に対する期待は、これは日本の方から売り出していこうというよりは、各国の方からも当然寄せられているところでございますので、安全性を最優先とした前提のもとに、原子力の平和利用ですとか気候変動問題への対応、この責任を果たしていくと同時に、海外での原発事業の機会というのが、日本の原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化に貢献もするものでございまし

バイオ燃料の導入でございますが、運輸部門におきましては、地球温暖化対策と、エネルギー源の多様化を通じましたエネルギー安定供給対策を同時に進めることができます重要な手段として認識をいたしております。 　そのために、バイオ燃料の利用を促進する観点から、ガソリン供給を行います国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度までの五年間なんですが、毎年、ガソリン需要の約一％に当たります五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めているところでございます。 　また、導入を更に進めていこうということで、一つには、バイオエタノールに係ります揮発油税や関税の免除措置や、二つには、ジェット燃料を代替いたしますバイオ燃料の製造プロ

先般、階先生の方からも、仮置きという言葉について御指摘をいただいたわけですが、もちろん、その当時から傾向値をしっかりと捉えた上で、パラメーターとして試算をし、見込み数を出して、確定数値じゃないわけでございますからその言葉を使わせていただいたわけではございますけれども、まず、二カ月前の国会がございましたときにも、もちろん、向こう五年間の労働需要拡大の見込みを踏まえた上で、それから将来の人手不足を考えて、生産性の向上の取組や国内人材の活用までも計算した上での数値だったのは、その点として御理解賜れればと思います。

技能試験につきましては、若干名という数字の挙げ方をさせていただいているところでございますけれども、先生御指摘の項目でですが、鋳造、鍛造、機械加工など十九の試験区分がございます。来年度は、海外の現地での実施を予定しているところでございまして、試験問題の作成とか、また、翻訳、現地実施に係ります費用といたしまして、三十年度、先生が今おっしゃられたように、二次補正については二億円で、三十一年度の当初予算につきましては一億円の内数として一千五百万円を計上しているようなところでございまして、この三業種の受入れでございますけれども、日本の製造現場に精通をする技能の人材といたしましては、一定の専門性、技能を有して即戦力となることが類推されるところで

検証と総括、大変大切なことだと思っております。 　経済産業省では、台風二十一号を含めましたことしの一連の災害によります停電につきまして、有識者を交えました審議会におきまして検証を行いました。そして、十一月二十七日にその検証結果並びに今後の対策を取りまとめたところでございます。 　今回、関西電力管内では平成最大級の停電をもたらした台風二十一号でございますが、一つには、広範囲にわたって配電設備に著しい被害が生じた、二つには、倒木によりまして立入り困難な地域が多数発生したことによりまして、停電からの復旧に長時間を要したことにつきまして、情報発信のおくれや不足が国民の皆様に不安を与えた結果を招くことになったことは、非常に反省するべきであ

公立小中学校等への空調設置につきまして、これは緊急に対応する必要がありますことから、円滑な設置に向けました準備が重要であると認識をいたしております。 　経済産業省といたしましては、文部科学省を通じまして、各都道府県に対しまして、一つには、域内の空調設置工事の需要量を、工事関係事業者に対しまして広く情報提供をいただきますこと、二つには、工事の発注に向けた準備を進めていただきますこと、そして三つには、施工に向けました事業者との検討、調整を進めていただきますこと等、早期に事業実施に向けた準備を依頼をさせていただいているところでございます。 　また、公立の小中学校等のうち、エアコン未設置の全教室に対応できるだけの予算を文部科学省で設置し

この度、経済産業副大臣を拝命いたしました関芳弘でございます。 　日本経済を支えます中小企業の賃上げ環境の整備や、また世界への販路拡大など、現場主義で政策を進めてまいりたいと思います。 　浜野委員長を始め理事、委員各位の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

今委員の方から御意見を賜りましたこの採石法でございますが、採取計画の認可につきましてでございますけれども、先ほど委員からもございましたが、地方自治法に定める自治事務といたしまして、都道府県知事の権限により行うこととなっているところでございます。 　このために、都道府県知事は、現在の規定でも、個別計画の認可に当たりましては環境や水資源、景観等に配慮を求める等の条件を付すことが可能となっているものでございまして、この規定に基づきまして、全国のそれぞれの自治体によりましては、個別個別の事案や地域の状況を踏まえまして、採取現場下流域の地下水への悪影響を防止すること、また、採取後の森林再生に努めることとし、公害防止条例を遵守し、近隣住民の生

ほかの県の事例を見ましても、例えば立ち木の伐採とか、景観条例等を定めておられましたり、また地域住民の生活環境を損なわないようにとか、そういうふうな文言をきちんと条例で書かれているところも多々ございます。そういうところがあって、また、県ごとに環境におけます状況、今委員の御意見は、いわゆる経済と環境という、また景観など、そういうようなことの両立という非常に奥深い項目も含まれた御質問だと思いますし、その点は、非常に両立させていくということは大事なことだと思います。 　ですので、結局は、地域地域によってその状況が違うわけでございますので、その地域に根差した都道府県の知事がしっかりと判断が、一番地域に精通されました知事が権限によって認可が出

このたび経済産業副大臣を拝命いたしました関芳弘でございます。 　日本の経済を支えます中小企業の賃上げ環境の整備や、また世界への販路開拓など、現場主義で政策を進めてまいりたいと思います。 　赤羽委員長を始め、理事そして委員各位の皆様方には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答え申し上げます。 　厚生労働省の方で、帰国技能実習生フォローアップ調査というのがなされております。これにおきまして、技能実習生が帰国後に実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事している割合が出ているわけでございますが、その割合が、過去三年、七割から八割ということで、六九・七％から七五・四％という数字が出ておりますので、その間で推移していることを踏まえて出したものでございまして、新制度での受入れに当たりましては、雇用契約に基づいて合意等が必要となりますので、現時点での正確な移行割合の把握は実際にはなかなか困難なものでございますけれども、技能実習の修了者に対しますこの調査結果も参考にいたしまして、技能実習生の特定技能への移行割合を

これは、全員帰った中で、当然今の制度では一旦全員帰られますので、帰られた中で、自国のその業種の中におきまして、同じ業種若しくはそれによく似た業種という意味でございます。

階議員の御質問の意味もよくわかります。それほどやはり母国に帰りたくてというふうなお考えの方もいらっしゃるんではないかという御質問だと思うんですが、その点につきましては、我々も、いろいろな考え方があるかと思うんですけれども、今は、日本にそのまま残っていただく際の割合が、同じ、仮置きで計算するしかございませんので、それで仮置きをさせていただいたということでちょっと御理解賜ればと思います。