その点はいろいろ議論のあるところだと存じます。 特定技能にかかわります新たな受入れ制度でございますけれども、深刻な人材不足に対応いたしますために、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野におきまして、これは一定の専門性、技能を有して、即戦力となる外国人材を我々として受け入れてまいりたいという形でつくっていこうという考え方でございます。 一方、技能実習制度の方は、先生もおっしゃるとおり、人材育成を通じました開発途上国・地域などへの技能とか技術又は知識の移転を図ろうということで、国際協力を推進することを目的とするところの制度でございまして、制度が異なって、同じような数
新試験についてでございます。 今後、これまでの技能実習の二号の資格を経て帰国しております、今先生おっしゃるところの外国人技能者と、並びにもう一つ、現地の日系企業での勤務経験がある外国人の技能者なども、現地における新試験によって技能実習二号制度を受けられるというふうな形で、試験の受け方につきましては、今までの実習の方がそのまま日本に残られてそのまま契約の方に入っていく方と、テストの形という二本立てにしておりますので、そこのところのあり方につきましては、今のところの数字からいきますと、実習をずっと受けた方が七、八割と考えられて、試験という形を通す方は少なくて、若干ぐらいではないかというふうな考え方をしております。 数値の置き方に
自由民主党の関芳弘です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました気候変動適応法案について、中川環境大臣に質問をいたします。（拍手） 地球温暖化を始めとする気候変動が、既に世界各地で起こっています。二年前の二〇一六年は、観測史上最も暑い年でした。毎年のように、大型の台風やハリケーンが甚大な被害をもたらしています。日本では、ゲリラ豪雨という言葉がすっかりと定着しました。 このような気候変動により、我が国でも、高温による米や果物の品質低下、災害リスクの増加、熱中症の増加や感染症拡大への懸念など、影響が全国各地で顕在化してきています。我が国の国民の生命財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るには、
御指摘の意見書の要請にございます、辺野古新基地建設によりますジュゴン等への影響や、外来種の侵入によります辺野古、大浦湾の環境への影響等につきましては、事業者でございます防衛省が、環境監視等委員会の専門家等の指導助言を得ながら適切に対応をされていくものと理解しております。 このために、環境省からＩＵＣＮに対しての協力を要請することは今考えていないところでございます。
この二十一世紀に入りまして御指摘のような千種類を超える新種が発見された事例につきましては、把握をしておりません。 近年、国内において、例えば百種といった単位でまとまった新種が発見されたという事例も承知はしていないところでございまして、今回の件も、そういうふうなところからしますと、まだ知られていない生物が多く存在していることから、特定の新種がまとまって発見されることがないということは言えないような状況ではあるとは思います。
そこの不可逆的な影響があるかどうかのところにつきましては、環境という観点からしましては、実際の御指摘の地域におけるところは事業者が防衛省でございますので、防衛省の方で適切に配慮をされた対応がされると心得ておるところでございます。
そこの御意見につきましては、過去もこのような防衛省が事業者となっているところの地域におきましては環境省が調査とか環境保全を行うということは過去もしていないところでございまして、そこは政府としての役割分担と考えておるところでございます。
御意見はよく分かるところではございますんですが、そこも先ほど、繰り返しになって恐縮ではございますが、そういうふうに防衛省が所管となっております地域でございますので、その点については、我々も協力をしながらでございますが、防衛省の方にお願いをしているところでございます。
もう少し詳しくちょっと申し述べたいと思います。 そこが、事業者としてその事業をするところが防衛省である場合につきましては防衛省の方でということでございます。
これまでの他の地域も前例としまして、特定の事業と関連付けて環境省がそのような事業地の調査や環境保全ということはしていないので、アセスについても同じような状況でございます。
化学物質のリスクの低減に向けまして、田島委員のおっしゃる省庁間の連携を図ること、これは非常に重要なことだと認識をいたしております。 このために、第四次環境基本計画を踏まえまして、市民、労働者、事業者、そして行政、学識経験者等、さまざまな主体間での議論を行いまして、包括的な化学物質管理にかかわります実施計画でございますＳＡＩＣＭ国内実施計画を平成二十四年に策定したところでございます。 計画の策定後も、ＳＡＩＣＭ関係省庁連絡会議、これを設置いたしまして、計画に基づきます取り組みを着実に進めるべく、進捗状況の点検などを、関係省庁が連携を行いまして、取り組んでいるところでございます。 こうした枠組みを活用いたしまして、関係省庁間
現行の国内希少野生動植物種制度につきましては、その指定に伴いまして捕獲の禁止などの規制を課しているところでございます。他方で、特に里地里山など身近な自然に生息、生育いたします昆虫類や魚類等、この種につきましては、環境教育や調査研究、保全活動等のための捕獲が必要となる場合がございます。 一律に厳しい規制を課しております現行の種指定ではそうした活動の支障になることから、指定に対する研究者の理解が得にくいという課題がございます。例えばゲンゴロウでございますが、このような昆虫類につきましては、種を識別するために実際に個体を捕獲等しなければならないことが多くございます。現行の規制では事前の許可手続が必要となるために、分布状況が集まらない等
非常に貴重な御意見だと思います。 今回の法改正についての関係ですけれども、現場におけます取締りにつきましては、地方環境事務所等におきまして、地方自治体やそれぞれの地域で種の保全に取り組んでくださっておられます団体等から情報提供が得られるような体制をふだんから構築していかないといけないと思っておりますし、また、警察とも連携しつつ対応していかないといけないと考えております。 また、本法案でお認めいただきました際には、現場での監視の一層の充実のために、地方環境事務所を含めまして必要な人員と予算の確保をまた努めてまいりたいと考えております。
土地所有者が把握できないとかいうふうないろんな問題がいろいろあるわけなんですけれども、その土地に入っていって枝払いなどを行うなど、保護増殖事業の実施に支障が生じてきた例なんかが実際に今までも起こってまいりました。そういうことがありました。 それで、今回そういうことを踏まえまして、今回の改正案では、そういうふうな所有者不明の土地なんかがありましても、一定の手続を踏みましたら保護増殖事業の推進のために必要な木の伐採とかまた外来種の捕獲等が実施できるような、そういうふうな措置はしていきたいというふうに考えていっております。
区域指定に際しまして要措置区域、形質変更時要届出区域のいずれに指定するかは、特定有害物質の摂取経路の有無に基づき判断がなされます。摂取経路のうち地下水経由の経路につきましては、土地の周辺に飲用の井戸等があるか否かで判断するために、飲用の井戸等の適切な把握が重要になってまいります。 そのために、都道府県知事によります飲用の井戸等の適切な把握を促すべく、本改正案では、都道府県知事は、人の健康に関わります被害が生ずるおそれに関する情報収集に努めますように規定を定めたところでございまして、効率的、効果的に飲用の井戸等の把握が行われている事例を国が収集をいたしまして都道府県と共有するなどいたしまして、自治体の取組を促してまいりたいと考えて
今朝、総理官邸におきまして副大臣会合がありまして、そこでの記者ブリーフというのは官房副長官が一括してされるということなので、詳細のところについてはその官房副長官からの御意見にそのままで委ねたいと思いますが、そもそもクールビズで二十八度の室温の目安がされておりますのは、労働安全衛生法の省令で、労働者の安全衛生を守る観点で二十八度という形の省令が規定されているわけでございまして、あくまでもこれは室温の目安でございまして、冷房の設定温度というのが職場環境、働く人の体調などに応じて適切に対応をしていただきたいというふうな話をしたのがちょっとああいうふうな表現になったので、私もびっくりして見ているような状況ではあるんですが、趣旨はそういうふう
自立分散型の再生可能エネルギーは、ＣＯ２を大幅に削減しながら地域の活性化や防災対策を進めるために大変有効な手段でございます。 環境省では、宮城県の東松島市におけますエネルギーの地産地消と防災を一体に進めますエコタウンなどにつきまして、ＣＯ２削減効果等の実証を行っているところでございます。 今後、このような先進事例を全国津々浦々に広げてまいりますためには、その成功要因等をまず明らかにしました上で、自治体におきまして地域に即した地球温暖化対策、これを検討できるようにすることが重要だと考えております。このために、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体によります地球温暖化対策の計画の策定マニュアル、自治体の職員向けの研
国内外におけます絶滅のおそれのあります野生動植物種の保全についてでございますが、これはもう喫緊の課題でございます。 まず、我が国においてでございますが、約三千七百種が絶滅危惧種となっております。その保全を一層進めていく必要があるわけでございますが、その多くの絶滅危惧種が里地里山等に生息そして育成しております。それらの身近な絶滅危惧種につきましては、効果的な保全を進めるための新たな制度の創設が求められているところでございます。 また、ワシントン条約に基づいて取引が規制されております国際的な希少種についてでございますが、登録票の不正利用などが発生していることを受けまして、国内における流通の管理を強化する必要がある、そのように捉え
今回の改正によりまして新設されます科学委員会につきましては、一つには、構成委員は、専門性のバランスを考慮いたしました上で適切な専門家に依頼する。二つには、自由闊達な議論をしていただけますように配慮をします。三つには、公開での会議の開催など、情報公開を徹底いたします。四つには、種の保存法や関連法令の見直しにつきましても意見具申をしていただくことを期待しております。 このように、田島委員御指摘の点にも十分対応していただけるような科学委員会の適切な運営を図ってまいりたいと思います。
現行の国内希少野生動植物種制度につきましては、その指定に伴いまして捕獲の禁止などの規制を課しているところでございます。 他方で、特に里地里山など身近な自然に生息、育成しております昆虫類や魚類等の種につきましては、このような厳しい規制がかえって環境の教育や調査研究、保全活動等に支障を及ぼしますために、一律に厳しい規制を課している現行の種指定がなじまないことが多いという課題がございます。 今回の法改正によりまして、こうした厳しい規制がなじまない種につきましては、販売または頒布目的での捕獲及び譲り渡し等のみを規制する特定第二種国内希少野生動植物種制度を創設いたします。これによりまして、種の保存のための行為規制と、環境教育や調査研究
