環境省の方では、種の保存法に基づきまして国内希少野生動植物種に指定しました種につきましては、必要に応じまして、保護増殖事業計画の策定や生息地等の保護区の指定を行うこととなっております。 特に、里地里山等に生息、育成する指定種につきましては、例えば、ミヤコタナゴやアベサンショウウオ、ベッコウトンボやハナシノブなどの保全のために、保護増殖事業計画等を策定いたしますとともに、生息、育成地でございます池や草原を生息地等保護区に指定するなどの取り組みを進めております。 本改正法案をお認めいただきました暁には、新たに創設されます特定第二種国内希少野生動植物種制度のもとで、種の指定にあわせまして、多くの絶滅危惧種が生息、育成する場所の生息
外来生物法に基づきます特定外来生物につきましては、昨年の八月にハナガメ、ナイルパーチ等の二十四種類を新たに指定いたしまして、現在、それを含めまして、アライグマ、オオクチバス等の合計百三十二種類が指定されているところでございます。 なお、ことしのまた夏ごろに、さらにクビアカツヤカミキリ等の十四種類を指定すべく、今作業を進めているところでございます。
補足議定書では、対応措置を講ずべき損害につきまして、測定可能かつ著しい悪影響であるものと範囲を限定をいたしております。そのために、改正法案におきましても、対応措置を講ずべき損害の範囲を使用者等にとってある程度予測可能で明確なものとすべく、種又は地域で限定をいたしております。 また、カルタヘナ法に基づきます承認又は確認を受けて適法に使用しているにもかかわりませず回復措置を命ぜられる可能性があるということは、これは使用者等にとっては過度な負担となるおそれがございますために、回復措置命令の対象は違法な使用をした場合に限ることといたしております。 今般の改正によりまして、現行のカルタヘナ法に基づきます事前の承認又は確認の手続等に加え
現行法では、有害物質使用特定施設の廃止時には土壌汚染状況調査が義務づけられておりますが、実際には、現在、全体の約七、八割が調査が猶予されているのが実態でございます。 他方で、このような土地につきまして、汚染土壌が存在する可能性が高くなっておりまして、調査が行われないまま土地の形質の変更が行われますと、汚染土壌の飛散、流出や地下水汚染の発生また拡散が生じるおそれがございます。 このようなことからいたしまして、今回の改正法案では、調査が猶予されております土地につきましても、形質変更を行います際には調査を義務づけることとしているものでございます。
土壌汚染対策法では、国と産業界等が拠出する基金が設けられておりまして、指定支援法人が管理をしているところでございます。 土壌汚染対策の円滑な実施を図ることを目的といたしましてこの指定支援法人は基金を活用いたしておりまして、一つには、対策を行う者の資力が乏しい場合の間接補助、そして一つには、調査や対策に関する相談業務等を行っているところでございます。 このほか、政府では、調査、対策手法の低コスト化のために、低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査を実施いたしておりまして、実証実験段階にあります低コスト、低負荷型の技術を公募いたして、実証実験の支援及び評価を行いますことで、民間企業等の持つ技術の実用化等を促しておるところで
本議定書は、遺伝資源の提供国に対しまして、その取得の機会にかかわります事前同意制度の整備を求めておるわけでございますが、提供国が別段の決定をする場合にはこの限りではないという形にしております。 我が国が提供国措置を講ずることといたしました場合、新たな手続を求めることになりまして、現時点では国内の研究機関へのいろいろな悪影響が大きいと判断されております。 加えまして、遺伝資源の取引に際しましては、提供国措置を講じなくとも、取引当事者間での民事契約で利益配分の取り決めを行うことは可能でございまして、このために、現時点で提供国措置を特別に講ずる必要はないと判断しておりまして、その旨、関係省庁におけます共同告示の中で定めることとして
提供国措置を講じます場合、国内におきます遺伝資源の取得や移転に一定の手続、例えば外国人への譲渡、そして輸出も対象にしなければ実効性がないと思うんですが、このような一定の手続が課されることになりますために、国内の研究開発を阻害するおそれがあると思われます。 仮に、国外に持ち出しのみを対象とする場合でありましても、我が国で今多く行われております国際的な共同研究を阻害するおそれがあると思われます。提供国措置を講じている国々でも、内外の差別を講じて、国内の者による取得のみを対象外とする例というのは特に把握はされていないような状況でございます。
我が国におきましては、生物多様性の保全の観点等から、保護すべき特に重要な種または地域を種の保存法や自然公園法等の各種法令で国が指定をいたしまして、行為規制や保護、増殖等を行っているところでございます。 このことを踏まえまして、生物の多様性の確保上特に重要な種または地域といたしまして、種といたしましては、種の保存法の国内希少野生動植物種を指定し、また、地域といたしましては、自然公園法の国立公園の特別保護地区や、また自然環境保全法の原生自然環境保全地域等を規定することを想定いたしております。
生物多様性の確保の観点からは、まず、現行のカルタヘナ法に基づきます事前の承認または確認の手続等を確実に実施していくことが一番重要だ、そのように考えております。 また、現行法で定められております中止、回収等の命令につきましては対象が限定されていないことから、我が国で遺伝子組み換え生物等による生物多様性に対する影響が生じました場合には、これらの命令によりまして遺伝子組み換え生物等が除去されます。これに加えまして、今般の改正により、重要な種及び地域につきましては回復命令を発することができるようになります。 これらの規定によりまして、我が国の生物多様性の確保を十分に図ることができると考えている次第でございます。
平成十二年、二〇〇〇年でございますが、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書が採択されました。この議定書は、遺伝子組み換え生物等が生物多様性に及ぼす可能性のある悪影響を防止するための措置に関する国際的な法的枠組みを定めたものでございます。 しかしながら、遺伝子組み換え生物等の国境を越える移動から損害が生ずる場合の責任及び救済の分野につきましては、同議定書の交渉過程で合意に至ることができませんでしたために、さらなる交渉が続けられることとなりました。 その後、平成十六年、二〇〇四年でございますが、クアラルンプールで開催されました同議定書の第一回締約国会合以降、約六年間交渉が継続されました。平成二十二年
高橋委員のおっしゃるとおりで、非常にこの技術イノベーションというのはＣＯ２の中長期的な大幅削減の鍵であると思います。環境省では、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、様々な革新的技術の開発、実証に取り組んでいるところでございます。 まず、成果が既に出ております項目につきまして三つほど例を挙げさせていただきたいと思いますが、一つには、ＬＥＤのコスト低減や高効率化のための開発、実証が一つでございます。二つ目には、電気自動車用のリチウムイオン蓄電池の大幅な大容量化の開発、そして商品化。三つ目には、我が国の深い海でも設置のできます浮体式の洋上風力の発電所の開発。ちょうど私も先週末、長崎の五島列島の方に視察に行かせていただいてきました
若松委員の道内を思う強い気持ちの御質問だと思うんですが、道内におけます国立公園の中で、保護上及び利用上重要な事業につきましては、効率的な予算執行に努めつつ国が進めるという形になっておるんですが、他方、公園全部となりますと、重要なところは国がやるんですけど、公園全部となりますとやっぱりなかなか難しいところもございまして、予算の問題もございましたり、また三位一体改革という法整備がございまして、その中で国が直轄でやるところはここだという取決めもまたございます。さらには、またその公園の中に私有地もございまして、公園の中全域が国がというのはちょっとなかなか難しいんですが、先ほど申し上げましたように、保護上また利用上重要なところについては国がし
今、二之湯議員がおっしゃる点、非常に大事な点だと思っております。 環境省としましては、先ほど委員も言われておられましたけれども、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして我が国の国立公園を世界水準のナショナルパークにすることを目指そう、その意味からしまして関係省庁や自治体と連携をしっかりと図っていこうということで、国立公園満喫プロジェクトというのを進めておるところでございますが、その中におきまして、まずいいモデルケースをつくらないといけないだろうという考え方を取りまして、昨年の七月に、八つの国立公園、これを地域の多様な関係者から成ります地域協議会での議論や有識者の意見も踏まえまして、昨年末にステップアッププログラム二〇二〇とい
もう本当にお心強いアイデアいただいたところでございまして、私も全く同じ感想を持っております。 実は、副大臣に就任させていただきましてから、三つの国立公園回ってまいりました。富士箱根伊豆国立公園、それからまた北海道の阿寒の国立公園、そして先週には九州の阿蘇の方も行ってまいりまして、二之湯議員おっしゃるとおりで、実は、それぞれの良さがあるんですけれども、それぞれの国立公園の造りだとか、どこに宿泊施設がありますですとか、どこにビジターセンターがありますですとか、そのビジターセンターもまた在り方がばらばらで、その一貫した、これが非常にいい在り方じゃないのかなというところの整理が必要だなという感じがしたところでございまして、そういうところ
ありがとうございます。 委員もおっしゃられたとおり、国立公園、やっぱり両立することが大事だと思います。いわゆる豊かな自然環境を保全していくこと、それともう一つは、自然観光の資源としての価値を高めていってという、その環境をしっかり守りつつ、しかもまたたくさんの人に来ていただくという、そういう両立という点、非常に重要な点だと思うんですね。 我々が、その詳細についてはまた局長の方からこれちょっと回答してもらいますけれども、その基本的な考え方の大きな概念だけちょっと私の方から申し上げたいと思うんですが、その自然環境をしっかりと活用して観光ということを、これを活性化させようと。そうしたら経済的に恩恵が出てくるわけでございますから、その
いろいろな今御提案をいただいたわけでございますけれども、国立公園の満喫プロジェクトももっと有効的な進め方がないかと、もっともっと充実した進め方がないかという御質問だったと受け止めました。 携帯電話を使ったりコンビニを誘致したりトイレをもっといいものにしたりアニメを入れたりという御提案、非常に面白い御提案だと思いまして、ちょっとまたいろいろ考えさせていただきたいと思いますが、国立公園満喫プロジェクトのその対象の国立公園として八つ選んだわけでございまして、そこで有識者にも現地に行っていただいて、今そのようなステップアッププログラムを作って外国人の方々にたくさん来ていただこうと思いまして進めているわけですけれども、私も三つほど行ってま
平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では総額三千二百六十六億円余を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、国内及び世界全体での地球温暖化対策を着実に推進するとともに、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。そのために必要な経費として一千三百八十八億円余を計上しております。 第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわ
非常に根幹的な御質問、重要なポイントだと思います。ありがとうございます。 平成二十四年の動物愛護管理法の改正によりまして、殺処分がなくなることを目指しまして、返還、譲渡に努力する旨の規定が追加されたところでございます。これを踏まえまして、平成二十五年に改正をいたしました動物愛護管理基本指針におきまして、引き取り数を削減すること、引き取った犬、猫の譲渡等を推進することによりまして、殺処分数の減少を図ること、これが基本方針でございます。 環境省では、平成二十六年六月に発表をいたしました、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランに基づきまして、三つのポイントを考えております。一つは、普及啓発によります飼い主等
御指摘の地域の世界遺産登録につきましては、本年の二月一日にユネスコに推薦書を提出したところでございます。本年夏から秋ごろにかけまして、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合によります現地評価が予定されているところでございます。この現地評価の結果を踏まえまして、来年の夏ごろの世界遺産委員会の方で世界遺産の登録の可否が決まる見込みでございます。 環境省といたしましては、来年夏の世界遺産登録の実現に向けまして、ことしのＩＵＣＮの現地評価の際に、世界遺産としての価値や、それを将来にわたって保全するための措置をわかりやすく説明していきますなど、しっかりとした取り組みで行ってまいりたい、こう思っております。
エコチル調査でございますが、環境中の化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにすることを目的としまして、平成二十二年度から開始されました疫学調査でございます。平成二十九年度予算案では、約四十五億円を計上いたしておるところでございます。 平成二十三年一月から平成二十六年三月までの約三年間ですが、その三年間で全国十五地域を参加登録していただきまして、約十万組の親子から、母体血、臍帯血、母乳等を採取させていただきまして、保存、分析をいたします。さらに、子供が十三歳になるまで、質問票による追跡調査を行うことといたしております。十万組のうち五千組におきましては、より詳しく調べようということで、採血や家庭訪問による化学物質の調査も行っておる
