平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額三千二百六十六億円余を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、国内及び世界全体での地球温暖化対策を着実に推進するとともに、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。そのために必要な経費として、一千三百八十八億円余を計上しております。 第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルの
公害健康被害補償不服審査会委員石井彰君は本年三月三十一日に任期満了、鎌倉惠子君は本年三月三十一日に辞職予定となりますが、石井彰君を再任し、鎌倉惠子君の後任として武田克彦君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
秋の公開レビューにおきまして、ＪＣＭにつきましては、その意義は重要であるとの指摘があった上で、次の三つの項目が指摘がされた次第でございます。 一つは、環境省と経済産業省の重複が見受けられますために、支援メニューの再考と重点化等を行うことというのが第一点でございます。二点目は、費用対効果が高く、民間主導プロジェクトにつながるような案件に国の支援を限定してはどうかと、それが二点目でございます。三点目は、両省の地球温暖化対策事業につきまして、政策の実現に向けましたアプローチを共有して、効率的で効果的に事業を実施していくことなど合理化を図っていきなさいと、そのような指摘があった次第でございます。これが事実のまず認識でございます。 そ
京都議定書の第一約束期間におけます我が国の五カ年平均の温室効果ガスの排出量でございますが、約十二億七千八百万トンでありまして、これに森林等の吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味いたしますと、五カ年平均で、基準年でございます一九九〇年比で八・七％減となりました。京都議定書の目標は基準年比六％減となっておりますが、これを達成した状況でございます。 我が国といたしまして、政府といたしましては、京都メカニズムを活用いたしまして、約九千七百四十九万トンのクレジットを取得した次第でございます。これにかかわります予算の執行額でございますが、合計いたしますと約一千六百億円でございました。さらに、詳細でクレジットの種類別の内訳を申し上げますと
説得力を持ちまして交渉に参加するためには、我が国としまして、パリ協定を一日も早く締結することが重要であるのは、委員と同じ考えであるのはそのとおりでございますが、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたけれども、事実関係としましては、実際的に、第一回のパリ協定の締約国会議、ＣＭＡ１という部分ですが、これにおいて実質的な影響を及ぼすという認識ではございません。
今回のパリ協定でございますが、オブザーバーとして参加する形になるわけなんですが、その際にも、発言もできるという立場は確保されているということと、今回のパリ協定が非常に重要な協定でありますので、一回目の、パリ協定を今後進めていく際の考え方なんですけれども、方針としまして、全締約国の参加を得て本年五月に開始されたばかりであるこの指針の策定なんですが、全ての国が開かれた形で交渉に参加するということに重要性を鑑みているということがもう発言されておりますので、その方針からしまして、全ての国の考え方を入れるということの中におきまして、我が国はオブザーバーとして参加させていただき、意見も言えるというところで、不利益はないものだと考えておる次第でご
ちょっとつけ加えさせていただきます。 今回のその関係において、第一回のパリ締約国会合でございますけれども、第一回のパリ締約国会合では、同実施の指針の採択というのはできない、されないというふうな形が言われております中において、我々が不利益をこうむるということはないだろう、そのように判断している次第でございます。
今の経済産業省の副大臣からの御答弁と重なるところが多々あるんですが、委員もおっしゃられましたとおり、我が国の温室効果ガスの総排出量の九割はエネルギー起源の二酸化炭素が占めておるところでございまして、この点を踏まえまして、エネルギー政策の動向等も含めましたさまざまな状況を勘案しながら、地球温暖化対策計画を適切に見直すということは本当に必要だと思います。 このために、当計画の見直しなんですが、地球温暖化対策推進法の九条に基づきまして、今経産省副大臣からもございましたけれども、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画も含めまして、温室効果ガスの排出及び吸収の量の状況その他の事情を勘案しつつ、国内政策については必要に応じて見直すという形
重要な項目でございますので、国会で御質問が出ました際には、丁寧に我々も対応して答弁させていただきたいと考えております。
環境省の方からお答えさせていただきたいと思います。 ＣＯ2の排出量の多い石炭火力発電所の新増設なんですが、この制約がなく進むと国の削減目標等の達成が危ぶまれるというのは、もう委員の御指摘のとおりだと思います。 このために、委員もおっしゃいましたけれども、本年二月には、環境、経産両大臣の合意に基づきまして、毎年度その進捗をレビューすることになっておるわけですが、まず、今月の九日に、評価をどのように行うべきか、有識者の方に御意見を伺う場を設けることといたしております。 また、経済産業省からは、評価を行うに当たりまして、これは毎年度、発電施設の設備容量、また、省エネ法のベンチマーク指標に関する発電事業者の取り組み状況等の資料を
記者とのやりとりのところでございますが、まず記者から、現実的に臨時国会でＴＰＰと補正予算があることを考えるとかなり時間が限られると思うのですが、一方で今回サミットの中で二〇一六年中の発効の目標をＧ７として打ち立てたということもあって、大臣としては臨時国会では厳しい時間の中でも、この次の臨時国会までには必ずとか、どのくらいまでには確実に国内の手続を進めたいとお考えなのでしょうかとの質問がございました。 これに対しまして、丸川前環境大臣より、「私の希望としては、少なくとも次の通常国会中にはお願いしたいと思っております。」との応答があったのは事実でございます。 なお、丸川前大臣でございますが、その五月末の同じ会見の中で、国会の見通
今の御質問の前に、先ほど私が申し上げたとき、ちょっと一カ所読み間違えたところがありまして、済みません、そこを先に訂正させていただきます。記者の方からの質問で、「大臣としては臨時国会では厳しい時間の中でも、この次の通常国会までには必ずとか、」というところ、「通常国会」のところ、臨時国会と読んだみたいでございまして、失礼しました。そこを訂正させていただきます。 そして、丸川前環境大臣の発言のところでございますが、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、丸川前大臣が、この五月末の会見の中では、国会の見通しは我々は予断を持つことはできないとしつつ、できる限りの努力は我々としてしたい、本年中のパリ協定の発効という目標を十分に念頭に置い
石綿健康被害の救済制度につきましてでございますが、労務起因性を判定いたします労災制度とは制度の趣旨が異なっている点が一つあります。また、二つ目には、申請者の石綿暴露歴の厳密な精査には限界がありますことも理由の一つとしてありますし、もう一つ、肺がんについて、石綿によるものであることを判定可能な指標として医学的所見があること等、その三つから、石綿によります肺がんの判定に当たりましては、石綿暴露歴を問わず、医学的所見に基づきまして客観的に判定をしているところでございます。 作業の従事歴につきましては、本年の四月から九月まで行いました石綿健康被害救済小委員会でも、救済制度における指標としまして採用すべきとは結論されなかったと承知している
労災制度と救済制度、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、制度の設計の考え方の違いというところがどうしてもやはり出てくると思います。 労災制度というのは、業務上の災害に対する補償制度として、石綿による被害者の損害を填補することを目的としておりますし、一方、石綿健康被害救済制度によりますれば、これは、原因と被害者との個別的な因果関係を明確にすることが困難という、やはり石綿によります健康被害の特殊性がどうしてもありますので、民事上の責任とは切り離して、石綿による健康被害の迅速な救済を図る制度としてこの石綿健康被害救済制度がありますので、その趣旨が制度ごとに異なっておる点が、どうしてもその点について我々は深くちょっと考えておかない
佐藤委員が御質問をいただきましたとおり、ＣＯＰ22、これはパリ協定によりまして生み出されましたモメンタムをしっかりと実施して、世界が低炭素社会、そして脱炭素社会に向けまして、いよいよ今行動を取るという、その世界に示す意味を持つ重要な会議でございます。かねて、我が国が全ての国が参加をした上で衡平で実質的な枠組みとなってまいりますように、交渉においてもしっかりとリーダーシップを取ってきたところでございます。 今後も、パリ協定の必要な指針の策定の交渉、そして佐藤委員からも先ほど御質問のございましたＪＣＭ、これを始めとしました我が国の知見や技術等を活用しました国際的な取組を通じまして、引き続き国際社会にしっかりと貢献してまいりたい、この
御指摘のとおり、本年の五月以降は地球温暖化対策推進本部は開催はされていないわけではございますが、昨年の十二月にパリ協定の採択を受けまして、政府におきましては同じ十二月に早速地球温暖化対策推進本部を開催しまして、パリ協定を踏まえました地球温暖化対策の取組方針、これを決定した次第でございます。 この本部決定でございますが、一つには、地球温暖化対策計画の策定を始めといたします国内対策の取組方針、そして二つ目には、発展途上国の支援、イノベーションから成ります新たな国際貢献策、そして三つ目には、パリ協定の署名、締結、実施に向けて必要な準備を進めるというところを決めておる次第でございますが、さらに、この本部決定に基づきまして、本年、今年の五
その閣議決定の後、詳細のいろいろな項目を作らないといけませんので、その閣議決定の後は事務作業としてしっかりと進めていきまして、十月の十一日、閣議決定が正式になされたという形になっております。
公害健康被害補償不服審査会委員岡本美保子君は本年十二月二日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
江田委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 もう委員おっしゃるとおりでございまして、パリ協定で定められました二度Ｃの目標達成、これは日本一カ国だけではできませんし、世界のみんなの協調が必要になってまいります。そういうときにでき上がりましたのが、国際協調を促進するという意味での二国間クレジット制度、ＪＣＭでございます。 このＪＣＭでございますけれども、途上国にすぐれた低炭素技術を普及していこうということでございますが、これが地球規模での排出削減に我が国が貢献する本当に一番いい制度だと思っております。 なお、委員もおっしゃられましたＣＤＭ、京都議定書のもとで決められましたこのＣＤＭは、クレジットを購入して我が国が
いろいろ地元のことを調べていただいて、どうもありがとうございます。 今、兵庫県から選挙に出ているんですが、生まれは四国の徳島県小松島市という非常に田舎のところでございまして、自然に育まれて育って、親が初めて買ってくれた本が昆虫の百科事典でございまして、全ての昆虫の名前を覚えて、将来は昆虫学者に絶対なるんだという小学校の卒業文集を書いたような人間でございます。 今回、環境副大臣に就任させていただきまして、本当にしっかりと頑張っていきたいと思っているところでございまして、地球温暖化とか自然環境を担当することになっております。 この九月に、早速、富士箱根伊豆国立公園に視察に行きまして、国立公園の管理の実態、そしてまた、観光客の
