自動車重量税ですが、これは、とりわけ当分の間税率、旧暫定税率の部分でございますが、創設の経緯や負担の軽減等の観点から廃止を求める声がたくさん上がっているのはよく承知をいたしております。 我々経済産業省といたしましては、これまで自動車重量税の負担軽減に取り組んできているのも中根議員もよく御存じだと思いますが、二十七年度税制改正大綱におきましては二点ございます。 一つは、エコカー減税についての二〇一五年度燃費基準達成車の一部を引き続き減税対象とする、そして、基本構造、これはエコカーについては減税を講じるという制度の基本的な仕組みのところでございますが、これを恒久化しよう、これが一点でございます。 二点目は、当分の間税率につき
軽自動車でございますが、女性とか高齢者が大変広く活用しておりますし、また、地方におきましては本当に、買い物そして通勤、いろいろなところに欠かせない日常の生活の足という点は十分我々も認識をいたしております。 そして、これが二台目そして三台目とか皆さん買っていただいているような状況があります中、こういうふうな軽自動車税、我々、二十七年度改正におきましては、経産省としましても、燃費の性能に応じた軽課措置の導入を要望して実現することができたわけですけれども、地方の足、そういうふうな観点を踏まえた上で、今後も対応はしっかりと考えていきたいと思っております。
中根議員がおっしゃった周知、これは非常に我々も重要なことと考えております。この民法特例の認知度をしっかりと上げていかないといけないと思っておりまして、そのために、中小機構のセミナーとか、また中小企業支援機関によります周知をしっかりと進めていこうと。 そのために、具体的な話をさせていただきますと、平成二十六年度補正予算の措置におきまして、中小企業新陳代謝円滑化普及等事業ということで八・九億円予算をとらせていただいて、全国各地におきまして、セミナーを約五十回、また、各事業者に対します税理士等の個別相談員の派遣を約七百回、それぞれ行うということで、おっしゃるとおり、周知徹底に努めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 今、佐々木委員がおっしゃった小規模企業の方々、経営者がいないとか、税金対策どうしようか、事業承継どうしようかと日々大変な悩みを抱えていらっしゃるのは、本当に実態だと思います。 そういうことに対しまして、行政の方で、去年なんですが、全国の都道府県によろず支援拠点というのを整備いたしました。事業承継の経営改善の支援ができる税理士等をそちらの方に、二万三千九百七十三人に上りますが、認定して公表させていただいております。 身近なところでそのような事業承継の話を商工会、商工会議所にもやっていただくようにして、また、昨年には小規模企業基本法の改正など、体制を整えていこうということで進めております。 そうした
松原委員が地元を本当によく回られて現状を把握されているのを、実は私も、戸越銀座商店街のところに長いこと住んでいましたので、よく姿をお見受けして、本当によく回っていらっしゃるんだなと。本当に敬意を表したいと思いますし、よく御存じだと、本当にそのとおりだと思います。 メッキ業界を含めまして、中小企業、零細企業、廃業また事業承継のときに、土壌汚染対策、多額の費用が要る件、本当に大変なことだと思いますし、この場合、費用について何らかの支援を求める声がある、これは承知しております。 つきましては、これは産業界の方から具体的に相談が参りましたら、どのような支援があるかというのをしっかりと検討していきたいと思います。
今篠原委員がおっしゃられたようなことでございまして、遺留分特例制度、実績は六年間八十九件という少ない数字でございまして、背景にはいろいろございます。 それを端的に申し上げますと、相続時に遺留分が問題になるケースはそもそもは限定的であることもあるんですけれども、平成二十五年を例にとりますと、死亡者数は約百二十六万人でございました。家庭裁判所への遺留分放棄の認可の申し立て件数は、そのうちの千百五十四件ですね。 そうした中で、その遺留分をめぐる紛争の未然防止を目的とする遺留分特例制度、これが利用されることはさらに限定的であるんですけれども、しかしながら一方で、実際には紛争が起きそうな場合には、これを未然に防ごう、この民法上のルール
今、落合委員の言われたとおりでございまして、今回の法改正、給付額の増加で、全体で年間十三億円程度の支給額増加になるわけですけれども、〇・二％程度の状況にとどまるということでございますので、大きな影響はないと受けとめているのが実態でございます。
二十六年度末の貸付残高は、六千六百三十億円となっております。そのうちの不良債権額でございますが、七百七十七億円でございまして、不良債権比率は一一・七％となっております。
小規模企業共済制度なんですが、そもそも論の考え方ですが、昭和四十年に制度ができて以来なんですけれども、基本的に、小規模事業者、経営基盤も安定していない脆弱な事業者でございますので、小規模事業者のセーフティーネットだという考え方をまず基本にとっております。ですので、加入者に対して最大限の利益が還元されるような制度設計になっておりますし、引退後の生活の安定なども、資金を積み立てていったりというふうなことで、できるだけ小規模事業者の人たちが生きやすいようにと。 この制度自身の性格からしますと、それは今もずっと引き続き持っているわけなんですが、そういうところからしますと、まさに利益が本体の運営のところからすると出にくかったり、何とか安定
落合議員御指摘のとおりでございまして、地方の活性化におきまして、再生可能エネルギー等を活用しました分散型エネルギーの推進は非常に重要と思っております。 固定価格買い取り制度が開始して以来、約倍ぐらいに取り組みがふえておりますが、我々の方も、地元企業や自治体等にわかりやすく情報提供するためのガイドブックをつくったり、また相談窓口の設置、そして広報活動、また、地域での事業化の中核を担う人材育成とか、そういうところをしっかりと今力を入れて進めているところでございます。 またさらには、固定価格買い取り制度での売電を前提とせずに、いわゆるＦＩＴを使わずに、再生可能エネルギー由来の電気や熱を地域で消費する形の事業につきましても、発電設備
基本的に、スリーＲと呼ばれるリデュース、リユース、リサイクル、こういうふうな循環型社会の形成のところにつきましては、経済産業省も非常に大事なものだということで考えているところでございます。 例えば、先ほどお話も出ましたけれども、容器包装リサイクル法は、平成十八年の改正法の附則に基づいて、今現在、経済産業省の方で産業構造審議会と、また環境省の中央環境審議会の合同会合におきまして、見直しの審議を行っているようなところでございます。 そのような中におきまして、リターナブル容器の普及促進というお話も先ほど出ましたけれども、このような容器包装リサイクル法につきましては、インセンティブをいろいろ与えておりまして、例えば、回収量に係るリサ
はい。このデポジット制度のところにつきましては、実効性の確保の困難さや社会的なコストの大きさ、先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、そういうところをいろいろ考えながら、審議会の方でまたよく詰めてまいりたいと思います。 ただ、大きな観点としましては、このようなスリーＲのところについては、非常に重要な、項目としては法律もあるところでございますから、有効性のあるような考え方をとって、今、審議会の方で審議をしていこう、そのように考えております。
中根議員おっしゃるとおりで、それぞれ法律があるということは、それぞれの法律の趣旨がありまして、大切な内容だという意識で取り組んでいこうと思っております。 改正官公需法の方では、各省各庁の長が、毎年度、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大の目的のために、中小企業、小規模事業者からの調達目標を盛り込んだ契約方針を策定しますし、一方、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設の調達目標等を、しっかりと意見を酌んだ調達方針を、そちらの方はそちらの法律でまたしっかりとつくっていこう。 これは、方針がそれぞれ相矛盾することなく、適切に、緊密なまた連絡、情報提供等を受けながら、相談しながら、双方の法律をしっかりと生かしていくように努力
いつにも増して、鈴木委員の質問の内容は本当に核心を突いた非常に大事なポイントだと思っておりまして、私も、日ごろ、その点については本当に意識をしながらよく情報を集めるようにしているんですが、本当に重たい点だと思います。 いわゆる国や企業にとって戦略的に非常に重要な技術そして物資、その保護、管理を図っていくということ、これは本当に私も大切なことだと思っております。 まず、軍事転用可能な技術、これが一つの大きなくくりになっております。それにつきましては、国際輸出管理レジームの合意がございまして、それに基づきまして、国際的な平和及び安全の維持のために、海外への移転につきましては、外国為替及び外国貿易法によってまずは規制がされていると
このＴＰＰ交渉でございますが、今、現在進行形でございまして、それに対する言及は差し控えさせていただきたいのですが、いずれにいたしましても、このエコカー減税、我々は大切な形と考えておりまして、平成二十七年度の税制改正におきまして基準を見直しました。そして、対象も拡充しまして二年間の延長が図られたところでございます。 引き続きまして、消費税一〇％への引上げのときにその基本構造を恒久化することとされておる、それが与党税制改正の大綱の方針となっているわけですが、このユーザー負担の軽減、グリーン化等の観点から、そういうふうなことをしっかり考えながら検討を進めてまいりたいと考えております。
まず、一般論で申し上げますと、鉱工業品につきましては、我が国が今まで締結しました、ＴＰＰ以外で、ＥＰＡはたくさん締結してきておりますけど、極めて高い水準で関税の撤廃は鉱工業品におきましてしてきております。 例えば日本・ペルーＥＰＡなんかは九八％、日豪のＥＰＡについても九八％ぐらい、これぐらい関税撤廃いろいろ行ってきておりますが、中小企業の皆様に対しましても、まず一番大事に考えておりますのは、プラスの影響はもう最大化して、マイナスの影響部分はできるだけ極小化していこうというふうなことを考えているところでございまして、具体的には、参加国の関税撤廃や通関手続の円滑化や電子商取引の自由化が実現していきましたら、中小企業の方々の輸出やコン
ただいまの御質問でございますが、国の政策との一体感を高める、その具体的な方法ですけれども、役員の選任、解任及び毎年度の事業計画を主務大臣の認可としますほか、国が引き受け基準を定めて、ＮＥＸＩはこの引き受け基準に従いまして保険の引き受けを決定しなければならないこととするとともに、一定の案件の引き受けにつきましては、国の意見陳述の機会を確保することとしているわけです。これは、引き受け基準に従いまして保険の引き受けを決定しなければならない、その内容におきまして、国があらかじめ意見を言える、その機会を必ず確保してくださいというのを、制度上きちんと明確化したというところでございます。 もう一つの御質問のスピードのところにつきましては、事務
先ほどお話ありました事前の措置を講ずる、業務運営が適正に確保されるためにという事前の措置と同様に、それぞれ行われている運用状況につきましても、立入検査は適正な事業運営を確保するために必要と思っておりますので、これは行うこととしておりまして、帳簿、書類その他の物件を検査しよう、それは施設に立ち入って行おう、そのように考えております。
今御質問のありました送電網の強化、非常に重要な項目でありまして、北海道そして東北の一部に風力発電の適地があるということで、場所が集中しているのもよく認識しているところでございます。北海道は二〇一三年から事業を開始しておりまして、東北の方は二〇一四年から事業を開始しております。 まず、北海道の方から事業の状況を報告させていただきます。 北海道は二〇一三年からやっておるわけですが、送電線のルート、この開発可能性の調査、土地利用区分、地目の確認、地権者の確認作業、そういうふうなところなどを今調査しておりまして、候補の地域内におけます環境影響への予備調査としまして、動植物の生態調査を実施してきているところでございます。 今後は、
群馬県の方、これは東京電力なんですが、募集エリア１、募集エリア２ということで、それぞれ二十万キロワット、十一万キロワットということで募集させていただいているようなところです。 このような取り組みに加えまして、本年四月一日に発足しました広域的運営推進機関、ここのところで、系統への接続を希望します事業者を広く募集しております。そして、応募してきました複数の事業者が系統の増強に必要な工事費をそれぞれの規模に応じて共同負担するという形で、送電網の整備を円滑に進めるようなプロセスをルール化しよう、ルール化をして見える化しよう、そういうようなところでございます。 こうしたプロセスのルール化に当たりましては、国の方であらかじめ盛り込む内容
