関芳弘

平成二十八年一月から開始されるマイナンバー制度でございますが、中小企業を含めました民間事業者の方々につきましては、国税、地方税、雇用保険、健康保険、厚生年金などの手続を行う際に、税務署や市町村、ハローワーク、健康保険組合、年金事務所などに提出する書類に、従業員などのマイナンバーを記載するという手続が発生してくると承知しております。 　これに伴いまして、民間の各事業者様におかれましては、従業員などのマイナンバーを扱うための準備としまして、まず一つは、社内規定をつくっていただかないといけない、そして社内の情報安全管理体制の整備もあると思います。また、マイナンバーを扱うための会計システム、よく勘定奉行とか入れていらっしゃる企業もあります

そもそも論で、社会保険料でございますから、事業者の負担、これは雇用者としての法律上の義務でありますので、事業者はまず原則としましては社会保険料は確実に納付してくださいというのを我々もお願いしているところなんですが、中根委員おっしゃるとおりで、雇用を守る上でも、赤字でも支払い続けなければならないという意味合いを持つ社会保険料の負担が非常に重たいというふうな御意見を伺っております。 　そういうような中におきまして、我々経済産業省としましては、厚生労働省がどのような対応をとっていただいているかというのを認識している限りでは、起業、創業時に厚生年金への加入手続を確実に行うように促すとともに、納付期限を過ぎても社会保険料を納付いただけない事

この再生可能エネルギーの導入に関しましてなんですが、その実態やエネルギーミックスにおけます導入見通しを踏まえまして、今月中にも審議会におきまして制度の見直しについて検討を開始する予定になっているんですが、この記事にありますような登録制や上限設定、そのような報道につきましては、今後の議論の方向性については、まだ現時点では決まっていないような状況でございます。

ただいまの御質問につきましてですが、経済の好循環を全国津々浦々へ広げていこう、この考え方のもと、ものづくり補助金というものを、この補助金制度をつくらせていただいて、地域経済を支えます中小企業そして小規模事業者の方々に、今、約二万五千社、取り組みを支援させていただいております。 　平成二十四年度補正につきましては、二万三千九百七十一件申請がありました。うち、約半分ですが、一万五百十六件採択させていただきまして、その金額が一千七億円でございます。二十五年度補正につきましては、三万六千九百十七件申請、一万三千件ほど申請もふえてきております。採択は一万四千四百三十一件で、千四百億円をさせていただいて、二十六年度補正につきましては、千二十億

ガイドラインの策定によりまして、今回はインセンティブを法定化したわけでございますけれども、そのときには十二分に企業側と従業者が話をされてということが前提となっておりますので、そういうふうな満足度のところをいろいろ、項目を定めて、効果の測定、調査、また検証をやらないといけないと思いますけれども、やはりそのときの基本となりますのはガイドラインでございます。 　ガイドラインに沿った形での職務発明規程が整備されるのに、法律が施行されてから一定期間かかると思いますので、適切なタイミングで、以前に法律改正がありましたとき、約二千社ぐらい調査をして、大体半分ぐらい回答率があったんですが、そこからしますと、今回も千五百社前後ぐらいをめどにして、従

そのパーセンテージを上げるのは、本当に取り組んでいかないといけないという認識を十分持っているところなんですが、今の御質問におきまして、二〇〇四年の特許法改正のときの附帯決議に沿いまして、二〇〇四年の九月、同年九月に、立法趣旨を明確にするとともに、関係者がこういうふうな事例を参考にできるようにということで、新職務発明制度における手続事例集というのを作成して、公表を行ってまいりました。 　また、しっかりと広く改正内容が浸透するように、二〇〇四年度には全国三十八カ所で新職務発明制度説明会を開催して、七千三百七十三人と多数の方が参加してくださいました。このような説明会は、毎年開催をいたしておるところでございます。 　二〇〇五年から二〇一

そもそも論で、まず我々が考えておりますのは、こういうふうな特許の出願をできるだけたくさん数をふやしていきたいなというのがありまして、そのためには、この権利を取得する際及び維持に係ります利用者の負担軽減が料金の引き下げによって図れればなというところでございまして、産業財産権の制度のさらなる活用を促そうというのがそもそも論の考え方なんです。 　その際に、この産業財産権の制度といいますのは行政経費に当たります。これは委員も御指摘のとおりでございまして、利用者から納付される特許料等を財源といたしております。特許の特別会計におきまして、受益と負担の関係を明確にしよう、そして収支相償の原則のもとで財政運営を行うというのがそもそも論の仕組みでご

特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約でございますが、各国で異なります特許及び商標の出願等の手続の統一化及び簡素化を目的としておりまして、出願人の利便性向上及び負担の軽減を図るという国際的な手続調和条約であるのがそもそも論でございます。 　両条約につきましては、米国、英国、フランス、オランダを含みます欧米主要国が既に加盟しておりまして、国数ですが、特許法条約の締約国におきましては三十六カ国、商標法に関しますシンガポール条約の締約国は三十七カ国及び一政府機関となっております。 　この条約への加入につきましては、先ほども少し申し上げましたが、国際的に統一化された様式によります手続を可能とするなど、手続に関する国際的な制度の調和

その場合は、やはり、就業規則や職務発明規程等の社内ルールによる特許を受ける権利の継承だけでは、権利の帰属が不安定になる場合がございます。 　例えば、Ａ社に属するＡ社員が発明を行いました。そのＡ社員が、自分の所属するＡ社にその発明を言わずに、Ｂ社の方にその発明内容を言ってしまって、Ｂ社がその特許の申請をしてしまった、こういうふうないろいろなケースが考えられますので、そういうふうな不安定な状況を避けるためにも、今回の法改正では、初めから法人帰属を可能とすることを法定いたします。 　その上で、権利帰属を安定化させて、企業が特許を円滑かつ確実に取得できるよう環境整備を行って、そのためのガイドラインを明確化するということでございます。

本改正案が成立した場合には、委員の御指摘も踏まえまして、大事な点だと思いますので、企業や発明者に対しますヒアリングまたアンケート等、調査、検証を行ってまいりたいと思います。

篠原委員の御質問、非常に難しいところであると思います。 　法案の内容上からいきますと、そのガイドラインの策定を法定化するということの具体的内容としましては、先ほども何度か出ていましたが、一つとすれば、インセンティブ基準策定のための従業者との協議、二つ目には、インセンティブ基準の従業者への開示、三つ目には、インセンティブを実際に付与する際の従業者への意見聴取等、適正な手続のあり方について明示することを想定して、従業者と企業が納得感があるように相当の利益を確保するとなっておるわけなんです。 　私も民間の企業で十七年近く働いてまいりましたけれども、そして、いろいろなところのシステム開発を担当してまいりました。その実感からしまして、みず

現在、発明者たる従業員の方に対しまして、各企業が発明の対価としてお渡ししているのが、報奨金等の名目で金銭で払っているのが現状なんですが、今回、「相当の金銭その他の経済上の利益」としたのは、発明を奨励して、我が国のイノベーションを促進することを目的とする、発明者たる従業員に対するインセンティブ。これはインセンティブを指すことと御理解いただけたらと思います。

以前、ノーベル賞を受賞されました島津製作所の田中さん、あの方が会社からお祝いをいただいたのが、新しい研究所をつくっていただいたというのは、よくテレビで報じられて有名なところでございますが、今回も特許庁が、一万五千人に対しまして、どういうふうな経済上の対価を受けたいですかというアンケートをとりましたところ、やはり研究者でございますと、研究設備の充実とか、金銭以外のインセンティブをアンケートでお答えされた方が結果に散見されました。 　そこをもちまして、本改正法案におきましては、インセンティブの範囲を金銭以外にも拡張し、柔軟化を許容したところでございます。

従業員の利益を保護していくこと、これは非常に大事なことだと思っております。 　発明者に対しますインセンティブ付与の決定をしていきます、その手続についてガイドラインの策定を法定化するわけでございますが、そのインセンティブ決定手続におきまして、発明者たる従業員がみずからの意見を伝える機会が与えられる。この意見を伝える機会が与えられるというところに、発明をした場合に受け取るインセンティブをあらかじめ把握できることになりますので、そこで納得感が従業員の方に得られるだろうということを期待しておりますし、そういう方法をとりまして、従業員の利益を保護して、また発明の奨励につなげていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　一義的には内閣府が、先ほどいろいろお答えがございましたけれども、そのお答えする事項となるところでございますが、国家戦略特別区域法案の段階で第十六条の三の第三項に定めておりますとおり、国家戦略特別区域内で家事支援外国人の受け入れ事業を行うに当たりまして、特定機関につきましては、一つとしましては、受け入れ外国人に対します研修の実施及び処遇等の情報の提供、二つ目としまして、特別区域の自治体などの関連行政機関との連携の確保などの措置を行うことと理解しております。

指針でございますが、我が国におきまして一定期間の家事支援サービス提供の実績を有しているということと、外国人家事支援人材と十分なコミュニケーションを図ることができる体制を整備していること、そしてさらに外国人家事支援人材の日本滞在期間中の住居を確保していることなどと伺っております。 　これは内閣府による特定機関に係る政令について定める事項の内容でございますけれども、いずれにしましても、政令に定める具体的基準の内容につきましては内閣府を中心として検討していくこととなるんですけれども、経済産業省としましては、家事支援サービス業の健全な発展の観点から、関係省庁と連携して、詳細な制度設計をしてまいりたいと思っております。

ただいま礒崎委員御指摘のとおりでございます。この中小企業・小規模事業者、ここが我が国経済の中心となりまして、様々な分野で活躍していただいて、日本経済の活性化の鍵と我々も受け止めております。 　我が国の経済や雇用を支える重要な存在でございまして、この日本の成長を支える小さな山の源というふうな感じで我々も捉えておりまして、今、全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者がございます。これは企業全体の中の九九％を占めておりまして、従業員数も約三千二百万人ということで全体の約七〇％を占めております。そして、このような中小企業・小規模事業者の中でも約九割を占めます三百三十四万者の小規模事業者を支援するために、昨年では小規模企業振興基本法を制定い

今度は前の方で答弁させていただきたいと思います。 　国民の大切な税金をお預かりして、それを政策として使わせていただきます以上、このお金の使い方については経産省、我々も非常に厳しく見方を取っていかないといけないと、そのように思っております。支援におけます効果が適切であるかどうか、定量的な効果検証を行おうと、この認識を常に持っております。 　今回のものづくり補助金につきましてでございますが、平成二十四年度補正、これは一千七億円でございまして、これが一万五百十六者使わせていただきました。平成二十五年度補正につきましては一千四百億円でございまして、一万四千四百三十一者採択させていただきました。この補助金によりまして、例えば三次元プリンタ

このような中小企業に対して、我々は、いろいろな対応をしっかりととっていかないといけないという思いをますます最近強くして、それに対応する対処内容をふやしていっております。 　地方創生の中で、御指摘がありますように、例えば地域活性化の雇用創出が重要であります。そのためには、例えば第二のトヨタのような大きな山をつくるということとはまた別に、小さくとも高付加価値の山をたくさん、地域地域にいっぱいつくっていこう、こういうふうなことが非常に大事だと思っております。 　そして、その担い手となりますのが、先ほど委員のおっしゃられたような地域の中堅・中小企業であることはそのとおりだと思います。現在、どうすればこれらの企業が成長戦略の効果を積極的に

武器輸出三原則がなくなったのでしょうかという御質問でございますが、この防衛装備移転三原則は、武器輸出三原則がこれまで非常に重要な役割を果たしてきました、そのことを十分配慮しました上で、これまで積み上げてまいりました例外化の実例を踏まえまして、これを包括的に整理しつつ、明確な原則として定めたものという位置づけでございます。 　このような考え方からしまして、防衛装備移転三原則につきましては、武器輸出三原則にかわる新たな原則という捉え方をしていただきたいと思います。