この武器輸出三原則等にかわる新しい原則の名称につきましては、政府が実施いたします規制の狙いとその内容を可能な限り正確に表現しよう、そのように考えたものでございまして、防衛装備移転三原則としたところでございます。 具体的に申し上げますと、武器を防衛装備といたしますのは、例えば、自衛隊が携行いたしますブルドーザー、また重機、そのようなものもございますが、これを、被災国等への供与に見られますように、移転の対象となり得ますものが平和貢献、国際協力にも資するものでありますこと等から、防衛装備の文言が適当、そのように考えるからでございます。 また、輸出を移転とすることに関しましては、貨物の輸出に加えまして技術の提供が含まれるために、この
まず、このような取り組みをさせていただいているところですが、理念について先に申し上げたいと思うんです。この理念につきましては、先ほど委員もいろいろ前段階でおっしゃっておられましたけれども、平成二十五年の三月一日に、Ｆ35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話が行われておりますが、そこでは、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えであるというのを、ここを明確に申し上げておるところでございます。 また、防衛装備移転三原則におきましては、我が国としまして、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持する、このような考え方を持ってお
ガス事業につきましては、法的分離後、災害時に導管部門と小売部門の連携がどのようになるのか、非常に重要な点でございまして、法改正後は、緊急時対応、ガス漏れ等につきましては、基本的にはガス導管事業者が担うこととなっております。 一方で、需要家と直接接点があるというふうな、消費機器の安全調査などを行うなど需要家が所有するガス機器の情報を有するのはガス小売事業者でございますので、ガス導管事業者とガス小売事業者の間の連携協力が不可欠であるのは本当に大事な点だと思います。 今般、このため、全てのガス事業者が法案に関し連携協力する義務を課したところでございまして、今後、審議会等におきましてガイドラインを検討していきます。そして、託送供給約
ＬＰＳのガバナンスを監督する責任はいかなるものか、こういう御質問でございます。 まず、金商法におけます適格機関投資家等特例業務におけます行為の適正性についてでございますけれども、金商法に基づいて監督されるというのが大原則であると考えております。 ＬＰＳにつきましては、先ほど政府参考人の方から説明があったわけでございますが、民法そして会社法に基づく各種の組織法制と同様に準則主義にのっとっているというのが原則でございますが、経済産業大臣の方が報告徴収したり、また立入検査等の監督権限は有していないわけでございますが、法律を所管する官庁としまして、やはり我々も積極的にある程度この動きというのは考えないといけないと思っておりまして、モ
安藤委員が今質問いただいた点、非常に大事な点で、四年前のあの東日本大震災の経験等も踏まえながら、本当にそういう点についてきちんとした体制をとっておかないといけないというのは、大事なポイントだと思います。 まず、今も委員からありましたように、今回の電気の供給については、スピードが非常に速く、うまいことできたなというところがあるんですが、送配電のところと発電事業者、今後、法的分離を行った後におきましても、そういうところの連携は非常に重要だと思います。 情報共有も含めて、ことし四月に発足をいたしました広域的運営推進機関、そこが事業者が協力しながら対処していく仕組みを整備していこうということになっております。 具体的に申し上げま
これは平成二十六年四月に閣議決定したエネルギー基本計画でうたわれておるんですけれども、熱を有効利用しまして、そういうふうな関心が高まっておりますが、熱導管を面的に敷設して行う地域型の熱供給、また都市再開発などを伴いますビル単位での事業や生活機能の確保を意識した地点型の熱電一体供給など、これはもう非常に大事だと考えておりまして、電力・ガスシステム改革とあわせまして熱供給システム改革を行うことによりまして、エネルギー市場全体の垣根を撤廃しようと。 そして、熱供給事業者が需要の実態に応じた柔軟なサービスや、今まで活用されてこなかったエネルギーを活用したサービス提供を行いやすくしようということとあわせまして、異業種からの熱供給事業への新
篠原委員おっしゃるとおり、送配電事業者と発電事業者が協調していかないといけない。災害時とか、停電とか、復旧のときにも迅速に対応しないといけない。そういうふうな体制は、本当に、大停電が日本で起こらないようにしないといけないというのはそのとおりだと思います。 カリフォルニアの例をおっしゃられましたけれども、カリフォルニアの場合は、もともとが厳しい環境規制がございまして、発電投資が進みませんでした。一方、発電投資が進まない中にあって、小売部門の方は小売部門で、料金を上げてはいけないよという凍結された部分があって、要は逆ざやになってしまって、進まなくて、ぐあいが悪い状況になったというところでございます。 日本の方におきましてはちょっ
送配電部門、そこの部門に対して国がもっときっちりとグリップしていくべきだというお考えのところにつきましては、今後、認可制をとる形によりまして、広域的運営推進機関がしっかりまた見ていくような形にするわけなんですが、そういう点からしまして、委員おっしゃるような形でしっかりとグリップすることにつきましては、運営上でできると思います。 それと同時に、今回、政府としましては、送配電の部門に対しては、非常に重要で、全国的な支援をしっかりと考えておかないといけない。この点もおっしゃられることはそのとおりだと思いますので、その点の意味的な運営のところを、責任として、広域的運営推進機関に見てもらって、全国的な責任部門というふうなのは、そういうふう
今いただいた御質問、非常に重要なポイントだと思います。 ＬＰガスのところにつきましては、災害があったときの自由性、いろいろ配ったりする際の自由性などは本当に政府も十二分に認識をしているところでございます。まずは、今回の電力とガスの自由化におきまして、競争という概念をできるだけ我々もこの市場に取り入れていきたい。それによって、やはり最も目指すべきは、消費者が料金の面で最大限メリットを受けてもらわないといけない。一方で、きちんとした供給を安定的にできるような形をとらないといけないというのは、委員もおっしゃられたとおりだと思います。 そういうふうな中にありまして、そのメリットを最大限消費者の方が受けていただけますように、我々の方と
売り惜しみでございますけれども、こういうふうなことがあっては本当にいけないということで、我々もよく注意をして考えていかないといけないと思っております。 小売の全面自由化後、現在の一般電気事業者に対して、当分の間、料金の規制を課すとかいうふうな形で、金額的には電気料金が上昇しないようにしていかないといけないということを根本にして、いわゆる消費者に対する電気料金の上昇を抑制していこうと。売り惜しみによる、自由化、その自由性による、それぞれかかわってきました各業者の方々の横暴があってはいけないというところは本当にしっかりと確認していかないといけないと思っております。 また、供給力が潤沢な地域の発電事業者が、供給力が不足している地域
今回の電気、ガスの自由化の法案の中で、いわゆるインフラはどうあるべきかということの考え方の根幹にかかわる部分だと思います。非常に重要な部分だと思います。つまり、ネットワークのインフラをしっかりしておかないと、自由化が進んでいく際のメリットも共有しづらいのではないか。本当にそのとおりだと思うんです。 その件につきまして、何らかのインセンティブが必要ではないかという点につきましても、おっしゃる意味もよくわかるところなんです。 一般担保のお話がまず項目としても挙げられましたが、一般担保の部分につきましては、一般担保つき社債、委員も御存じのとおりだと思いますが、これは電力会社に対しましても将来廃止する形をとっておりまして、ガス会社に
省エネ、本当にこれは大事な項目であります。電気を消費する企業にしましても、家庭にしましても、みずからの使用する電気代を抑えて、企業であればコストが抑制されるし、家庭であれば電気代が下がって家計がよくなるということで、みずから努力するところも皆さんされていると思います。 加えて、我々がちょっと心配するのは、節電のところについては、ちょうど夏とか冬、非常に逼迫しますので、各電力会社が、インターネットとかを見ますと、ホームページや何かで、ことしの需給状況はどれぐらいで、今これぐらい逼迫していますというのが常時流れています。日本人というのは本当に真面目なんでしょうね、私が地域の地域福祉センターをいろいろ巡回しましても、老人会の会長が、き
不透明性があるのではないかという御指摘のところなんですが、ここは意外とやはり難しいところでございまして、規制の解除に当たりまして、検討しないといけない項目というのが多岐にわたります。新規参入の状況、既存の電力会社間の競争状況、自由料金メニューを選択する消費者の比率とか、他のエネルギー会社との競合状況、そういうふうな競争がどこまで進んだかというふうな状況を見きわめていかないといけないと思います。 また、小売全面自由化後の電気料金の推移とか需要家の小売全面自由化に対する認知度、スマートメーターの普及状況、卸電力取引所の活用状況とか、それぞれの項目がそれぞれいろいろ進んでいくと思うんですが、この項目は八割進んだ、この項目は一二〇％進ん
佐藤委員のただいまの御質問は、本当にちょうど我々がよく注目しておかないといけない端境のところの部分の契約になってくると思います。 基本的には、もう委員御指摘のとおりでございまして、電気工事事業者が下請代金法で守られているような形で不利益をこうむらないようにしないといけないんですが、基本的には、発注側でございます送配電事業者と受注側でございます電気工事事業者双方がきちんと協議をして、円滑に協議をして決めていっていただかないといけないんですが、余りにもその点が下請代金法にひっかかるような状況が見受けられるときには、先般、消費税が上げられましたときに下請泣かせを徹底的に経済産業省としましても管理をいたしましたので、そういうふうな形で、
細田委員の御質問、本当にいいところというか、我々も逆に言えば早く撤廃したいような状況が起こってほしいというのが本当は狙いでございまして、やはり我々が一番気をつけないといけないのは、消費者が不利益をこうむらないということだと思います。 イギリスなどにおきましては、自由化になった後に料金は上がったんですね。そういうような状況を踏まえますと、やはり、まずは市場が安定して、新規参入の状況をしっかりと我々が確認して、既存事業者間の競争がしっかりと行われているという状況も確認して、そして、自由料金メニューを選択する消費者の比率もどんどんふえてきた、また、ほかのエネルギーとの競合状況も進んできた、このような進展状況を慎重に見きわめるための期間
神山委員と政府の方は多分考え方がよく似ている、同じような方向性を向いていると思うんですが、我々も、ネガワット取引等のディマンドレスポンス、これは非常に重要だと考えておりますし、スマートコントロールに対して有益なものと考えております。 昨年成立をいたしました電気事業法改正によりまして小売の全面自由化が、来年四月にスタートしました後に、既存の電力会社も含めまして、一般家庭も対象として、自由な料金メニューがいろいろできていくわけですが、その設定が可能となりますと、こういうふうなディマンドレスポンスに対しましても、料金メニューが、いろいろ、対応できた分が普及していくんだろうと思っております。 ちょうど政府の方も、ことしの三月でござい
先ほど上田長官からの答弁がありましたとおりで、成り立ちはそうなんですが、方針としましては、今渡辺委員がおっしゃった内容は、我々は本当に今深く受けとめておりまして、整備促進というのはしっかりとやっていかないといけない、その方針を我々も本当に重要であると思っておりまして、全ての導管事業者に導管の相互接続に関します努力義務を今回課していこうということと、また、国が導管整備に関する事業者間の協議の開始等を命令とか裁定ができる制度を創設するというふうな方向性を持ちまして、導管整備をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
中根委員から先ほど二つ質問があって、前半は副大臣からお答えいただいたんですけれども、今も中根委員からありました、いろいろ、運用については本当にうまくやっていく必要があるということ、まさにそのとおりであろう。 広域的運営推進機関なんですが、ガスの方ではつくる必要はないのかなというお話もございましたけれども、ちょっとそちらの方の回答を申し上げさせていただきたいと思います。 その際には、今まだ国土全体の六％ほどしか都市ガスの導管網の整備がございませんので、まず、やはり電力のようにつながり切っているようなところとはまたちょっと状況が違うと思いますので、将来的にはそういうところをしっかり見ていかないといけないと思うんですが、現時点にお
私も、ちょうど今から二十年前、阪神大震災を現地で経験した人間なんですが、ガスが大きな事故に後々つながっていったりというふうなことをまさに経験しました。今、中根委員がおっしゃった点は非常に大事な点で、私どもも実感しております。 ですので、今までのそういうふうな経験を踏まえまして、そのような状況をまたさらに勉強して、いろいろな今までの保安の体制というものはつくり上げてこられております。国におきましても、またガス事業者におきましても、ガスを使用する国民の皆様方のいろいろな御意見が今までの保安の状況を維持向上させてきたものと思っておりまして、これが、新しい体制になったときに、きちんと今までと、さらにさらにそれがよくなっていくような感じま
ちょうど四年前に起こりました東日本大震災のとき、ＬＰガスというのは非常に大活躍してくれました。軒下の在庫が利用できたわけでございます。このような、品質劣化しないために長期的に備蓄が可能であるという点も、委員御指摘のように非常に利用価値が高いということでございまして、災害時におけますＬＰガスの、危機時のために地域における備蓄というのは非常に望ましいというのは本当におっしゃるとおりだと思いますし、病院、介護施設については特にその重要性が見受けられるところだと思います。 それで、今おっしゃられたような内容につきまして、我々も、公的施設、避難所、それから災害対応型バルクシステムの導入の支援というのを二十五年度以降させていただいております
