まず第一点の憲法違反の問題、あるいは憲法に法律が合っているかどうか。これは横田長官のお話、先ほど私申し上げたように、憲法違反か憲法に違反していないかという両方の問題について慎重にやれということでありまして、法律が違憲あるいは合憲に片寄ったことについてとやかく長官のほうでおっしゃっているわけではないわけですから、合憲とする場合も慎重にやれということを特につけ加えて言っておられるわけであります。（「そうは言ってない」と呼ぶ者あり）よく新聞をごらんになればいいと思いますが、そういうふうなことでございますから、われわれの考えといたしましても取り消す必要はないと思います。 〔鍛冶委員長代理退席、小島委員長代理着席〕 それから、具体的
先ほど来申し上げておりますように、長官はまだ「死刑囚」という映画をごらんになっておらない。それを新聞記者のほうから聞かれたものですから、自分は見ていないが、かりに法廷にあらわれた証拠以外の材料で、実際にあった裁判の結果が左右されるような別な証拠で映画がつくられるというと、裁判の信用を落とすおそれがある。そうなるといけないんじゃないかということを漏らされたんだと思います。でありますから、全然「死刑囚」をごらんになっておらないということをはっきりお話しになっておる。現実にごらんになっておらないわけですから。
ただいま坂本委員のおっしゃるとおり、裁判の独立を害するようなことを長官としてお話しになるということは、これは慎むべきことだと思います。ただ具体的な事件じゃなくて、抽象的な、法律を慎重にやれということならば、これはちっとも差しつかえないわけでございまして、具体的の事件について有罪にしろ、あるいは無罪にしろ、法律を違憲にしろ、適憲にしろ、こういうことはもう絶対にいけないわけでありますが、法律なり擬法の解釈を慎重にやれと言うことは、これは決して差しつかえないことでございます。しかも下級裁判所の裁判官は、長官が何をおっしゃろうと、そんなことで動揺を受けるような裁判官は一人もおりません。
いま横山委員のお話まことにごもっともだと思いますが、新聞記事の発表によって、裁判官の独立の解釈なり、意見を拘束するような発表がなされたとすれば、これは慎むべきことだと思います。しかし、長官自身としては、そういうことを言われなかったときに、しかも、あの記事をごらんになりましても、適憲、違憲両方のことについて慎重にやれと書いてある。ただ「違憲判決慎重に」という見出しをお読みになっただけでは、確かにそういう誤解が生ずるおそれがある。でありますから、いまお話が出ましたように、この委員会でこういうお話があったということは十分伝えます。そして新聞記事についても、発表されるときには十分御注意願いたいということを、長官の立場からお話しになるようにで
具体的な刑事事件につきましては、被告人の犯罪が認められましても、御承知のように被告人をめぐる環境を全部調べなければならぬ。でありますから、具体的に一つの暴力行為が出ましても、個個の事件ごとに科刑の問題になりますといろいろ違ってまいります。でありますから、抽象的に私はここでどういうわけで下限に近いのかということはわからない。むしろ志賀先生のほうが御承知かと思いますが、私の立場からではわからないのであります。
おっしゃるとおりてございます。
ただいまの附帯決議の御趣旨まことにごもっともでございまして、われわれといたしましても、できる限りその線に沿いまして善処いたしたいと思います。 —————————————
昭和三十九年度裁判所所管予定経費要求額につきまして御説明申し上げます。 昭和三十九年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二百三十九億五千九百七十四万二千円でありまして、これを前年度予算額二百十九億二百十三万三千円に比較いたしますと、差し引き二十億五千七百六十万九千円の増加になっております。 この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費におきまして十六億一千六十二万七千円、営繕費におきまして二億五千百十九万三千円裁判費におきまして一億二千五百六十一万七千円、その他一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等におきまして七千十七万二千円であります。 次に、昭和三十九年度予定経費要求額のうち、おもな事項について御説明申し
少年事件につきまして、いまいろいろお話しの鑑別所がございますので、家庭裁判所へ回ってまいりました少年事件について、やはり相当の件数については鑑別所に回されて、しかもそこで調査をされました上、家庭裁判所の裁判官が具体的のケースごとに審判をするわけです。ですから、山本委員がおいでになりました鑑別所の件数が少ないということ——全体的に申しますと、われわれのほうの考えでは、かなりの事件が鑑別所にまいっていると思うのですが……。
数字的のことを申し上げますと、三十七年度、一昨年になりますが、一般事件で鑑別所に送致されました件数が三万件に達しております。でありますから、全体的に申しますと、かなりの件数がまいっております。
いまお問いの裁判の適正、迅速——非常にむずかしい問題でございまして、適正ならんとすればどうしても迅速にやることと逆行化してくるということがございますのですが、しかし、何といいましても早くしなければ、裁判を受ける身にとってみますると、裁判なきにひとしいとさえ言われるわけでございますので、できる限りの努力を重ねているわけでございます。いまお話しの点は、具体的には、現在、政府に臨時司法制度調査会が設けられまして、本年の八月までに答申が出るという段階になっております。それで、できる限り裁判官を増員して、一人当たりの裁判官が持っております事件数を減らすことにするか、それとも多数の事件のうち重要事件と簡単な事件とに分けまして、簡単な事件について
いまのお話も非常にごもっともな点でございまして、裁判所の配置の問題といたしまして、地方裁判所の支部あるいは簡易裁判所がかなりいなかのほうにございますけれども、いまお話のように、裁判所が設置されますと、支部にいたしましても簡易裁判所にいたしましても、事件が少なくても裁判官をどうしても配置せざるを得ない。そうしますと、事件が少ない、わりに裁判官がひまになるという所がないとは言えないわけでございます。でありますから、抜本的な方策を考えますれば、事件の少ない裁判所の支部を廃止するか、簡易裁判所もなくしていいのじゃないかという議論が出るわけでございますけれども、一面、その土地の住民と申しますか、そこにお住みになっている方から見ますと、権利保護
いまのお話の点もまことにごもっとで、私どものほうといたしましては、やはり書記官が証人の証言を速記いたしませんが、いまは要領筆記ということでやっておりますけれども、しかし、大都市の地方裁判所には原則として、速記官を配置してございます。これは事件全部について速記官がつくというほどやっておりませんけれども、全国で九百三十五人の速記官を入れまして、いわゆるステノタイプという方式の速記官でございますけれども、たまたま先生がおいでの所では、その速記官がいなかったので残念な結果になったわけでありますけれども、また、あわせて、いまお話のテープ・レコーダー、これもかなり予算要求いたしましていただいておるわけであります。
いま亀田委員のお問い、法曹一元という制度に対する賛成かどうかという、あるいは理想としてとるべきかどうかというお問いだと思いますが、現在の段階におきましては、御承知のように内閣に臨時司法制度調査会ができまして、亀田委員もその委員として活躍されているわけでありますが、最高裁判所側では最高裁判所の裁判官がお一人、あと高等裁判所、地方裁判所から一人ずつ出て委員として発言をされているわけでありますが、まだ最高裁判所全体としての法曹一元に対する態度をきめたわけではございません。ただ各裁判官にはそれぞれの意見があるかと思いますけれども、まだその段階までにいっておりません。結局臨時司法制度調査会で答申が出ますれば、それに対してある程度の批判その他は
私のほうも率直に申し上げまして、もし最高裁判所全体の意見をお問いいただくとしますと、御承知のように裁判官会議を経て、そうしてその意見に基づいて申し上げなくちゃならぬわけでございます。いまの段階では臨時司法制度調査会に裁判官の方が最高裁判所からは一人出ておられて、その方が意見を述べられておられるわけです。まだ最高裁判所全体としてどうかという政府からのお問いもないわけでございまして、したがって、正式に最高裁判所側は法曹一元に対する意見はどうかということをまだお聞きいただいていない。ですから、ただいまの状態では、臨時司法制度調査会の答申があるいは出そうになったというときは、最高裁判所の意見はどうかということが、あるいは臨時司法制度調査会か
これも率直に申し上げまして、まだ裁判官会議の議題に、法曹一元化かいなやという議題にまでのせておりません。われわれ事務当局といたしましては、いろいろ議論しております。しかし裁判所側としてどうかというお問いになりますと、まだ率直に申し上げまして、そういう議題にのせておりませんので、いずれはいまお話のように、裁判官会議の議題にのせまして、方向をきめざるを得ない時期がまいろうかと思います。もう遠からざる時期にそういう段階にくると思いますが、ただいまのところではまだいたしておりません。いまのところでは先ほど申し上げました最高裁判所の裁判官お一人が、臨時司法制度調査会におきまして御意見を述べられておるという段階でございます。
亀田委員は裁判所の実情も御承知かと思いますので、私ども何も隠すとか、そういうことはございませんですが、率直に申し上げまして、裁判所側から先ほど申し上げましたように、三人の裁判官が出ておられますが、われわれ事務当局といたしまして、臨時司法制度調査会に出られる前に事務当局に相談する機会はございます。でありますけれども、各委員の意見を制肘するということはないわけでございます。でありますから、最高裁判所裁判官のお一人が出ておられても、どうも自分の意見と最高裁判所全体の意見と違うと困るから、こういう問題について早く裁判官会議をやってくれというお問いがあることがあります。そういったお問いがだんだん強くなってきておるので、われわれのほうとしても裁
昭和三十九年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。 第一といたしまして、昭和三十九年度裁判所所管予定経費要求額の総額は三百三十九億五千九百七十四万二千円でございまして、これを前年度予算額二百十九億二百十三万三千円に比較いたしますと、差し引き二十億五千七百六十万九千円の増加になっております。 この増加額の内訳を大別して申し上げますと、人件費におきまして十六億一千六十二万七千円、営繕費におきまして二億五千百十九万三千円、裁判費におきまして一億二千五百六十一万七千円、その他一般司法行政事務を行なうために必要な旅費、庁費等におきまして七千十七万二千円であります。 次に、昭和三十九年度予定経費要求額のうち、おもな
本年の七月に最高裁判所の事務総長に就任いたしました関根でございます。 裁判所の行政の面を通じまして法秩序の確立に努めてまいりたいと存じますが、何ぶんにも不行き届きの者でございますので、特に裁判所のことにつきまして御理解のある法務委員会の皆さま方の御支援をお願いいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手） ————◇—————
本年の七月に最高裁判所の事務総長に就任いたしました関根でございます。 裁判所の行政の面を通じまして法秩序の確立ということに努めて参りたいと存じますが、何ぶんにもふつつかな者でございますので、特に裁判所のことにつきまして御理解をいただいております法務委員会の皆さま方の特別の御支援をお願いいたしまして、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。 —————————————
