今亀田委員のお問い、実はそういった分類的に事務の分担量を正確に申し上げることは非常に困難でございまして、たとえて申し上げますと、同じ公判をやりながら、しかもかたわら仮差し押え、仮処分をやる、あるいはまた、その他の決定、命令の事件を扱うということがございまするので、その分量は非常にむずかしいのでございますが、何と申しましても訴訟のいわゆる判決を書くことが中心になりまして、それから裁判官も書記官も公判事務が中心になることは、これは当然でございます。しかし、それだからと申して決定、命令をないがしろにするということはできない。でございますので、どちらに重点を置くということはございませんが、結局重点は何と申しましても公判中心の仕事に重点が置か
ただいま亀田委員からのお問いの百七十万件は年間の数字でございまして、今仮定論として百人の裁判官がそれをやることはほとんど不可能じゃないか——その数字だけから見ますと、確かに非常な困難を伴うように思われますが、しかし、いやしくも裁判官となりました以上は、決定命令であろうと、判決であろうと同じく裁判でございまして、判断を加えずして裁判をやるなんということはこれは絶対に考えられない。今実際はそうじゃないのだというお話でございましたが、われわれも裁判の経験はかなり長くやりましたが、絶対にそういうことは考えられない。また、実際そういうことがもしあったとしたならば、これは弾劾の対象になり得るわけです。そういうことがあり得たら、これは弾劾の対象に
ただいまのお話しの戸籍法違反につきましての過料事件、これは確かにお話がございましたように、過料事件につきましても、それぞれ具体的の問題になりますると、非常にいろいろな性質、あるいは事情があるかと思います。その点の調べをすべき事件かどうかということは、送付されました書類を見まして、そして裁判官が判断するわけでございます。今お話がございました包括的に何年、あるいは一ヵ月は幾ら、何年になると幾らというような、そういうような指示がかりにありましたといたしましても、その後、裁判官がいよいよ過料を決定をいたします際には、十分また判断が加わるわけでございます。最後に裁判の仕上げと一なりますときは署名捺印が出る段階がありますのですが、そのいよいよ署
今お話しの、もし適宜加算というまかせ方がありとすれば、これは命令はできない段階だと思います。これは書記官の方でそれに応じまして便宜奉仕的に書くということはあり得るかもしれませんけれども、それに応じたいからといって、命令だと称して強制的にやることはできないと思います。適宜ということになりますと、やはり判断が入る。今お話しがございましたように、そういう段階になりますれば、断わり得る段階だと思います。ただそれを受けまして書記官の方が適宜書き入れまして、そして持ってきた、そのときに裁判官はこの適宜の判断の仕方が、実際に署名捺印するときには、その段階において、適宜のやり方がいいかどうかは判断が入るわけでございます。ですから、最後の段階になりま
私が申し上げましたのは、そういったことはおもしろくないやり方じゃないかと思うのです。これをそういったやり方であくまで書記官にやってこいということになると、書記官の方は断わり得るということで申し上げたのでございます。 もう一点、先ほどお話しがございましたように、あとから見るなら先に見たって同じじゃないかというお話しがございました。あるいはこれはそのことだけを承わっておりますると、非常にもっともなようなことに相なろうかと思いますので、一応簡単に申し上げますと、この何百件という事件が参って、しかもその日のうちに処理しな仕ればならぬ。これはたとえて申し上げますると、自動車関係の交通事故ですね、これなんかは御承知のように、自動車の運転手と
今お話しの点は、正当の事由ということは、書記官に定型的なことだけ書かしてあとで判断を加えておるわけであります。 それからもう一つは、正当の事由と申されますのですが、書類の上から見まして正当の事由があれば、あとから判断を加えましても、はっきりとどうもおかしいということがあれば、当事者を呼びまして審尋して過料を課さないということは考えられるわけであります。ただ全般的に申し上げれば、これは判断を書記官にまかせておるということは絶対にないわけなんですけれども、概括的に申し上げれば正当な事由ありゃいなやということは、過料事件で一番多いのは戸籍関係あるいは戸籍関係で届け出なくちゃならぬことを忘れていてやった、ただ忘れていたのでは正当な事由に
その包括的に書記官に定型的な限度において判断を下さずしてそういった書面を作るということ、これはほかの裁判所にもあり得ることだと思います。ただどことどこの裁判所であるかということは今つまびらかにはいたしませんが、実際にはあるのではないかと思います。
今お話のそういった委任の仕方ということが適法だということになりますれば、それは悪いということにはならないわけでございます。それから全国的にそういった事例を今最高当局で集めてはおりません。
お話のように、地方によりましてその表が違う。従って、具体的に同じようなケースによりましても結果の過料の額が違うということ、これはおもしろくないことであろうことは間違いないと思いますが、しかし御承知のように、過料の罰のきめ方が何千円以下というようなことになって参りますると、その範囲が裁判官の裁量にまかされているわけでございますので、それを全部同じような事件には同じ額でやれということは何人からも指示できないわけでございます。でありまするから、非常におもしろくないことではありまするけれども、現在の規定の仕方から申しまして、裁判官の裁量にまかされておられます限界においては何人も容喙できない。ただいかにも同じような事件で額が違うということはお
今申されました略式命令。確かにお話のように略式命令の請求がございましても、請求書通りの罰金を課す、そのままであってしかるべきではない。やはり裁判官が判断を加えまして、事件によりましては罰金に執行猶予をつける、あるいはお話がございましたように、公判に回すということが法律上できることになっております。それで今お話のように、良心的な裁判官は、略式命令記載通りに書いてきた、書記官の書いた書面にさらにまた検討するというお話がございましたが、裁判官で良心的でない裁判官はいないわけなんです。
弾劾裁判にかけられた人は別ですけれども、それで今申されました中で数字的なことを申し上げますと、昨年度におきまして略式命令の請求がございまして公判に移した事件が全国で七百件をこえております。それからまた、執行猶予を受けた事件が二百件をこしております。そういった点から申しましても、事件によりましてはそういった検察官の請求通りの決定はしておりません。そういった数字からごらんになりましても、裁判官は判断を加えないということはないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、四十秒で一つの裁判をする、これは非常に困難であろうと思いますが、しかし、大体略式命令の請求がございまして、同意書がついて参れば、大体は被告人の側としては異議がないことでございまして、しかも法律的に非常に明確な事件についてならば、四十秒でできないことはあり得ないと思います。私は外国で公判廷を見たときでも数秒で終る事件がそうでございました。これはたとえばストリート・ガールの事件なんかはあっという間に終ってしまう。そういうことは、事件の内容によりましてはあり得るわけでございまして、非常に書類も厚くなっておりませんし、法律上の問題もないということでございますれば、本人が同意をしている場合などにおきましては、そうい
非常に亀田委員からありがたいお言葉を賜わって……。実は私が申し上げたのは、現在の状況で増員がいかんということは申し上げておりません。むしろ私がこの前申し上げたことに疑義があるとすれば、この際、亀田委員がおっしゃったお言葉で非常にありがたいのです。むしろ増員を要求して、毎年予算上も、われわれの立場から増員を要求しておりますが、私の申し上げたのは増員にも限度があるということを申し上げたのであります。むやみやたらに増員々々ばかりではいけない。これは先ほど大川委員がおっしゃいましたように、ドイツでは約一万人近くの裁判官がおります。しかし、この一万人に、今の日本の二千数百名の裁判官を一万人にふやしましたときには、必ず待遇が下ってくるということ
いや、先生のおっしゃるようには書いてありません。
ちょっと長いですけれども、いいですか−…。「裁判所に勤めております職員の総数は、相当数に達しておると思いますが、大体におきまして判事、裁判官の数、判事補、簡易裁判所の判事を含めまして二千三百人です。これを標準としまして書記官、事務官、その他の職員の数も大体のところはきまるわけでございますが、われわれといたしましては、今年度の予算に一おきましても百数十名の増員要求をいたしました。これは裁判官の方でございますが、この百数十名の増員が果して認められたといたしましても、それで満足のいくような司法の運営ができるかどうか、この点についてはかなり疑問がありまするけれども、ただ全体的に申し上げますと、裁判官の数あるいは職員の数をふやすばかりが能では
ちょっとそこを読みましょう。よろしゅうございますか。
亀田先生が、「事務官と書記官の方はどうですか。裁判官については今二千五百名で先ほど御説明のあったような前提が入っているわけですが、一応お聞きしたい、事務官と書記官と同じような立場から見て。」これに対しまして私が申し上げておりますのは、「この裁判所の裁判官以外の職員、すなわち書記官、事務官これらの方の数も、戦前よりはかなり上回っております。でありまするから、裁判官の数に限度があると同様に、やはり書記官、事務官の数にも限度があると思います。これも、一体どの程度に、裁判官の数の割に書記官、事務官をふやすべきかという点については、非常にむずかしい点がありますけれども、われわれといたしましては、ある程度戦前に比べましても相当数に達しているとい
たとえば、今、大まかにというお話でございましたが、大体地方裁判所の判事の方が公判事件判決を書く事件が、一ヵ月に約十五件平均ございます。現在十五件と申しますると、かなりむずかしい事件も入りまして、二日に一件判決を書かなければいかぬことになりますので、これはもう少し少くして、負担量を軽くすべきだという考え方が出てくる。これを理想件数といたしまして、一ヵ月に半分の七件ないし八件ぐらいにするとなれば、やはり裁判官の数を倍にしなくちゃいかぬということになると思います。やはり多々ますます弁ずということが考えられますのですけれども、先ほど私が限度があると申し上げましたのには、いろいろな理由がありまして、俸給が下るということも自然に出てくるのじゃな
今お話しの点、書記官に裁判官の現在やっております仕事を移譲いたしまして、そのかわり、裁判官の事務の負担量を軽くする。あわせまして書記官の質をよくしてしかも待遇をよくする。これは一番典型的な例が、西ドイツで認められました司法補助官——レヒツ・フレガーという制度がございましてこの制度を現在検討しておりますが、この制度によりますると、書記官の中の質のよい書記官に一つのランクを設けまして、これらの人に、現在の裁判官のやっておりまする事務を移譲する。先ほど亀田委員がおっしゃいましたように、たとえば、略式命令、逮捕状などについても、そういった司法補助官にまかせられるかどうかという問題が出て参ります。しかし、これを憲法上裁判官でない司法補助官にそ
亀田委員のお話のように、確かに憲法上の問題にも触れまするので、非常に問題があろうと思います。これも非常に、戦前の問題で申し上げると、たとえば警察犯処罰令、あれは裁判官でなく警察官がいろいろの処分をしておりまして、これなどは司法処分ではない、しかも行政官がやっておりました。これは戦後廃止になりました。こういふううに、もし書記官に、裁判的なことをやらせるとすれば、やはり本質は、行政処分的なものに持っていかなくちゃならない。そして当事者の方で、被告人の方で、それに満足すればそのままでいい。不服があれば、最初から裁判の手続をして入っていかなくちゃならない。こういうことが憲法上許され得るのじゃないかという議論が出ております。この点については、
