私がいまそういう質問をいたしましたのは、土地利用計画、これはすでに政府のほうで国土総合開発法案というものを今度出そうとしている。しかし、その内容をながめてみますと、ただいま私が総理に申し上げたような、その中にある土地利用計画は、一般的な利用、それから規制、それから地価に対するところの高騰を押えていこうとする努力、そういったものは見られるわけでありますけれども、私がお聞きしたいのは、しかし結局のところ、この場合思い切って取り上げなければならぬのは、やはり土地の再配分をやらなければいけないことだが、そういうものが、この土地利用計画の草案といいますか、中に入っていない。これはやはり手抜かりじゃなかろうか。そこまで思い切らなければいけないの
そこで、いま大体考えられておられる土地利用計画、これについて少し詰めてみたいと思います。 一つは、公有地の拡大、そういうことによって、家を持っていない、土地を持っていない庶民に対して配分していく。そのためには、ただ単に公有地を確保して公共施設をつくるという、そういう単純な考え方ではなくして、もっと真剣に土地再配分をやってやる。そのためには、まず第一番に公有地の拡大をそういう意味においてやらなければいけない。いまのようななまぬるい考え方ではいけないのでありまして、この際思い切って、せっかく法律もできておることでありますし、金も十分に用意して、そして公有地をこの際拡大していく。そして、それがただ単に公共事業に使われるだけではなく、庶
まことにそのとおりでありまして、思い切った利子補給が必要でありましょう。ドルもだいぶたまっているようでありますし、思い切ってそっちのほうへ使うという手もありましょう。そういったことについて、大蔵大臣いかがですか。
そういう形で、過剰流動性資金などもどんどん消化していくということが必要だと思います。 この際、建設大臣にお伺いいたします。 この土地利用計画の中で、土地委員会、ちょうど英国が持っておりましたようなランド・コミッション、こういったものを導入するという考え方はお持ちでございましょうか、どうでしょうか。
あるいは多少おそまきかもしれませんけれども、一度ひとつ政府で土地委員会というようなものについて考えていただきたい。 その一つは、やはりその機能としては、前々から私ども申し上げておりますように、公的な土地の一手買い上げ機関、国鉄は国鉄で、あるいは政府の各省で土地を買っていろいろなことをやっている、あるいは地方公共団体がやはりばらばらな形で土地を買っておるといったものにつきまして、もっと計画的に土地を買い上げていくというような一つの機能を持たす、そういう土地委員会。それから同時に、やはり外部経済でもっていろいろな公共事業が行なわれることによって、その土地はその価格で買い上げられるが、周辺の土地は非常に地価が値上がりしていくわけであり
私も要綱を読んでおりまして、そういった地区の区分というものをやろうとしている意欲を私は知っております。私ども社会党が持っておりますのと多少違うのございますけれども、大体よく似たものじゃないか、あるいはあれは社会党の策をとったのじゃないかと、私はここまで思っているわけです。 そこで、この際いま一つ伺っておきたいのは、土地利用計画といたしまして、土地収用につきましてもう少し簡潔な方途をたどる必要があるのじゃないか。なかなかこれまた私権制限の問題とからみましてむずかしいでしょうけれども、しかし、いまのようなしちめんどうくさいことをやっておって、はたして目下の急に対応できるかどうか。 私の考えとしては、ひとつどうだろう、この際、宣言
さすがに総理、非常に深く検討なさっているようでありますが、ぜひそういった方法へ向けていくように今後ともひとつ努力願いたい。 いま一つ土地利用計画につきまして大事なことは、過般国土総合開発、最初は利用計画ともいっておられたようでありますが、これにつきまして、やはり巷間いろいろな方面からの批判を私は耳にしております。それは何かというと、なるほどある程度権限を知事並びに市町村長を尊重するような方向へ向けられておるけれども、最後決定についてはやはり国だという形が出ておるようであります。 そこで、しかしながらこれに対して国土総合開発あるいは土地利用あるいは都市の再開発、その他もろもろのそういった開発事業について住民の参加をさすべきであ
まあそのくらいのところから入ってもらっても非常にけっこうだと思います。ぜひひとつ住民が直接参加できるこの道を開いてやらぬと、住民参加の地方自治だとか国民参加の政治だとかというようなことを百万べんおっしゃったって、これはへの突っぱりにもならない。ほんとうにそういう気持ちで住民参加の場所を与えてやる。そのことによって都市の再開発もスムーズに進むし、まあ田中さんが言っておられるような新しい開発の方向というものも出てくると私は思うのだ。住民を全然つんぼさじきに置いておいてそういうことをやろうとしてもこれは無理だ、そういうことで私は申し上げたのでありまして、こういうことになりますと総理大臣、またひとつ一席やろうという気持ちになるかもしれません
まあいずれにいたしましても、昭和三十八年でありますか以降、評価はしておるけれどもこれは適用していない。適用除外になっているというよりも、農地については特別の扱いをしておった、そういう事情があったんでしょう。ですから、そのことはやはり尊重されるべきだと私は思う。ことに、今度これをやろうとしたときに考えられたのが、やはり地価を抑制しようとか土地を吐き出さそうとかというような目的があった。吐き出させたり抑制するなら、別に方法があるじゃないかということを私は申し上げておるのであって、まだ検討中だそうでありますから、十二分にひとつ検討していただきたい、このように思います。 それから、いま問題になっているのは、やはりこれに対する骨抜きだとか
そういう税論、これは私にもよくわかるのです。ことに固定資産税のごときは、これは別段収益税でも何でもなくて資産の評価税ですから、そういう論議があってしかるべきだと私は思う。 ただ私がいま言いたいのは、いま問題になっておる問題として、この間うちまでここに一定の地域の農地があった、そこが宅地化された、そこへ家を建てた。この家を建てたところの宅地に対する固定資産税の課税と、そのそばにある農地との間に大きな開きがある、百倍以上の開きがある。これに対してどうするかという問題であり、農地に対しては農業経営の面からも十分に考えてやらなければならぬ面がある。そうなってくると、そう四角ばったものの考え方でなくして、政策的なものでも私はいいじゃないか
たいへん時間の配分が悪くてもうだんだんと迫ってまいりました。 そこで、この際伺っておきたいと思うのは、地代と家賃、特に家賃についての規制ということについて伺っておきたいと思うのでありますが、時間がありませんので、私のほうから申し上げてみたいと思います。 これは地代家賃統制令がありますけれども、非常に骨抜きになっております。しかしながら、いまわが国において、御案内のように最近持ち家の伸び率が減ってきております。そして再び賃貸住宅の建設が三十何％でありますか、伸びを示してきている。ところが、これらの多くの人々が賃貸住宅に住んでおるわけでありますけれども、その家賃の問題はあまりいままで取り上げられてきていない。しかもその家賃はどん
さらに総裁に伺っておきますが、あれは金利を一分ほど下げてくれれば家賃を三千円くらいまけることができるという問題と、それから古い入居者と新しい入居者の間にギャップができておる。しかもそれについて公団では、新しいものからその穴埋めをしている。こういう制度は公団としてはどういうふうにお考えになっておるかということ。 それから、先ほどありましたように二年も前に建てたけっこうな住宅が入居者がない。これは高麗川団地なんか典型的なものだと私は思う。それも結局は一つの欠陥を持った欠陥団地であるということでありまして、水はない。足は便が悪い。しかしそういうところに求めていかなければならない。しかもそれが公団が買うた土地ではなくして、すでに別の企業
公団総裁から御返事をいただこうと思ったのですが、時間の関係上けっこうでございます。どうぞひとつ前向きにこの問題の解決に当たっていただきたい、このように思います。 それから、いま大蔵大臣から御答弁がありましたが、総理、これ一つおやりになったらあなたの株は一ぺんに上がりますよ。ぜひひとつこういった点も考えていただきたい。 そこで、最後でありますけれども、実は私、いま一つこの国会で問題になっておりました消費者米価に対する二千六百億円の財政負担、これについてはどうも了承できないという考え方を持っておりますが、この際ひとつ委員長から、あと時間が三分ほど残っておりますので、関連質問を許していただきたい、このように思います。
それでは私の質問を終わります。
きょうはたいへん分科会の時間がおくれているようでありますので、時間的に協力いたしたい、このように思っております。 そこで、最近において、特にこの国会で、土地問題と関連して、あるいはまた過剰流動性資金という面からたいへん問題になりましたゴルフ場の問題についてお伺いいたしたいと思います。 そこで、最初に大臣に伺いたいのでありますが、大臣はゴルフをおやりですか。
相当なキャリアだと私は思うわけでありますが、そうなりますと話が非常にかみ合うだろうと私は思っております。 そこで、最初に企業局長から伺いたいと思いますが、ゴルフ企業の現況について、特に、ゴルフ場の施設数、あるいはその施設の面積、利用者の数、それからゴルフ人口、さらに、どういった階層がゴルフをやっておるか、こういったことについて、お持ちでございましたら、ひとつ知らせていただきたいと思います。
別段資料を出していただかなくともいいと思いますが、これは最近の資料はお持ちなんでございましょうね。
審議を早く進めるために私のほうから申し上げたいと思いますが、ゴルフ場の施設数並びに利用者数につきましては、ちょっと私の手元の資料も古いのですけれども、昭和四十六年度の自治省の調べによりますと、大体、数は六百二十、それから利用者の数が年間二千二百七十七万人、それからゴルフ人口につきましては、これは推計でございますけれども、大体六百万くらいだろう、こういうふうに言われておる。階層につきましては、非常に広範な階層に及んでいるように考えておるのでありますが、この点、通産省ではどう考えておられますか。何か特権階級のやる競技であるというように考えておる向きが多いのでありますから、ぼくはこのことについてお聞きしているわけですけれども、どのようにお
さらに企業局長にお伺いいたしますが、そういった趨勢にあるわが国のゴルフの状態だが、これは、これからは一体どのような伸びになっていくだろうか、そんな推計はお持ちでございますか。
そういたしますと、将来のゴルフ事業というものは、たいへんな大きなものに広がっていくということが言えると思うのであります。ちょっと私どもで試算いたしましても、いろいろな統計を持ち出していろいろ調べてみたのでありますが、昭和五十年あたりを目途として考えたときに、おそらく、いまよりもさらにゴルフ場の数はふえていくだろう。すでに三百くらいのものが予定されて、そして、そのうち百三十くらいのものはすでに完成しているというような状態だと思います。とらまえた時期が非常に早いものでありますから、そういった五十年目途といったものに対して、もうすでにかなりなところまで進んでしまっているという感じがいたします。したがって、五十年あたりを目途といたしますなら
