全く同感でありまして、おっしゃるとおり、バッグをかついで、そしてグリーン車に乗って、所かまわずゴルフの話をして、おれはゴルフ族であるということを盛んに吹聴している。はた迷惑もはなはだしいんで、ああいった態度が、一部に、ゴルフというものはやはりぜいたくな人がやるものであるというような印象も与えているし、そういうことはやはりマナーの問題として、何らかの形において、教育なり指導なりをしていかなければならぬだろう、こう思うわけであります。 それから、先ほどもお話しがあったが、私はゴルフの三悪だと言っているのですが、一つは、ゴルフ場をつくると言ってつくらぬやつがいる。いまだに、金を集めてつくらぬやつがたくさんおるわけです。関東だけでやはり
私も大体そういうところの回答をほしかったのでありますが、このゴルフ事業というものが通産省の所掌事務であるという根拠法規はどこにあるのでしょうか。これは企業局長からちょっとお伺いします。
その場合には、理解として、ゴルフ場とは何かという規定があるはずだと私は思うのでありますが、ゴルフ場って何ですか。
娯楽施設として商売を営んでいる場所というと、いろいろありますね。マージャンもあれば、パチンコもあれば、ボウリング場もあれば、その他いろんなものがあると私は思うのであります。一時、野球が盛んになったときに、バッティングセンターだとかいろいろなものが出たわけなんですが、ゴルフ場とは一体どういうものなんですか。——もういいですよ。説明できないのです。ということは、事業法がないからそういうことを言わなきゃならぬ。説明できなくなってしまうのですよ。だから、私は、やはりそういった事業法、ゴルフ事業法というようなものがなければならぬと思う。これはいま大臣も言われましたけれども、通産省としては基本的なものであって、規制するかしないかの問題はまあ別と
要は、私が言いたいのは、やはりゴルフ事業法というものをお持ちになることだと私は思うのであります。そうして、いまもろもろの土地関係から出てくる問題であるとか、あるいはまた会員権の問題であるとか、それから、先ほど言いましたような会員の権利すら守られないような状態にあるゴルフ場であるとか、いろんな問題が出てくると私は思うし、それから、会員制度とパブリックとの関係も出てくるだろうと思うし、それからまた、先ほどおっしゃったように、ビジター・フィが非常に高いので、もっともっと大衆化されなければいかぬという問題も出てくる。 〔主査退席、山崎（平）主査代理着席〕 でありますから、各般にわたって、そういったものを何らかの形において規定しなけれ
中曽根さんは、通産大臣になられてからあまり時間がたっていないのでありますが、これはもう毎国会ごとに問題になっている。そのつど通産省にもいろいろとわれわれ意向をただしてみると、重要法案をことしはかかえておりますので、そういう法案は出ませんと、毎年同じことを言っているのですよ。だから、やはり、初めからひとつ早目に手をつけて、間に合うようにしておかれたらいいんじゃないか。なるほど、私ども与野党を問わず、議員の中にも、どうしてもこれは事業法をつくり、一方においてある程度の規制を加えていかなければならぬという考え方を持っておる者が非常にたくさんおるわけなんですから、出されたら簡単に通るんじゃないかと私は見ておるわけなんです。ところが、どうして
何ですか。大きな困難ではないかと思うと、こういうことですか。
どんな意見の食い違いがあるのですか。 〔山崎（平）主査代理退席、主査着席〕
ですから、大臣、お聞き願いたいのですが、もうそういう時代は過ぎたということを私は言っておるわけでして、そういうような考え方を持っているものに日本のゴルフ界というものが支配されておる。だから、いまのような形になっていっているんだ。そこのところがやはり一つの大きなネックになっているんじゃないか。通産省としては、別にそんなことを考える必要はないのであって、やはりしっかりとこの企業というものを育てていく、しかも乱開発は防止させていくというような形でやっていく必要があるのであって、地方公共団体でも、いままでは全く自由でもって、どうぞひとつゴルフ場を私の町に持ってこいというのが非常に多かったわけです。ところが、大臣が先ほど言っているように、最近
おっしゃるとおりでありまして、あれはたばこ屋と同じようなもんで、かたい商売なんです。あまり利益がないんです。おそらく、年間ビジターが少なくとも六万から六万二、三千というのが大都市周辺のゴルフ場の、大体の平均した利用者じゃないか。それからビジター・フィをとっている。たいしたものにならぬで、小さな企業でも最近はそのくらいのものは上がっていくだろうと思うのです。ねらいはやはり含み資産にあるのじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、そういうことを考えますると、その面からもやはり何らかの規制を加えていかなければいかぬということがいえると思うわけです。それと同時に、規制を加えるばかりでなく、最近では、通産省が所掌しているにかかわらず、自
それなども、皆さんのほうで、こういった事業に対する熱意をもう少し持って所掌していくということが必要だと私は思うのであります。 このゴルフ競技というのは、これは何ですか。皆さんの側から見たときに、これはやはりスポーツと考えておられますか。単なる娯楽ですか。パチンコとかと同じような性質のものですか。そこらのところはどうですか。
これはどうもおそれ入りました。スポーツを主とした娯楽、そう言えば、すべてのスポーツがそういうふうになってしまいますね。オリンピックの競技をやっているときは別でありましょうけれども。しかし、私が言いたいのは、そういうスポーツ的なものに対して利用税をかけていくという考え方自体がおかしいのであって、そんなものをどんどん値上がりさしている。最近では、足の悪い人、身体の障害者でも、学生でも、それからかなりな年の人でも、どんどんゴルフをやっている。ああいう状態を見たときに、先ほどくしくも大臣からも、どうも費用がかかり過ぎると言われたが、その中にそういったものが入ってくるわけなんでして、こんなものはむしろ撤廃すべきだと私は思っているのです。あれほ
まず私は最初に、先ほどお話しいただきました公述人は、今回の予算が福祉予算であるというような前提のもとに喧伝されておる、なるほどそれについて、前年度に比し福祉行政が額として伸びておる、けれども、そういうようなものであっては十分じゃないのであって、やはり前年度比というような考え方じゃなくして、根本的にひとつ予算を組みほぐして、ゼロ編成から進んでいき、その中に福祉行政というものの位置づけをしていかなければいけないのだ、こういうふうにおっしゃったと私は思うのであります。そして、そういった拡大されていくわが国の前年度比的福祉行政の拡充、そういったものを考えたときに、実際の問題として、それを実施していく地方公共団体の財政というものが確立されなけ
もう一つ。先ほど交付税制度でお伺いしたのですが、これはどうなんでしょうか。はっきり言って、これが正しく運営され、また効力を発生するためには、もちろん本来の調整財源という形ならば、私は額が少ないほうがいいと思うけれども、そうじゃなくして、ほんとうにいまのような貧弱な地方財政の中で何とかナショナルミニマムなり何なりを満たしてやろうということになれば、これは多いほうがいい。けれども、その背後にはやはりそういったナショナルミニマムというものが確立されていないとほんとうのものにならないというような感じが実はするわけであります。毎年大蔵、自治省あたりが、ことしはやりませんでしたけれども、けんかしているのですが、その中には、あるべき行政水準という
どうもありがとうございました。
私は、きょうは最初に、いま国際通貨問題でもって世界は荒れ狂うている、そういう状態であります。このことは、日本においても東京の為替市場が閉鎖されておる。またヨーロッパ、特に西独あたりでは、これがたいへんな問題となっている、苦慮しておる、こういうような状態であります。そしてこれらの諸国、主要国におきましても、御案内のように、それぞれ為替市場は閉鎖いたしております。 そこで私、お聞きしたいのでありますけれども、こういった事態に立ち至るであろうというようなことにつきましては、わが社会党は前々から再三再四警告を発しておったのであります。これに対して総理は、これはきわめて重大な問題であり、そういう事態に入らないように努力をするという意味のこ
御答弁によりますと、政府はやはり円の再切り上げを回避するためにあらゆる努力をしてきた、しかしながら、今日の現状はなかなかそう甘いものではない、しかし総理としては極力、いまなおこれを回避していく努力をするんだ、こういうふうに私、承ったのです。それらの御答弁に対して、いろいろな観点から、問題はそう簡単なものではないということを私も承知いたしております。 そこで、いま東京の為替市場が閉鎖されております。これは一体いつ開くことになるのでしょうか。その見通しはどうでしょうか。
大蔵大臣の御答弁では、何か人ごとのような感じがするわけなんです。何かＥＣの出方というものを見守りながら、それによって対処していきたい。わが国がみずからの主導性でもってこういった問題を積極的に解決していきたいというような考え方が、どうも出てきていないように思うわけなんです。だから、向こうの出方によっては開きもし、向こうのあり方によっては開かないんだというようにも私にはとれるんです。そして、総理の先ほどの答弁とあわせると、スミソニアン合意といいますか、これをいまの段階ではあくまでも堅持するんだ、こう言っておられるわけであります。そういうような判断であっては、いつ東京の為替市場を再開するというようなことにはならないのじゃないか。 そこ
そこで端的にお伺いいたしますが、いずれ東京為替市場は開かなければならぬときが来るでありましょう。そのときの開く場合の条件というものは当然あるはずでありますが、どんなものを考えられますか、ちょっと伺っておきたい。
そうしますと、依然として情勢を見ながらということなんですが、私が先ほどお伺いいたしておるのは、開くときには必ず開くだけの条件が整わなければいけない、それは一体何かということを私は聞いておるのです。政府は何を考えておるかということなんです。その点を大蔵大臣もう一ぺんお答え願いたい。
