そうすると、いまヨーロッパの主要各国が市場を閉鎖している。そこにも再開する条件というものが整ってこなければならぬだろうと私は思うのですが、かりに変動為替、そういった形に入っていくといった場合に、これは仮定の問題ですからお答えしにくいでしょうが、日本はやはりこれに追随していくという考え方なんですか。それとも、先ほど私が言いましたように、そういう変動為替制とかあるいは二重為替制とかいうものと関係なく、田中さんの先ほどの説明では、他の方法でもってやはり徹底的に日本が主導権を握ってやっていくんだということであるのか、その点をもう少し明確にしてください。
巷間いわれておりますいろいろな学識経験者等の話によりましても、いろいろなことが考えられるが、変動為替制をとるというようなことが必然のようなことをいわれておる。これに対して、いまそこらの態度は明らかにできない、こういうことであります。私はこの段階では、いろいろな問題が国民の中にも国家の中にも起こってくるので、あまりしつこくは求めませんが、ただ、もしそういうことになれば予算にも影響してくるというようなことで、たいへん大きな問題が私は起こってくると思います。たまたまいま予算を審議中なのでありまして、そういったことから関連いたしまして、たいへん大きな問題がここで発生するのじゃなかろうか、私はこういうように思っております。しかしながら、私が言
スミソニアン体制が合意されて、いち早く英国はああいった状態で変動為替制に移行した。いまおっしゃったように、イタリアもその後そうであります。それからスイスというような形をずっとたどってきている。だから、スミソニアン体制というやつは、できてから一途に崩壊の道をたどってきている。それはここ一、二年の間によくわかることなんであります。私が言いたいのは、ドル問題というのは結局はやはりマルクや円の問題ではなかろうか。そういう円を持っておる日本が、あの状態を黙って今日まで見ておって、自分から何にも外交的に行動を起こさなかったというようなことについて、私はやはり少し軽く見ておったのじゃないかという感じがするわけであります。 そこで私は、これらの
一通り終わりまして、また私の質問に帰ってきたわけであります。 そこで、先刻来の国際通貨不安についての質問によりますと、円の再切り上げ回避の政府の努力、これは一向にその効果があがっていない。それにさらに、これに対する肝心かなめのアメリカの反省も、これはない。 〔委員長退席、小沢（辰）委員長代理着席〕 このような状態で移行いたしますならば、わが国の通貨調整、それが変動相場制をとるか、あるいは二重相場制をとるか、あるいはまた混合相場制をとるか、いろいろな行き方がありますが、結局はやはり円の再切り上げになっていく。私どもはこれは必至だ、こういう立場に立っております。 そこでわれわれ社会党は、今後とも事態の推移を見ながら、四十
この問題について、私はここに一つのメモを持っております。これはこれらの七名の方々の留守の方が、何とか早く捜査をして、そして事実を確かめていきたい、確認したい、こういうことでもって、インドシナ戦争による日本人不明者調査委員会、こういったものを実はつくっておられるわけであります。 それによりますと、一九七〇年四月から五月にかけて日本人記者七名と民間人一名、これがカンボジア領域、そこははっきりしていないのでありますが、領域あるいはベトナム、カンボジア国境、そういった地帯で取材中に行くえ不明になった、このうち記者一名の死亡が確認されておる、したがって、現在日本人七名の消息がわからないままにもう三年もたっておる、こういうことであります。
非常に配慮をしていただいておるようであります。しかしながら、事態はこのように雪解けになってきておる段階に入っておりますので、いま少しく積極的な措置がとれるんではなかろうか、私はこのように思うわけであります。なおまたカンボジアからの回答によると、名簿の中にこれらの人々は入っていない、こういうことだということでありますが、しからば、解放戦線のベトナム側のほうにあるいは抑留されているという可能性もあるのではなかろうか、このように考えます。幸いこういう事態でございますので、ぜひひとついままで以上にくふうを願って、そして捜査を願いたい、こういうふうに思います。 この場合、私の私案でありますけれども、なおいまの段階では捜査隊を派遣するという
いまの段階ではっきりとそういうことは言い切れないだろうと私も思いますが、事の推移を見ながらできるだけ早く、外務省としてはそういった面も配慮しながらひとつ取り組んでいただきたい、このように私からお願いいたしまして、この質問は終わっておきたいと思います。 次に、田中総理大臣に伺います。そのことは何かといいますと、内閣の連帯責任であります。きょう総理から見解が出たのであります。いわゆる平時における国防力の限界についての見解が出ております。私は、その問題と関連するという考え方ではないのでありますが、一般論として、一体政府の連帯責任、これが非常に軽く見られておるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけであります。 たとえば各省大臣ある
明治憲法のときにも、各大臣はそれぞれ責任をもって、内閣総理大臣は内閣官制によって、憲法は別にそんなことをいっておりませんが、議長として取りまとめしておられたということなんでありますが、そのときでも、やはり多くの閣僚等の発言等について、内閣は、憲法には規定はないけれども、連帯責任をとっておられたということがよくあるわけであります。たくさんあります。そういうことを考えたときに、この憲法のもとにおいて、はっきりとやはり連帯責任というものをとるという考え方が強く出てまいりませんと、私は政治責任というものは守られていかないのじゃないかという感じがいたします。したがって、野党からもいろいろとそういう場合に、各省大臣の不信任案等が出てくることがあ
この問題につきましては、私はこう考えるのです。ああいう経緯で説明さすならば、内閣総理大臣としては、初めから、これはまだ政府の見解ではない、しかしながら、あなた方が出せ出せと、こう言うから、せっかく勉強を命じたので、答案ができておるから、これをひとつ説明いたさせましょうかということからやはり出発すべきでなかったか、私はこういうように思うのです。これはどうでしょうか、しつこいようですけれども。
それでは次に、国有地あるいはまた公有地といったものの売り払い、そういったものについて若干お伺いしたいと思います。 その一つは、この間うちから多少問題になっておりますＮＨＫあと地の売買契約、この問題なのでありますが、ああいうやり方は適当であると考えておられるかどうか、これは郵政大臣から伺いたいと思います。
放送法によると、放送法第一条の二項、ここに、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」こういった意味のことが載っておるわけです。私はそのとおりだと思う。また三条で、「放送番組は、法律に定められる権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉されない。」私はそのとおりだと思う。ただ、なかなかむずかしい問題でありますけれども、日本放送協会の予算というものは、これは国会の承認を得る。だから四十七条にこういうところがございますね。一項でもって、「協会は、郵政大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他
そういたしますと、法的には瑕疵がないということだと思うわけであります。そこで問題は、社会的な立場に立って、法的には瑕疵がないけれども、ああいった高値でもって契約を結ぶ。いま日本列島は、田中さんじゃありませんけれども、土地問題でたいへん騒いでいる。ことにその中には地価問題が非常に大きなウエートをもって騒がれておる、こういうことなんでありますが、そういった場合に、何でもかんでもこういった公有地ないしその建物を高く売っていいということであっていいのかどうか。 で、私が調べたところによりますると、このほかに、ちょうど同じような時期、株式会社第一勧業銀行に対する国有財産売り払い契約というものがなされております。これは目と鼻のところにあるわ
そこで、国有地、公有地の払い下げについては、先ほどから私は申し上げているのでございますけれども、東京都だってああいう場所はほしいんじゃないですか。そうなりますると、国有地の払い下げ、こういいましても、そういった点を配慮していくということがまず第一ではないか、私はこう思うわけであります。だから、高く売れということになりますと、そいつは実現しないのですよ。 聞くところによると、建設省がＮＨＫのあの土地の売却に際して評価をしているわけなんですが、これは、たしか私の記憶では百五十億円くらいで評価した、こういうことになっております。そこでＮＨＫでは、これを配慮いたしまして、大体これを敷き札程度に考えたのではなかろうか。それで二〇％増しの百
よくわかりました。しかし、そのことによって直ちに放送局に干渉するということであってはいけないだろうと私は思います。 ただ、私が強調したいのは、私の発言があまり適当でないかもしれませんけれども、やはり公共目的に使うような、そういう払い下げが第一義としてあるのじゃないか、それをやってもらいたいということなのです。それからいま一つは、そういう場合に何らかの正当な扱いを政府が要請するということは、これはできないことなのですか、どうでしょうか。それは直ちに干渉になるという考え方ですか、どうでしょう。
そのＮＨＫの売却計画、それは予算と無関係にあるものなのですか。
もうそれで私はやめたいと思います。 ただ一つ、これもそうなんでありますけれども、いろいろと世間から、もののわかった人、わからぬ人から批判もそれぞれあることと思いますが、そのためでもありましょうか、何か社会福祉事業にあの売却の一部を充当するというようなことを聞いたのでありますけれども、それはほんとうですか。そしてそのことは、いいことなのですか、悪いことなのですか。
そこで、同じく放送法の三十九条に、「協会の収入は、第九条第一項及び第二項並びに第九条の二の業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」こういうふうに規定が出ております。だから私は、いまの社会福祉事業けっこうですが、放送局がやる必要はないのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。支出してはならないものを支出したということになればどうなるのですか、これは。
総理、こういうことなんです。したがって私は、こういったものについては、やはりきわめて厳正な態度で臨んでもらいたいということであります。もちろんやったことにつきましては違法ではない。しかし、いま言ったような、違法ではないけれども適当でないというようなものが含まれておるように私は思います。それこそ内閣が、あるいは監督責任者が、そういった点についてはやはり厳正な態度をもって臨んでもらいたい、こういうことでなくてはならぬと思います。別にこのことについて総理の答弁を得ようとは思いません。もう当然のことだと私は思います。どうぞひとつ、そういった国有地、公有地の今後の売り払い等につきましては、いまわれわれが地価の値上がりを抑制しようとしておる段階
いま総理がおっしゃった、なかなかむずかしいというのは、それはやはり全体的に考えてみたときには、土地利用計画、これができてないこと。それからいま一つは、地価の公示制、これは出発しておりますけれども、非常に個所が少なくて、とてもこれをオーソライズしていくことができないようないまの状態である。本来、公示価格というものが非常に厳格に守られていくような方向へこれがなっておりましたら、こういう問題も起こらなかったろう、こういうふうに他の側面からも考えることができます。 この問題につきまして、さらに、先ほどちょっと総理からお話がありましたように、受信料の問題ですか、これなどにつきましても、必ずしも高く売ってこれを処理するという方向ばかりが道で
さてそこで、総理の御答弁、いままでの国土総合開発という概念からかなり飛躍といいますか、前進しておる、こう私、思います。そこで、いまおっしゃった生活環境、これの改善の基本的な姿勢でもっていくんだ。そうなりますると、ＧＮＰ方式ではいけないということではないかと私は思うのです。いま世界各国でもやかましくいわれておる、あのいわゆるＮＮＷ方式ですか、こういったものを思い切って導入していかなければいけないのではないか。 そこで問題になるのは、ＮＮＷというやつができるかできぬかの問題なんでありますが、これは環境庁長官も御関係の深いことでありますが、あなたのそういう発想をお持ちであるかどうか、伺っておきたいと思うのです。
