よくわかりました。 そこで方法論なんであります。私は経済企画庁にお伺いしたいのですが、いまのような考え方で、それを基本にして国土の総合開発、今度は利用という一歩前進した形が出ておりますが、そのためには、ＮＮＷというようなところまでなかなか作業も早急には進みますまい。しかし、私は前々から企画庁に、これはぜひおやりなさい、これをやらなければだめですよ、それでなければ生活環境本位の開発はできませんよということを言ってきたのでありますが、一向これができ上がっていかない。作業はしているようなしていないような状態だと私は思うのであります。いまそれはどの程度にまで進んでおりますか。
これはアメリカから出てくるとか、あるいはヨーロッパ各国からこんなものが出てくるとかということじゃなくして、いまの日本の状態から見て、日本こそこれは率先してつくり上げていかなければならぬものじゃなかろうか、私はこういうように思うわけであります。 そこで、その標準でありますが、生活環境基準、ナショナルミニマムといいますか、これは総理の列島改造論にもそのことばが出ております。このナショナルミニマムをつくるのはどこでつくるかということ、これはやはり企画庁だと私は思うのでありますが、しかし、自治省とかあるいは建設省その他ともやはり連携をとっていかなきゃならぬ問題だ、私はこのように思いますが、自治大臣、なかなかそういうしっかりしたものができ
ぜひひとつそのナショナルミニマムを確定してくださいよ。そうでなけりゃ、これは日本の国土総合開発事業なんというようなことは絵にかいたもちになってしまいますよ。それでまたそのことを確定することが、過密過疎を根本的に是正していく大きな役割りを果たすのじゃないか、私はこう思うわけでありまして、これはぜひひとつ——もうこれは何年たちますか。私がここに持っているのは、これは古い質問要項なんです。いつまでたってもこれが役に立つ、こういう状態なんです、これは。まだここ五年くらい役に立つのじゃないか、こういうふうに思うのですが、ぜひこれはひとつやっていただきたい。そしてそれは地方財政のあり方にも影響してきます。地方財政の総ワクの問題もここへ出てくるわ
これ、赤なんですね、もう。
どうもすみません。それでいまちょっと……。自主的につくれ、そんなのはできっこありません。そこで金は政府から出して、国から出して、そしてちゃんと適当な施設をつくってやって、その運営は地方公共団体にまかせちゃいけないのであって、地域住民にまかせればそれでいいのです。そういうことを私ひとつ申し上げておきたいと思います。 時間が参りました。土地問題についてまだまだございますが、これはまあいずれ一般質問の中に譲ることにいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
私は、現在における土地問題、まあ地価の上昇は諸悪のもとだといわれておりますが、たとえば住宅問題、これは直ちに土地問題であると言っても過言ではありません。また生産用地費の上昇、これはやはり物価高の原因になります。それから公共用地の入手難、これは公共施設の拡充が困難となります。それから土地利用の混乱と生活環境の悪化、これはやはり都市問題であり、同時にこれは土地問題であります。 〔発言する者あり〕
それから、信用膨張とインフレ、これはやはり有効需要面からのインフレ圧力となります。こういうようにいたしまして、現代における土地問題、これはきわめて重大な問題だと思います。私は、これらの土地問題について、きょうは特に、最近の地価急騰の原因、あるいはその実態、それから土地利用計画、地価の抑制策、こういったことについてお伺いいたしたいと思います。 なお、いまたいへん評判になっております日本列島改造論、これは自民あるいは政府によってオーソライズされた政策ではないので、まあ参考文献として扱いますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。 そこで、まず第一番に法人の土地買い占めの実態と規制、こういうことで御質問申し上げます。 これ
いまお示しになりましたその資料は、これは政府の資料ではないというふうに思いますが、いかがですか。
ようやく建設省でそういう資料が出たようであります。いままではたいてい民間資料によっておられたように思います。たとえば、不動産研究所であるとか、あるいは先ほど出ました和光証券の資料であるとか、そういったものにのみたよられておるのでありますが、いまのそういう調査は、どういう手続を経て、どういうような経路でお調べになったか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
悉皆調査をやっていないというような点に、やはり問題点があると思います。 私ここで、こういった土地に関するいろんな資料というものが、ほとんど政府の側で持っていない、今度初めてそういったものを、おそらく和光証券の例にならってやったのだろうと思うのでありまして、一体、日本の土地資源というものについて、あるいはその流動等について、政府はどこでそういうものを資料として持っておられるのか、この点、適当に政府側からちょっとお答え願いたい。
これは政府では総合的な資料はつくれないのですか。土地関係だけでも各省でばらばらになっておって、そこでばらばらにそういう統計資料をおつくりになっておるのでありますけれども、いま土地問題が非常に重大な段階に来ているときに、しっかりした公的な資料というものが総括して何も出てこない。総理府なんか一体何をやっているんだか、ちっとも見当がつかない。 こういった点について、やるべき方法があるんじゃないかと私は思うのです。たとえば、これは法改正もあるいは必要であるかもしれませんけれども、例の統計法に基づいて国勢調査が行なわれている。そしてこの国勢調査というものは、大体人口動態を中心としてやられているのであります。しかし、この法改正をやることによ
私は、土地問題を国会で論ずる場合に、常にこのことを主張してきたわけなんであります。 〔倉成委員長代理退席、委員長着席〕 いつまでたってもこれができないということでありまして、やはりこの点は非常に重大な計画上の要素になると思いますので、ぜひ早くそういう体制を整えていただきたい、このように注文いたしておきます。 それから、先ほど御報告をいただいたように、今日企業が買い占めております土地というのは非常に大きな額になっておるわけであります。わが国の総面積は三十七万平方キロでありますが、そのうち可住地面積、これはいろんな見方もありましょうけれども、大体において十一万平方キロということが言えると思います。そのうちから、農地六万平方キ
それは、いまおっしゃったのは、簿価としては、帳簿価格としてはそこまでいかないでしょう。私が聞いているのは帳簿価格なんです。
時価に換算するとそれぐらいになるのじゃないですか。私は、これは和光証券の推定でありますけれども、帳簿価格としてはわずかに二兆六千五百六十二億円、こういうふうに推定できるということになっておりますが、それはどうですか。
あなたのその資料によりますと、それでは時価の評価額はどのくらいになりますか。
和光証券の推定によりますところの先ほど言った面積、これを持っているのでありますけれども、時価評価額として大体六十兆円くらいのものが推定できる。それはそうでありましょう。それから先ほど言いました二兆五千億程度のもの、これは帳簿価格、これを差し引きますと五十七兆円以上の差額というものが出てくるわけであります。その含み資産というものは非常に大きなものであります。この評価額が企業の借り入れ金の担保として機能しておりまして、金融膨張の重要な役割りを果たしておる。したがって、企業の土地の買い占めという問題は、きわめてわが国の土地資源利用からいっても大きな位置を占めておるわけなんであります。 そこで伺ってみたいのですが、企業の、先ほど言った土
大体そういった方向であります、か、しかし、ここで顕著な問題として考えなくちゃいけないのは、なるほど最近までは大都市とその周辺というところへ集中されておったようでありますけれども、まあ田中総理のお書きになった「日本列島改造論」、こういったものも多少影響しているのでありましょうか、あるいは全総計画、ことに練り直しの計画等が影響しているのでありましょうけれども、最近では、あなたのおっしゃった後段のほうに非常に広がっておる。こういうことになりまして、日本列島総買い占めというような形が実は出てきておるのであります。こうなりますると、これから買い占めがどこまで伸びていくかわからない。大都市とその周辺だけに限られておった段階ではもう限度が出てきま
そこで何とかしなければならぬ、こういうことになってきているわけでありますが、どうなさいますか。端的に言いますと、何らかの規制を加えなければいかぬということになるだろうと思いますが、その規制はどういう形で規制をされるか、これを伺っておきたいと思います。
そういたしますと、建設省の考えとしては、何はさておいても土地税制、何らかの土地税制を導入して、税金の面でもってこういった規制をやっていきたい。しかしそれだけではいけない、何らかの方法でさらに完ぺきを期したい。何らかの方法って何ですか、それは。
おほめをいただいてまことにありがとうございます。
