いま企画庁長官から、土地利用計画あるいは土地税制とあわせてこれでやっていきたいということでありますが、そのとおりでありましょう。ただ、土地利用計画につきましては、あとでも触れますけれども、もうこれは昭和三十九年ごろから国会の中でも、ことに衆議院で決議されておる問題なんです。一向におやりにならない。ずいぶんたっておりますよ。私はこれはほんとうに怠慢だと思う。今日こういう状態に追い込んだのは、全くそういう土地利用計画がなかったからなんです。 土地利用計画というと、何か税とは別の体系のように考えられておりますけれども、私などの考えておる土地利用計画というのは、税制も織り込んだものであるというところまで実は考えるわけであります。昨日です
大蔵大臣、あなたも御承知だと思いますが、地主、農民、これはもちろん土地を持っておる人であります。これを企業が買い取りまして、買い取った金がいろいろな形で預金されていくわけであります。一部は自動車を買ったりあるいはヘリコプターを買った人もありますけれども。しかし、大体において地方の金融機関といいますか、相互銀行だとかあるいは信用金庫だとか、それからさらに農協だとか、こういったところへ預金される。預金されたこれらの地方の金融機関は、それを持っているわけじゃございませんで、コールローンの形で都市銀行あるいは長期信用銀行、こういうようなところへこれを預けるわけであります。そうして企業はその買い取った土地を担保にして、そしてこれらの都銀から融
何か非常に弱音を吐いておられるのでありますけれども、別に窓口その他において規制をしたって差しつかえないじゃありませんか。いろいろな面が出てくるかもしれません。デメリットもメリットもあるでしょうけれども、この際ですから、どこかでこれをやはり規制するという形を、あるいは行政指導を強力に行なってでもやる必要があるんじゃないかと私は思うのです。 おそらくそういった規制をする場合に、何が投資であって何が投機であるかというようなことが問題になってくるかもしれません。同時にまた銀行のほうでは、これはあくまでも投資なんだというような言い方をして、何でもかんでも投資に結びつけて、そして実際は投機でないというようなことで主張してくるだろうと思うので
税でもってすべてがおさまるわけじゃありませんでしょう。だから私が言っているのは、たとえば銀行法を改正するとか何らかの方法によってでもストレートに、もうダイレクトにそういった信用膨張の原因になるような、しかも投機対象の土地買い占めというようなものに対して、規制を加えることができるんじゃないかと私は言っているのです。どうなんですか。
それでは、大蔵省とか日銀でもうすでに、投機をもくろんだ行き過ぎ貸し付けが多いという点はちゃんと着目しておられて、それに対して、これまで再三自粛を要望しておられる。これはそうなんでしょう。これは憲法違反じゃないんですか、あなたの理論からいうと。
これはいつまで繰り返しておってもしかたがありません。まあ銀行家にいわせれば、土地を担保にしたところの融資は、これはきわめて安全であり確実である、したがってどんどんやるんだ。また借りるほうからいえば、これもやはり同じような計算をしておる。こういうことなんで、私はやはりこの点を、何らかの方法によって、というよりも、先ほど言ったような行政的な措置によって、押える必要があるということを言っているのでありますが、法律をつくればやれぬことはないでしょう。やれない理由は何なんですか。
私が先ほどから言っているのは、大量の土地買い占めの問題を問題として、その信用膨張を言っておるわけなんです。だから、これに対しては利子も払わなければならぬでしょうし、いま住宅の問題をおっしゃいましたけれども住宅自身が高くなっていくんじゃないですか。 まあそれは別といたしまして、私が言っているのは、行政措置でやれないかということを言っているのです。税金でやれと言ってないんですよ。
それじゃ税金も取れないし、それからそういった規制もできない。どうしてやるのですか、これは。地価上昇のメカニズムのこれをどこかで遮断しなければならぬといっているときに、何にも策がないということをいま白状されたようなことになってしまうわけなんでありますが、総理大臣、これはどうなんですか。
土地を担保とするわが国の信用制度といいますか、これはもう明治年来からあったものであります。したがって、ここで流れを変えるという考え方を持つならば、そういったものの上に立ってものを考えておってもちっともいい知恵は出てこないのじゃないか。しかし、これはたいへんなことだと私も思います。しかしながら、そこのところを踏み切らぬといけないのじゃないかというような気が私はするわけであります。しかし、いま総理の御答弁を承っておりましても、あらゆる金融上の措置を考えると、こういうことでありますけれども、何さまこれはそう簡単なことではない。また大蔵大臣の御答弁を聞いておりましても、そういった保有税的なものは考えられない。それから、いま言ったような行政的
私、先ほども申したのでありますが、昭和三十九年の五月の二十九日、衆議院の本会議におきまして、地価安定施策の強化に関する決議を行なっておるわけです。これはもうたいへんな日月を要しているわけなんでありますが、いまごろ経済企画庁長官がそんなことを言っておられるというのは、私はもうこれは政府の怠慢だと思うのです。そこには明確に、「農地との調整を考慮した土地利用計画を策定し、あわせて地価の公示制度を確立し、土地の有効利用を促進するため、」云々と、こうあるわけなんでありまして、この中でできたのは地価の公示制度、これだけであります。この土地利用計画、これがもう長い間毎国会ごとにいわれておりながら、先ほどおっしゃったような、経済企画庁のいまごろその
自治大臣おられますか。——土地利用に対する発想といいますか、そういった内容をちょっと自治省の考えておられるのをひとつ承りたいのです。
農林省、農林大臣どうですか。いまの問題について農林省の見解ですよ、どう考えておられるか。
環境庁はどうですか。
通産とそれから運輸は来ていませんから質問を控えますが、何か私の考え方では、いままでこういった環境法律の誕生に際して、いろいろと各省間で意見がある。意見のあることはけっこうでありますけれども、もういいかげんなときに調整されて、そしてこれをお出しにならぬといけないのじゃないですか。たとえば、土地利用計画に基づく線引き、それ一つの内容ですら、各省ともまちまちな意見を持っておる。こんなことで来年出るかどうか、私は非常に不安に思うわけであります。これはもう御答弁は要りませんが、総理、ひとつ力を入れて、ほんとうに、各省がくだらぬことでがたがた言い合いしているというような、そういう縦割りの弊害をなくして、やはりこん然一体となってこれを進めていくと
それから、内容の一つとして、土地の一手買い上げ機関、これは名前は何でもよろしゅうございますけれども、そういったものを構想としてお持ちでございますか。
その場合、それは公共用地だけをそういう機関でもってまとめて買い上げていくのだという構想なんですか。それとも、そうでない、すべての土地の買い上げという問題について、ある一定規模以上のものについては、もうこれしか、ほかには買わさないのだ、買い取らさないのだというような考え方のものでありますかどうか、ちょっと伺っておきたいのです。
やはり公共用地だけで一手買い上げ機関をつくっても、たいして地価の抑制とかそういった問題を解決する大きな要素にはならぬだろう、私はそう思うわけであります。この際、英国あたりのランドコミッションというような、ああいう制度を頭に置くか、あるいは地方公共団体が一手機関で買い上げたものが、やはり土地の再配分の役割りを果たしていくというような、かなりスケールの大きいものを考える必要があるのではないか。ただ単に公共用地だけを買い上げて、それで事足れりというようなことではいけないだろう、こういうふうに思います。そういった点について、さらにこれは考えておいていただきたい問題ではなかろうかと思います。 それからいま一つは、開発許可制の問題なんであり
次に私は、先ほどから問題になっております、非常にむずかしい問題であるけれどもという前提のもとに答弁をいただいております、この土地税制の問題でありますが、これについて具体的に伺っていきたいと思います。 土地税制は、大きく分けて、譲渡所得課税の問題と、それから保有税の問題と二つに分けられると思うのですが、いまどうですか、どういうものを導入しようという考え方をお持ちなんですか、これをちょっと伺っておきたいのです。
いまあなたの答弁の中で、大体保有税を考えていると、こういうふうに言われたように記憶しておるのですが、その点間違いありませんか。
そういたしますと、この譲渡所得課税あるいは増価税というようなものが、譲渡所得の課税として考えられるわけなんですが、そういったもの、それから保有税として、一般的な土地の保有税というものと、それから空閑税といいますか、空閑地税といいますか、あるいは未利用地税といいますか、そういったものについて考えられるわけなんでありますが、あなたはいろいろなものを組み合わせてと、こう言っておられるわけなんですが、どういう組み合わせを考えておられるわけですか。
