建設大臣に伺いますが、建設省としては、大体譲渡課税というものに何らかのくふうをこらしていきたいという考え方であろうと思うのでありますが、大蔵省では、いま言ったように、保有税に重点を置いてものを考えていく、こういうことになっております。だいぶ食い違いがございますが、どうですか。
ここに「開発ジャーナル」という冊子があるのですが、そこの中にこういう記事が出ております。「木村建設大臣は、さきほど日本列島改造論について講演し、「法人の土地売却益に対しては一般の所得から分離して、九〇パーセント課税できるようにすべきだ」と述べ、反響を呼んだ。」こういうことなんですが、あなたの発言は至るところで反響を呼ぶのですが、この考え方は間違いないのですか。
全く木村さんらしい答弁をちょうだいいたしておりますが、ここで、売却利益に対して、分離して九〇％課税といっておられるが、何か木村さんらしくないように私は思うのです。一〇〇％課税をなぜやらないのですか。そういう発想を持てないのですか。
木村さん、いま一つ伺いますが、あなたのところに非常に関係の深い問題でありますけれども、どうですか、思い切って増価税で一〇〇％に持っていくというような考え方はどうしても出てこないですか。
最後に一つ、自治大臣に伺いますが、公有地の拡大法が幸いできまして、その結果どうですか、この実施の状態は。
当時から問題になっておった一つの問題として、その場合、この資金のほうはどうですか。資金の手当てといいますか、これはうまくいっているのですか。取得財源ですよ。
自治大臣、この実施後わずかな期間ですからはっきりは言えないですが、土地は手放しますか。はっきり言いまして、これは知事との協議をやっていくわけなんですが、協議のととのわない場合というようなものは、現実に出てきておりますか。
最後に、総理大臣に伺っておきたいと思いますが、先ほど言いましたような法人の土地買い占め、これが好ましくない方向だということはもうみな認めておるのでありますが、これに対して思い切った規制の措置を講じていくということでありますけれども、その場合、私はやはりたいへんな金融混乱が起こってくるのじゃないかと思います。しかし、それを押してでも、内閣総理一大臣はやはり思い切った土地税制を導入してやっていくんだという決意があるかどうか。この一言だけ伺っておきたいと思うのです。
これで終わります。
最初に私、近畿圏整備本部長にお尋ねいたしたいと思います。 ここ十数年来、開発整備関係の法律についていろいろなものが出てきたわけでございます。たとえば新産都市であるとか、国土総合開発法もそうでありますし、低開発地域工業開発促進法であるとかあるいは工業整備地域特別措置法であるとか、いろいろな法律が出てき、それに伴っていろいろな計画が出てきておったわけであります。しかし、たいへんにがい経験を実はなめてきておるわけであります。私ども社会党などにいたしましても、中には反対したものもありますが、大部分は賛成してやってきたわけであります。そこで、いまここでこういった整備開発法関係につきましては、在来の発想と違った新しい発想で大きく出発されなけ
大臣、なかなか思い切ったことをおっしゃいまして、非常にけっこうだと私は思っておりますが、しかし、そうだとするならば、いま少しくこの法律にそういった面が強く出てきていなければならぬじゃないかという感じが実はするわけなんです。たとえばこの法律の「目的」の条文を見ましても、「この法律は、琵琶湖のすぐれた自然環境の保全を図りつつ、」こう書いてあるわけなんです。きわめて抽象的なんですね。そして第二条の「琵琶湖総合開発計画の内容」を見ますと、どうもいま大臣がきっぱりおっしゃったようなものがここに盛られていない。発想の転換がないように思う。そして「水資源の利用とその観光資源等の利用とをあわせ」云々と、こういうようなことになっているのです。いま人間
いま大臣は「自然環境の保全」を第一番にもってきたと言われた。それは文章としては非常にうまくつくってあるのでありますが、内容がよくないということを私は言っているのです。何もないじゃありませんか。下水道事業一つあるだけだ。時間がありませんから端的に言いましょう。下水道事業、琵琶湖の水質保全のために当然やらなければなりません。この点については先ほどもちょっと質問がありましたように、下水道五カ年計画等の長期計画をながめてみましても、大体五年くらいでもってものは処理していかなければどうにもならぬ。十年計画で六百億円の金をぶっつけて下水道事業をやるなんてなまぬるいことでは、さっき大臣が非常に大言壮語ではなかったけれども、力強くおっしゃったのとだ
それでは内湖の問題につきましてはあとで伺うことにいたしましょう。 そこで、さらに近畿圏整備なりにお伺いいたしますけれども、社会環境のほうなんですが、これについて、都市の再開発というものと実際この周辺の市町村は取り組んでおるのかどうか、現況をわかったらちょっと知らせてください。——それではひとつまたあとで調べてお知らせ願いたいと思います。これもやはり忘れてはならぬことですが、水質保全のために、先ほどちょっと触れておりますけれども、都市の再開発ということについて配慮しておかないと、新幹線であの辺を通ってみましても、この中にどこに一体都市計画があるのかというようなことがわからぬような状態になっておるということでありまして、そういった都
はしなくも周遊道路についての本部長官の意見が出てまいりました。私全く賛成であります。ことに、四車線の周遊道路をあそこにずっとつくって四百数十億の金をかけるよりも、水質保全にもっと全力を注ぐべきだという考え方が非常に強いわけであります。しかし滋賀県としてはおそらく、観光資源による財源の取得であるとか、あるいは工業も若干引っぱってきて、貧乏県であるがゆえに何とかしなければならぬというような考え方も出るでありましょうけれども、無理からぬことだと思いますけれども、この際はそんなものはあと回しにして、思い切って水質保全、自然環境の保護に全力を傾倒していくという考え方のほうがいいのじゃないか、また私は下流に対する配慮をすべきじゃないかと思います
きょう私は、最初に琵琶湖総合開発それから日照権の問題、さらに公営住宅の払い下げ問題、時間がありますれば、公団住宅の家賃の問題、こういったものに触れてみたいと思います。 そこで最初に琵琶湖総合開発についてお伺いいたします。 これはあるいは分科会としてはこの会が適当であるかどうか問題があろうと思いますが、近畿圏整備本部長西村建設大臣がおやりになっておりますので、まずお伺いいたしたいと思います。 申し上げるまでもなく、昭和四十七年度予算に琵琶湖総合開発関係予算として四十億計上されておるわけであります。したがって、これを執行していくためにはやはりどうしても法案が必要であろうと思います。そこで最初にお伺いいたしたいと思うのは、琵琶
この作業をやる機関として、琵琶湖総合開発連絡会議というものを設けられた。その構成はどんな構成になっておりますか。
そこで最も関係の深い滋賀県であるとかあるいは下流の大阪府及び兵庫県ですか、こういったものとの作業の段階における連絡はどういうようにしておやりになったのですか。
私の承知しておるところでは、この会議の出発したのは昭和四十六年の二月一日だった、こういうことになっておりますね。今日までかなり時間がかかっておるわけです。そして、いま下流との打ち合わせ等を行なっておられるようでありますが、二回かそこらしかやっていない。会議ができてからその後ですよ。これは滋賀県と下流府県との打ち合わせというようなものは行なわれたのですか。会議との関係はわかりますけれども……。こんなことを聞いておると時間がかかります。そこで、この法案要綱というものは決定したのですか、しないのですか。
しかし、二月の十四日に琵琶湖総合開発法案について内閣法制局の審査を受けた、こういうことになっておるから、したがって、これは法案はもう作成の作業に入ったものだと私は思うのであります。したがってそれならば要綱案というものはやはり一応決定した、こう見ていいわけじゃないですか。
大臣にお伺いしますが、いまのような状態であります。一方において、すでに四十七年度に事業予算が四十億というのが計上されておる。しかも一方においてそれを実施するためにはぜひともやはりこういった促進法案というようなものが必要になってくる。ところがいま言ったような事情で、問題点がなかなか解明できない点もあるというようなことで、おくれおくれになっております。予算委員会では、こういった関係法案につきましては、たしか十八日までに提出するようにということを厳重に政府にもいっているわけなんでありますが、そういたしますと、いまのような経過から見まして、これは一体この法案は出るのですか、出ないのですか。出ないとすればたいへんなことになるだろう。予算を修正
