れいわ新選組の阪口直人です。 今日は、人道外交という視点から、パレスチナとミャンマーの問題について質問したいと思います。 武力紛争にもルールがあります。国際人道法の下で、意図的に民間人や民間施設を攻撃することは禁止されている。 昨年十月以降、更に激しくなったイスラエルによるガザへの攻撃、病院や難民キャンプ、学校なども攻撃をしていて、多くの犠牲者が出ています。これは人道に対する犯罪、ジェノサイド犯罪に相当します。国際人道法のジュネーブ第四条約において、民間人の追放や強制的な送還も禁止しています。イスラエル軍はガザ北部からの撤退命令もしている、これも戦争犯罪であり、ジェノサイドに相当します。 よく言われる憎しみと暴力の連
賛成票を投じたということは非常に重いことだと思うんですね。ですから、ＵＮＲＷＡの活動を守るだけではなくてイスラエルに対して停戦を働きかけていくということを、日本としての責任を持ってやっていくべきだと思います。 また、ＩＣＣは、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前防衛相に対して逮捕状を出しました。これは、ガザでの民間人の虐殺を指揮した戦争犯罪、そして、その責任を問うものであります。 お伺いします。日本政府は、イスラエルの行為はジェノサイドであるとお考えでしょうか。
客観的に見て、国際人道法から逸脱するおそれというよりも、完全に逸脱していると私は考えています。 例えば新疆ウイグル自治区における人権じゅうりんの問題であったり、あるいは、こういった中国、アメリカというような超大国の問題、超大国がバックにいる問題だからといって、私は、日本は人道外交ということを中心に置いてぶれずに行動するべきだと思いますので、やはり正しい認識からスタートすべきだと考えております。 次に、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。 二〇二一年二月、ミャンマー国軍は、その前年の総選挙で圧倒的に支持を得て二期目の政権を担っていたＮＬＤ政権を暴力によるクーデターで転覆させて、実権を握りました。そして、平和的に抵抗運
私は、ミャンマーにおいては、いわゆる民主化勢力の側で様々な活動を行ってきたんですが、彼らが、これはアウン・サン・スー・チーさんも含めて言うには、日本政府の対応が一貫して非常に冷淡であるということなんですね。 ですから、今、戦いにおいて、今大臣がおっしゃられたように、国軍が非常に追い詰められている、民主化勢力が攻勢に出ているという中で、民主化勢力を代表する国民統一政府を含んだ側との密接なコミュニケーション、彼らの思いをしっかりと受け止める、そういう体制を是非つくっていただいて、そして、選挙において国民の民意を得たその勢力とともにしっかりとミャンマーの民主化を実現する、そのための力をかしていく、こういう外交であってほしいと思います。
そうですね。もう終了したと思うので、もし大臣、何か一言ございましたら。
ありがとうございました。
れいわ新選組の阪口直人です。 本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。 私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそして怒りが寄せられ、原因究明を求める様々な団体も立ち上がっています。 各務原市は、把握した時点で速やかに市民に公表すべきであったとして、対応に問題があったことを認めています。実は、私自身も、このことを知らずに
因果関係が分からないからこそ調査するんじゃないでしょうか。住民の方々は本当に不安を感じています。したがって、これは本当に国の責任として土壌調査をやっていただきたいんです。そこにある水質調査だけでは十分ではないと考えますが、いかがでしょうか。
二〇二三年の十月に、各務原市からも防衛大臣への要望書、土壌調査をするようにという要望書が検討されて、私も実はそのコピーを拝見しました。結果的にはそれが出されていないと聞いておりますが、市民の声を何よりも重視するということであれば、この徹底した土壌調査について是非考えていただきたいですし、私もこの視点で今後も質問、要望をしてまいりたいと思います。 では、次に行きます。 このＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の子供への影響というのは、まだ具体的に解明されていないんですね。化学物質の汚染というのは、胎児、乳幼児、児童、成長期の子供たちの体に大きな影響を与えます。胎児は胎盤から、乳幼児は母乳からダイレクトに代謝物が移行して、最も体に影響を受
これは世界的に見てもまだ因果関係が十分に解明されていないということですが、解明に力を入れていただきたいと同時に、不安を持っている方々に対してはダイレクトに検査をする、こういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。 また、三つ目の質問ですが、環境省は、体重五十キログラムの人が水を一生涯にわたって毎日二リットルずつ飲んだとしても、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない、一リットル当たり五十ナノグラム以下であれば大丈夫だということで暫定目標値を設定しています。これは大人の体重で考えているんですが、体重の少ない子供もこの目標値でいいのか。 もう一つは、アメリカでは、毒の水という映画が上映されてセンセーションを巻き起こしています
暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。 次に、子供、子育て関連の質問です。 今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。 他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴
ありがとうございました。 いわゆる産婆さんですね、妊娠中から寄り添う、こうした方々の活用というのは非常に今後の大きな鍵になると思いますので、是非今後とも検討、また調査をしていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。
れいわ新選組、阪口直人です。 少数の勝ち組と、圧倒的に多くの、生きることに苦しみ、不安を持つ人であふれているのが今の世の中。私は、十年ぶりの国政ですが、落選中は非正規で様々な仕事をしました。周りには、希望のない状況で長年働いている人がたくさんいました。真面目に働けば暮らしがよくなる、そんな図式はもう崩壊しています。でも、一人一人の大切な一度きりの人生、それを支えるのが政治の責任です。 今、非正規雇用が四割。解決する切り口になり得るのが消費税の廃止です。仕入れ税額控除という制度があり、派遣社員を利用した場合、費用は課税仕入れとされるため、消費税の控除対象になります。物と同じ経費として消費税の支払い対象から控除できる。つまり、正
立憲民主党と妥協し合った補正予算修正案は、能登半島地震、豪雨の被災地支援が決定的に足りないと思います。 一方、米軍再編費用を含めて防衛費に三千三百七億円と大盤振る舞い。三十年の不況から脱却するのに今必要なことは、積極財政で必要なところにお金を手当てし、経済を力強く回すこと。歳出総額も約十二兆五千億円に減額。小さくまとまり、物価高対策も不十分。野党による初めての補正予算の修正、私たちも決して反対ありきではありませんでした。でも、野党第一党が、与野党逆転のチャンスに野党を束ねる気概が本当にあったのか。 消費税廃止どころか、今、熱烈な消費税廃止派の方がいらっしゃるにもかかわらず、二年前に私たちと一緒に合意した、法案まで出した消費税
はい、まとめます。 国民の命を守るではなく、政権の延命に力をかす補正予算修正案は、断固反対せざるを得ません。
以上です。
維新の党の阪口直人でございます。 きょうは、小笠原海域におけるアカサンゴの密漁船について、また、さまざまな違法伐採の問題について質問をさせていただきたいと思います。 まず、小笠原なんですが、私、今から十年ぐらい前になるでしょうか、ダイビングで小笠原の海に潜ったことがございます。世界有数の美しい海底、そしてサンゴ、私も本当に感動いたしました。そのときに現地のいろいろな知り合いができまして、実はこの問題が明らかになった九月の下旬ごろからさまざまな情報をいただき、連絡をとり合いながら、現地の人々の目線で政府に対してさまざまな要望がございます。 きょうは、それらを紹介しながら、このような問題にどのように対処すべきなのか、また、小
今答弁をお聞きして、確かに、海上保安庁さんの仕事は、背後にもし国際犯罪組織があったときに、それが何者かということを調べることではないのかなというふうには思いました。 ただ、一方で、例えば十分な監視体制、情報収集体制があれば、それをもとにさまざまな情報の提供を要望するということもできるはずなんですが、それが十分に機能していないこと、これ自体が大きな問題ではないかと思います。 重ねて同じ質問なんですが、単に密漁船が来ているというだけでは、なかなかこれほど大規模な船が連続的に来るということにはならないと思うんですけれども、そのあたり、どのように分析をしていらっしゃるのか、一番この問題について管轄している部署の方にお答えをいただきた
今私が質問したのは、この問題を解決していく上で本当に基本中の基本になることだと思うんですが、日本政府の中にはそういった問題を調査する権限がどこの部署にあるのかというようなことも明らかになっていないということでしょうか。この点、お答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
非常に心もとない状況だなと正直思います。 最初に申し上げた私の小笠原の友人などは、いろいろな要望を私に伝えてくださるんですけれども、まず、やはり、自衛隊との連携は可能なのかということ、また、中国にはどういう申し入れをしているのかということをぜひ聞いてほしいということをおっしゃるんですね。 その可能性についてきょうは質問していきたいと思うんですけれども、まず一つは、これは本当に大きな議論だと思いますけれども、海上保安庁だけでは、今の答弁を聞いても、十分な解決策につなげる情報収集はできないのかなということを正直に感じるところでございます。 一方で、先日、海上保安庁や防衛省の方々に来ていただいて、いわゆる自衛隊機による調査研究
