必要に応じてということですけれども、最初に質問させていただいた、密漁船の所在、また密漁を生み出すメカニズムも明らかになっていないということであれば、これはやはり、十分な情報収集が行われているとは言えないのではないかと、正直、大変に疑問に思うところでございます。 それで、最初に申し上げたように、小笠原の地元の方々などは、どうしても、自衛隊があるわけですから、それをどうにか使ってほしいんだということをおっしゃるわけですね。 自衛隊の任務としては、いわゆる海上警備行動という任務がございます。一般には、この海上警備行動というのは、私の理解では、いわゆる武装した船舶が海域で何らかの行動を行ったときに発令されるものであると理解しておりま
けさの議論の中でも、ＡＰＥＣにおける外相会談の中でも強く申し入れたということを大臣はおっしゃっていたかと思いますが、具体的にどのように申し入れをされたのかについても教えていただけないでしょうか。
本当に、結果を出すことが重要だと思います。 ただ、私がいろいろ調べた限りにおいても、中国側は中国側で一定の努力をしているようにも思います。例えば、サンゴを所持している、あるいは取引をしている者に対しては罰金を科するというようなこと、また、その罰則も日本以上に非常に厳しいものになっているというようなことも聞いております。 しかし、中国と協力する上においても、最初に申し上げたような犯罪のメカニズムがしっかりと把握されていないと効果的な手が打てないと思うんですが、中国側は、この一連の犯罪行為に対しては、この所在が、どういうグループなのかというようなことについては、その会合の中では何らかの言及というのはあったんでしょうか。
この点については、確かに、大臣の短いＡＰＥＣの会合の中で、細かいところまで追及するというわけにはいかなかったんだと思います。 ただ、ぜひ外務省にお願いをしたいのは、やはり、この犯罪グループの所在、また、どのようにして行われているのかというメカニズム、これをしっかりと中国側の協力も得てまずは把握することがこの問題の解決に必要だと思います。 とにかく、全てのやりとりが洋上で行われて、日本側でアカサンゴを発見することができない、また、港に帰ったときも本当に空っぽだというふうにも聞いております。 そもそも、最初に私が問題にした、このような状況をしっかりとキャッチできる監視活動の体制も弱い、また、中国側から肝心のこういったメカニズ
これが犯罪組織によって行われているとすれば、やはり、法治国家としての中国の誇りをかけて、中国側としてもしっかり対応しなければいけないと思います。 そして、同時に、この問題について日中で協力をして解決するための情報収集が必要だということであれば、私は、例えば自衛隊が協力をして情報収集活動をする、調査研究活動をする、あるいはさらに進んだ活動をするにしても、それは外交問題にはならないんじゃないかなと思うんですね。 ですから、とにかく結果を出すことが必要なわけですから、日本の本当に貴重な自然を守ること、このままでは本当に取り返しのつかないことになってしまう可能性がある、このことをぜひ重く受けとめて対応いただきたいと思います。 一
さすが大臣、大変聡明な回答をされたと思います。 ただ、本当に、解散によってこういった一刻を争う問題が先送りになるということも、小笠原の方々の切実な声として寄せられていること、これはぜひ心にとめていただきたいと思います。 一方で、このような問題に対して、やはり国際的に発信をしていくということも大事だと思うんですね。 私、実は、九月にベトナムに行きまして、西沙諸島における中国による掘削活動をベトナムがとめさせたということについて、どのようなメカニズムでこの問題に対して向き合っていたのかということを綿密にヒアリングをしました。 一つの大きな要因が、とにかく国際メディアに対して、西沙諸島における、ベトナム側からいうところの中
例えば尖閣諸島における中国の国際社会への発信を見ていると、まさにこの問題をメディア戦、イメージ戦と捉えて、自分たちにとって少しでも利益をもたらすような国際発信をしていこう、そういった戦略を感じます。日本の中にいると余り感じませんが、例えば英語で尖閣の情報を収集しようとすると、本当に中国の発信がすごく目立つんですよね。 ですから、私は、今大臣がおっしゃられたように、ベトナムと中国の西沙諸島の問題とは、これはまた質が異なるものだと思います。しかし、大臣も最初におっしゃられたように、結果を出さなければいけない。そのための最善の方法として、やはり国際世論を味方につけるということは大変重要だと思います。 実は、私、外務省の一員として、
この点については、私も長年、日本のメディア戦略、国際広報戦略には課題が多いと思っておりました。日本の国益にもつながり、結果的には、地球益というんでしょうか、貴重な生態系の保護にもつながるわけですから、ぜひ、戦略的に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。 最後の質問なんですけれども、今回、安倍総理と習近平さんが会談をした中で唯一具体的に合意されたものが、海上連絡メカニズム、これをしっかりと運用していけるように今後対応していこうということであったと私は理解をしています。 まさに、先ほど申し上げた、共同で、ある問題に対して情報収集をする、解決に向けての協力をしていくというようなことも、この一端になるのではないかと私
ありがとうございました。 ぜひ、この点については、しっかりと機能できる準備をして、結果を出せるように御努力をいただきたいと思います。 ありがとうございました。
維新の党の阪口直人でございます。 本日は、日豪ＥＰＡについて、そしてヘイトスピーチについて、さらに、積極的平和主義のあり方を問うという視点で、カンボジアに対する選挙制度改革支援について質問をさせていただきたいと思います。 まず、日豪ＥＰＡについてですが、私が質問しようと思っていた内容で、もう幾つか論点提示がされましたので、ＩＳＤ条項について。これは、先ほど篠原委員からさまざまなレクチャーがありましたが、政府からはこれといった答弁はなかったように思いますので。 日本とオーストラリアとの協定の中にＩＳＤ条項が含まれていない。一方で、韓国とのＦＴＡは、アボット政権の発足を受けて、ＩＳＤ条項を盛り込むことで妥結し、署名されました
ありがとうございます。 一方で、ＴＰＰに関してはこのＩＳＤ条項が入ってくるであろうということが予測されるわけですけれども、今回の日豪ＥＰＡにおいて、今大臣が御説明されたような交渉プロセスというものが、ＴＰＰ交渉にどのように影響を与え得るのかということについて、これは大臣の考えで結構ですので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
どちらにしても、きょうもさまざまな論点が提示されましたが、この日豪ＥＰＡそしてＴＰＰが日本の国益に確実につながっていくんだというその論拠を正確に示すことが、やはり農家の方々を含む人々に対する説得力になると思います。十分とは言えない面がこの質疑の中でも私は感じられましたので、その点については、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に、ヘイトスピーチについて伺いたいと思います。 まず、率直に、ヘイトスピーチについて大臣はどのような思いを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
日本は人種差別撤廃条約の締結国であります。一方で、国際的な義務として、人種、皮膚の色、世系、これは血筋ですね、民族的、種族的出身を一くくりにして差別する人種差別を違法とする法制度、あるいはヘイトスピーチ自体を規制するような法的整備がなされていないわけですね。この現状についてはどのようにお考えでしょうか。
今の大臣の答弁を聞く限り、何が何でも積極的にこういった問題についてリーダーシップをとって対処していくんだ、そういった決意を感じることは私にはできなかったんですが、しかし、このヘイトスピーチというのは、まさに人間の尊厳を踏みにじって、同じ社会に存在すること自体を否定する、そういった私は本当に大変大きな人権問題だと思っています。 同時に、ヘイトスピーチというのは、必ず表現の自由と一体的に議論されて、表現の自由を侵すことにつながってはいけないというような、そういった意見が必ず呈されると私は承知しています。 表現の自由は大変大切なことなんですが、しかし、暴力的な言葉によって、弱い立場の方々、マイノリティーの方々、そういう方々の表現の
今後考えていきたいということで、ちょっと煮え切らない答弁だなと正直残念に思うわけでございます。 国際社会においては、やはり過去のさまざまな戦争の反省などを踏まえて、このヘイトスピーチ、特に、先ほど申し上げた、人種や肌の色などを差別する、その存在自体を否定するようなスピーチは、これはもう絶対的にいけない、こういう流れになっているかと思います。 私は、やはり日本に対しては、積極的にこのような問題に対して取り組んでいくという期待が国際社会からも寄せられていると感じています。 一方で、国内法が国際的に求められている責務と合致していないという理由で、こういった問題の対処について消極的であるということは、私は認められないと思うんです
現在、与野党は、組織法の整備、すなわち、新たに選挙管理委員会をつくっていく、その選挙管理委員会のあり方についてさまざまな議論をしているところでありまして、また、それが整備された後に選挙法をつくっていく、そういう流れであると私は承知をしています。 やはり、私、野党、与党の双方の政治家と話をして感じることは、野党の方々は、なるべく新しくできる選挙管理委員会に大きな権限を持つようにしたい、一方で、与党は、いわゆる内務省、これまで選挙人登録などを行ってきた内務省がより大きな影響力を持つように継続していきたい、そういった根本的な考えの違いもあってなかなか議論が進まない反面、しかし、今、与党と野党が同じ交渉のテーブルに着いているということは
ありがとうございます。 基本的には、カンボジア側の要請に従って支援内容を決める、そういった方向性なんだと思いますが、私自身は、では、この選挙制度改革に直接かかわる政治家が実際にどのような支援を日本側に求めているのか、そういった視点でさまざまなヒアリングをしてまいりました。 具体的に申し上げると、ソー・ケーン副首相兼内務大臣は、日本による選挙改革支援として、特に選挙人登録と選挙人名簿に対する技術的支援、これを期待しているということを明言されました。また、サム・ランシー救国党党首は、選挙人登録や選挙人名簿の作成など、技術的に支援可能な具体的内容を日本から提案してもらえれば選択肢の一つとして人民党と協議したい、このようなことをおっ
ＥＵやオーストラリアが既に実績があるということで、彼らが積極的に選挙制度改革支援、特に有権者登録にかかわってくること、これ自体は私はカンボジアにとってはいいことだと思います。 ただ、私としては、やはり日本には、積極的平和主義という視点からも、あるいは民主化支援に一歩大きく踏み出すという意味においても、従来日本が行ってきた選挙支援、これは、例えば投票箱を提供するであったり、あるいは投票用紙の印刷を間違いなくきれいに行うといった技術的支援が中心だったんですね。そういった従来の方針から一歩二歩踏み出して、先方が最も求めている支援を、これはオーストラリアやＥＵとの連携であってももちろん構いませんが、日本がしっかりとしたイニシアチブをとり
ありがとうございます。 最後の言葉は非常に大臣の思いがこもったものと私は受けとめました。 これはカンボジアに限らずですが、独裁的という言葉が正しいのかどうかわかりません、カンボジアは、ここ二十年、民主的な選挙が行われて、その中で、フン・セン首相がリーダーとして君臨してきた国でございますが、例えば、カンボジアの歴史を見ても、体制が変わったときに、リーダーがリーダーでなくなったときにどうなるかというと、殺されるか亡命するかということが続いてきたわけですね。ですから、不正が起こり得る余地をなるべくなくしていくことと同時に、誰が勝っても次にもチャンスがある、そういった制度をしっかりつくることにもやはり日本は貢献をすべきであると私は思
日本維新の会の阪口直人でございます。 きょうは、まず最初に、先日の日朝政府間協議での合意、日朝合意について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど小川委員からも御指摘がありましたが、私も、北朝鮮が誠意ある調査を行う保証がない中で日本が拉致問題解決のためにこれまで実施してきた制裁措置を解除するということ、これは大変に大きなリスクがあると感じております。 そこで、質問させていただきたいんですが、まず、現地で行う調査が本当に実効性のあるものになるのかどうか、それを担保する上で、私は、まず、金正恩第一書記によってこの特別調査委員会にどこまで権限が付与されているのか、その点についてどのように合意、確認をしているのか、この点につ
