益金の金額というお尋ねでございますが、大体事業五カ年計画におきましては、たばこの販売額の伸び、あるいは製造数量、あるいはたばこの原料の生産高、そういったものにつきまして数字的に計算して事業の全体を出しておるわけでございます。そういったように事業計画というような形になっておりますので、収支の見通しといいますか、益金の見通しといったようなものを出すことは直接には目的としておらないわけでございます。したがいまして、たとえば物価でありますとか労賃とか、こういったものは将来変動する可能性のあるものでありますが、そういう労賃水準でありますとか物価水準でありますとかいった式のものは特に考慮に入れませんで、もっぱら事業計画といったような形での計画が
その数字はただいまちょっと的確に記憶しておりませんが、先ほども申し上げましたように、計画としてでなく、一応現在のままの価格水準、労賃水準その他の条件で推移すると考えました場合に、結果としてどの程度の益金が出るかという計算をいたしたことがございまして、あるいはそのほうにそういった金額が出ておったことがあるかと思いますが、はっきり記憶いたしておりません。ただ申し上げておきますが、計画全体としてはそういったように事業の計画になっておりますが、もちろん専売事業というものは益金をあげる、財政に寄与するということが一つの使命でもありますので、事業計画を立てますにあたりましては、やはり現状程度の財政に対する貢献を引き続きやっていけるように事業をや
最初に申し上げましたとおりに、五カ年計画を立てます際に基本となるのは、やはり製造たばこの販売量の伸びであると思います。大体これからは年率で七％くらい伸びるといったような見込みをいたしておるわけでございますが、そういう伸びに伴いまして、またその内容としてどういう銘柄、原料としてどういう種類の葉たばこが必要かという内訳もあるわけですが、そういったような事業の伸びを見ておるわけでございます。それに応じて葉たばこの生産もやっていく、反別もふやしていくということでありまして、益金を幾ら出すということが基本になり、それに対して葉たばこをどれくらいの価格で買っていくということが出てくるといった性質の計画では全然ございませんので、御了承願いたいと思
たばこ耕作組合中央会のほうから、そういう決議をされてお話があったことは存じております。
先ほど生産部長から、このたばこ耕作審議会におきまして論点になりました事項について御説明申し上げたわけでございますが、その論点——労賃の問題、あるいは地代の問題、それからベータ係数といっておりますが、生産費を引き直します場合の係数の問題、いろいろそういう点につきまして耕作組合のほうでも研究をしまして、向こうの案によりまして計算し直しますと一四％引き上げという数字になるわけであります。その数字あるいはそういう論点につきまして、審議会で先ほど申し上げました経過によりまして、主として学識経験委員と耕作代表の委員との間で、懇談的にいろいろと検討がされました結果、耕作者側の委員も、耕作者委員側のただいまの案、これに対して公社の原案のほうが適当で
このたばこ耕作審議会の構成委員の問題でございますが、御承知のように非常に特異な構成になっておりまして、普通の審議会でありますと、大体対立する両方のサイドと中立委員という三者構成になっておるのが普通であると思います。たばこ耕作審議会の場合におきましては、生産者の方、あるいは中立委員に当たります学識経験委員、こういうものがあるわけでございますが、消費者側といいますか、需要者側の委員が出ていないわけでございまして、そういった意味では普通一般の委員会と非常に違った構成であると思 います。そういう意味におきまして、お説のような、中立委員が弱いといいますか、公正な立場で判断する立場の構成になってない、あるいは耕作者に不利な構成であるというふう
先ほども申し上げましたように、私の個人的な考え方になると思いますが、耕作審議会としては現在の構成で適当であるし、十分であるというふうに思っておるわけであります。それ以上の点になりますと、多少立法問題というようなことになりますので、私どものほうから申し上げますよりも、むしろ政府といいますか、監督官庁のほうから申し上げたほうが適切であろうと思います。
専売制度、専売法の基本に関する問題でありますと、私どもは法規のもとに専売事業の経営をやっておるわけでありますので、私どものほうから申し上げるのはあまり適切でないと思いますが、ただいまお話しの、非常に公社が一方的に強権をもって命令するような規定が多いといいますか、そういう形であるというふうにおとりになっておるようであります。これは現在の専売法等の規定を見ますと、やはり旧来の専売法の規定を踏襲しておる。ことに用語等におきまして、専売公社になりましても昔の規定のことば等が残っておりまして、たとえばたばこの耕作の許可でありますとか、官庁が許可をするような形になっておるので、そういうふうに表面的には聞こえるわけでありますが、実際問題といたしま
立法問題でありますと、監督官庁である大蔵省なりあるいはむしろ国会方面の御意見を伺ったほうが適当であると思います。私としては先ほど来申し上げたようなことでありまして、現行制度におきましても、実態は権力関係でもないのでありまするから、そうでないように実態に即して運営いたすということで、現状で十分ではないかと考えております。
従来どおり算定してみた結果、五％以上の変動がある場合には改定をする、こういう方針で進むつもりでございます。なお、その点につきましては、たばこ耕作審議会の席上におきましても応答がございまして、審議会のほうにおきましても、そういう方針でいくのだということを認めておられます。
所得補償方式に関する検討の経過は御承知のとおりのようなことでありまして、一昨年末にたばこ耕作審議会のほうから、これは農政全般に関連のあるしかるべき審議会で検討してもらったほうがいいだろうという建議があったわけです。その後この問題につきまして、農政審議会のほうにお願いしておったわけでありますが、いろいろ向こうの御都合もありまして、なかなか進捗しないということで、本年の六月には専売公社として、別途臨時葉たばこ調査会という審議会をつくりまして、そこでただいま審議していただいているという段階でございます。そういう審議はたいへんおそくなっておるわけでありますが、しかしこの葉たばこ収納価格の算定方式としてどういうやり方が一番適切であるかという問
葉たばこの現在の収納価格の算定方式、これにはいろいろ御承知のような経過がございまして、毎年検討が続けられてきたのであります。現状におきましてはこういうところへ落ちついておるわけでございますが、そういう意味で理想的な決定的な算定方式というものはこれからも検討しなければなりませんが、現状としては毎年学識経験者の方々に御検討願いまして、そのときの実態に応じた価格算定方式というようなことで検討が重ねられました方式でありまして、現状ではやはりこれが最高のものではないかというふうに考えておる、こういう趣旨で申し上げておるわけであります。ただいまいろいろと専売公社の収益が減るから所得補償方式がいかぬのかといったような話がございましたが、そういった
葉たばこの価格水準が国際水準と比較してどうなるか、またその場合にどういうことになってくるかという問題でありますが、この問題につきましては、最近では、日本の葉たばこ価格水準は大体世界の葉たばこ水準と同等程度、いろいろ品質、種類、使用効果等が違いますから、一がいに言いにくいのですが、概して言えば、大体世界の水準に近いところにきておるのじゃないかというふうに、私ども見ております。 ところが、最近の世界の葉たばこの価格の騰貴の傾向というものは、日本ほど強くありません。ですから、現在のような経過をそのままたどりますと、日本の葉たばこの価格が世界水準に比べて非常に高くなるという事態が起こる心配があると思います。その問題に対する考え方といたし
この収納価格の決定あるいは算定の方針といたしまして、生産費を補償するという方針でまいっておりますことは先ほど来御説明申し上げたとおりでありますが、生産費を補償すると申しましても、結局個々の葉の種類によりまして、それぞれ段階のある価格をつけなければならないわけであります。全体として生産費を補償するということが算定方針の基本になっております。したがいまして、種類別にあるいは等級別に価格をきめます場合には、その種類の葉につきましての需給の事情、使用価値、あるいはバーレーにつきましては特に輸出の事情がございますが、そういったような要素を考慮に入れてそれぞれ調整をして、種類別、等級別の価格をきめる、こういうことになっておるわけであります。
先ほどから御説明申し上げておりますように、生産費補償方式というものは価格算定の方式でありまして、これによって価格を計算して、いわゆる理論値というものを出すわけでありますが、全体としてそういう生産費をまかなうような額をきめるということでありまして、内需につきましては、先ほど実情に合わないというお話がございましたが、むしろ実情に合うようにきめることが適当ではないかということから、こういうような価格決定がなされておるわけであります。現実問題といたしまして、ただいま、公社が耕作面積をきめるのであるから、耕作希望者がたくさんあっても、適当に公社の必要とする面積だけをきめればいいんじゃないか、こういったようなお話がございましたが、ただいま御指摘
お答え申し上げます。 御質問のように、このオリンピアスは三月二十五日から売り出しを始めましたが、当初は東京と大阪の二大都市で発売いたしまして、その後だんだんと販売地域を拡大いたしまして全国で売り出すようにいたしました。 売れ行きの状態としましては、当初は非常に良好でありました。四月は三千万本、五月は二千六百六十万本というような売れ行きを示しております。その後やや売れ行きが鈍りまして、七月は八百十四万本というような減少を示しましたので、その後、販売、広告宣伝等に努力いたしまして、九月は大体二千四百万本の売り上げになっております。現在までの累計でざっと一億二千五百万本売れておるわけでございます。大体来年の十月まで売るわけでありま
オリンピアスと申しますたばこは、御承知のように、オリエント葉を主といたしましたたばこでありますが、これにフィルターをつけるということは、いろいろ一応問題の点もあるわけでありますが、最近の一般の嗜好から申しますると、フィルターつきたばこが非常に歓迎されておりまして、かつ、フィルターをつけることによりまして多分にやわらかい味になるということが考えられますので、フィルターつきを発売いたしました場合に、かなり一般から歓迎される向きもあるのではないだろうか、そういうような、御要望と申しますか、声も、個々のたばこをお吸いになる方あるいは小売り店等からも聞いておるわけであります。そういうようなことで、今回こういうようなことを考えたわけでありますが
御質問のとおり、両立てで売る、こういう体制にいたしております。
名前は両方ともオリンピアスという名前でありまして、ただ実際問題といたしまして、販売いたします場合には、箱の意匠、色等を変えまして、なお、フィルターつきの分にはフィルターつきということを表示いたしまして、区別するようにして販売いたすつもりであります。
お示しのように、現在フィルターつきたばこに対する要望が非常に多い結果、私どもは非常に大急ぎで設備の拡張をいたしまして、その御要求に応ずるように努力いたしておるわけでありますが、まだ多少不足ぎみだと思います。その辺はたいへん申しわけないと思っておりますが、今回のオリンピアスのフィルターつきの問題につきましては、大体フィルターつきたばこハイライト、ホープ両方合わせまして、ことしは年間大体三百億本くらい売るつもりであります。その三百億本に対しまして、オリンピアスの販売数量は大体一億五千万本、三百分の一・五、こういう数量でありますので、確かに御質問のように、これは具体的にはホープと同じサイズでありますが、ホープのほうの数量がそれだけ減るとい
