先ほども申し上げましたように、耕作審議会の要望書は非常に具体的にはっきり書いてありますので、それに出て参りまする数字と新しいデータを入れますれば、簡単に言えば機械的に出てくる、こういうことであると思います。そういう意味で御了承願いたいと思うのでありまして、耕作審議会の直前に、諮問案をきめます。前にあまり憶測といいますか、まだ確定してないことを申し上げますことはいろいろ誤解を招くおそれもありますので、遠慮いたしたいと考えております。
ただいまいろいろ経営パリティ、労賃その他の数字につきまして御指摘がございました。多少違う点もあるようでございますので、私どもの方でもさらに十分今までの数字あるいはこれから手に入ります数字等につきまして、慎重に検討いたしたいと思います。もちろん先ほどから再々申し上げておりますように、そういったような数字をその通り算式に取り入れまして、算定いたしました結果によって耕作審議会の要望書の趣旨通りの措置をとりたいと考えておりますので、御了承を願います。
たばこの災害補償制度につきましては、御承知のようた專売品である、すべて専売公社が収納をするといったような特殊性がございますので一般の農業災害補償法関係とは違った制度になっておりまして、保険ではなく、公社の方から一方的に補償するといったような形になっておるわけでございます。その関係上、一般の農業災害補償決関係の補償等と比較いたしてみますといろいろと部分的に違った点もございますが、私ども現状におきまして総合的に考えてみまして、現在の災害補償制度全体として、一般の農業災害補償等と比べて非常に貧弱なものであるというふうには決して考えておらないわけでございます。部分的には、いろいろ具体的なこまかい点につきまして、また運用の面におきましても改善
ただいまいろいろだばこの災害補償制度について御意見がございましたのですが、葉たばこをつくっております者が全部全損になった、耕作を廃止したといったような場合には、大体平年収入の四割を補償することになっております。まあ四割が高いか低いか、もっと補償すべきじゃないか、こういう問題でありますが、やはりほかの保険制度その他の例も考えていくべきであろうと思いまするし、また不可抗力による災害という以外に、たばこにつきましてはかなり耕作の技術のむずかしいものでありまして、作柄、収納金額、そういった事情でもかなり変動するものであります。あまり保険率といいますか、補償率が高くなりますと、その辺あたりもちょっと問題の点が出てくるわけでありまして、現状にお
たばこ災害補償の問題につきましては、お示しのようにいろいろな問題があるということは事実でございます。ただ先ほども申し上げましたように、たばこ自体が非常にむずかしいといいますか、技術を要する作物でありまして、年によりましてうまくできた、それほどできなかった、資本、労力を投じまして同じ品質のものができ、よけい労力を投ずればよけい収入が上がる、必ずしもこういかないといったような性質もある特殊な作物でありまして、災害補償制度等を考えます場合にも、そんな要素なんかも考えて、公平にいくようなやり方をとる必要があるんじゃないか。一般の農産物とかなり違った要素がこの辺にあるのじゃないかと私ども考えております。 お説のようなひょう害の問題、現地を
専売事業で財政収入を上げることも私どもの主たる目的でございますが、ただいま御指摘のありました通りでありまして、財政収入の一定の額を上げるために支払うべきものを支払わない、耕作者に対して与えるべきものを与えない、こういうようなことは絶対考えていないわけであります。やはり適正な収入を与える、補償もするということでなければ長期にわたる耕作を維持していく、原料を確保していくということはできないと思います。その点は全く御説の通りであります。災害補償制度につきましても、そういったような観点から十分に研究はいたしたいと思います。 ただ生産を確保するという意味で申しますと、先ほどちょっと申し上げたわけですが、たとえば災害補償を非常によくすればよ
先ほど上林山先生から先般の予算委員会で私どもがお答え申し上げました点に違いないか、こういうお尋ねがございましたが、あのときお答え申し上げましたような方針で現存進んでおるわけでございます。具体的には塩業審議会、これは公社の諮問機関でありますが、この昨年五月の答申自体にも整備後の将来の塩業の合理化といいますか再編成の方向についての指示があるわけであります。先ほど来いろいろとお話が出ておりますような具体的な整備後の現在におきましても、現行の価格では採算のとれない赤字の企業がある、こういう問題に即しまして、これからその再編成、塩業全体をどう持っていくかということにつきまして具体的にどう考えていったらいいか、こういう方向、やり方という問題につ
日本の塩のコストが高い、おっしゃるとおりでございます。これは、先ほど御指摘がございました枝条架法というものを使う、あるいは流下式の塩田というものに改造していくということ、その他いろいろ技術的に改善いたしまして原価を下げて参ってきておるわけでございますが、それでもまだ十分でないわけであります。基本的にどうして塩価が高いのかと申しますと、これはむろん、日本の自然の条件か悪い——雨量が多い、日照時間が少ない、あるいは湿度か非常に高い、あるいは塩を作るのに適した土地が狭いのであまりありません、そういったような自然の条件が根本問題であろうと思います。ただ、自然の条件が違うからと言っておったのでは、いつまでたっても日本では、安い、海外と競争でき
最初に、イオン交換樹脂膜法、こういった新技術の採用によりまして生産がふえまして、また生産過剰を来たすのではないか、こういうお話でございますが、これは御承知のように、先般塩業の整理を行ないまして、整理前に百三十三万トンぐらいの能力のありました業者を整理して、現在は九十三万四千トン、この程度のものを残してあるわけであります。これに対しまして、大体この九十三万四千トンのワク内で生産をさせておる、ワクをきめまして現在やっておる、こういう段階でございまして、イオン交換樹脂順法というものができましても、現在のワク内で新しい技術を取り入れてやっていくということでありまして、新しい技術によりましてそれだけふえるというふうには私ども考えていないわけで
確かに、専売公社につきましては、女性が喫煙しているようなポスターを二、三出したようなことはございます。これは大体、こういうポスターを作るときには、たいていそういう写真のモデルになる者は、それぞれ女優とかモデルとかいったようなきまった職業の者が大体なっております。未成年者の者はないと思っておりますので、御了承願いたいと思います。 なお、ついでに申し上げますが、専売公社といたしましては、全然無関心ではございませんので、未成年者は喫煙してはなりませんといったようなポスターを出したこともございます。
たばこの衛生上に及ぼす問題につきましては先ほど監理官からも少しお話がございましたが、たばこはニコチンとかその他の成分があるわけでありますが、衛生上よいと、積極的に健康を増進するといったような面がないことは、はっきりしております。ただ、どういうふうな条件のもとに、どういう吸い方をするといいますか、いろいろ多量にとるとか、そういったような場合にどの程度の害があるか、それに比べて、たばこを吸う——これは趣味、嗜好品でありますから、そういったような面の利害がどの程度あるか、こういったような考え方でこれはきめるべき問題じゃないかと私どもは考えておるわけでありますが、ただいま御指摘になりました肺ガンの問題につきましても、近年、ことに欧米諸国にお
ただいまお尋ねの点でありますが、肺ガンにつきましては、御指摘のように、欧米諸国でいろいろ研究がなされておりまして、報告も出ております。最近におきまして、英国におきましても、王立医学会といいますか、報告が出ておりますことは、御承知のとおりであります。公社におきましても、先ほど申し上げましたようなところでいろいろ研究さしておるわけでありますが、日本の事情といたしまして、ただいまのお話のうちにもありましたが、外国、ことに欧米等に比較しますと、非常に肺ガンの発生率が少ないわけであります。ところが、大体この肺ガンの関係は、いろいろ従来、両者の関係の研究されておりますものは、準ガンとたばこの喫煙という直接的な因果関係についての研究はあまりないの
ただいまの点、先ほど技術調査室長から申し上げましたように、公社といたしましては、喫煙と肺ガンの関係につきまして、現在いろいろ説がありますので、研究していく、こういう気持でありまして、どちらとも結論が下されない段階であると考えております。それで、アメリカから始めまして、現在フィルターをつけたたばこが相当出ておりまして、アメリカあたりの例によりますと、まあ半分以上はフィルター付になっている現状でございます。日本におきましても、御承知のように、最近フィルターたばこの売れ行きが相当ふえておりまして、全体の消費量の一割近くになっていると思います。そこで、フィルターをつけました理由といいますか、考え方につきましては、お説のように、最初にアメリカ
ただいま大臣から御答弁がございましたが、私どもといたしましても、肺ガンの問題は、御指摘のように非常にたばこの専売当局にとって重大な問題でありますので、もちろん十分な研究費を出して研究をいたしたいと思います。ただ、先ほど技術調査室のほうから御説明申し上げましたように、金を出したら研究ができると、幾らでも金を出せば出すほどいい研究ができるんだ、こういったようなところまで行っていないといいますか、そういったような事情もありまして、出した金は有効に研究費に使われる、こういったような手がかりがございませんと、すぐにただ金さえ出せばいいというのではないのではないかというふうにも考えております。しかし、お説のとおり、研究に大いに努力すると、経費の
先ほどちょっと答弁の言葉が足りなかったように思うのですが、公社といたしましても、公社にとりましてたいへん重大な問題でありますので、十分に研究は進めることといたしたいと思っております。また、その研究を進めるために必要な予算的な支出が必要でありますれば、これは大蔵省のほうの御承認を得まして、できるだけ必要なものは支出するようにいたして参りたいと考えておるわけであります。
先ほどお尋ねの外国たばこの輸入に関する数量でございますが、これは大体、簡単に申し上げますと、主としてアメリカ、イギリス等から製造たばこの輸入をいたしておりまして、その数量——これは葉巻、紙巻たばこ、あるいはパイプたばこ等を輸入しておりますが、紙巻たばこに換算して、大体三十四年度以前は年に二千万本程度でございます。三十五年度からふやしまして、三十五年度、三十六年度とも七億本以上になっております。金額で申しますと、三十三年度三千七百万円、三十四年度四千六百万円、それが三十五年度には十二億四千九百万円、三十六年度には約十一億円、こういったような状況になっております。
タバコの耕作面積あるいは耕作者数等につきましては、数年前はたばこの消費が割合に伸びません割にタバコの生産がふえまして、多少葉タバコが余りになるようなことがございまして、その結果反別等も減らして参った時期がございます。しかし最近は、製造たばこの売れ行きも伸びておりまして、むしろ国内の葉タバコは増産をはからなければならない、こういう状態になって参っておりますので、実は昭和三十七年度——今年度からは、引き続き葉タバコの耕作面積を相当増加する、生産もふやしていくといった方針で進んでおりまして、三十七年度も前年度に比べまして一割以上の耕作面積の増加になる予定でございます。
お尋ねのございましたたばこの小売の手数料歩率の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、従来は原則として売上高の八％というところでございますが、月十二万といいますか、年に百四十四万以下の売り上げの部分につきましては八・五％、こういうことになっておるわけでございます。これにつきまして、いろいろ小売店の経営の実情、収支の状況等も勘案いたしまして、明年度からは月十二万円以下の部分につきましては九％、それ以上の、それをこえる部分につきましては従来どおり八％でありますが、さらに、非常に売り上げの大きい部分、月百万円をこえる部分につきましては六％、こういったように直したいということで、準備を進めておるところでございます。 そう
ただいまのところは、先ほど申し上げましたような方針で進むつもりでおるわけであります。
手数料のきめ方につきましては、上げるほうはけっこうだけれども、下げるほうは既得権の侵害ではないかと、こういった御趣旨の質問ですが、やはり手数料というものは、その実態に応じて適正な手数料の率をきめる、こういうことが基本的な考え方であるべきだろうと私は考えておるわけであります。今回も十分に小売店の実情を、これは全国で多数のサンプルを抽出して調査いたしました結果でありますが、そういったものをいろいろ参考にいたしまして、それぞれの売り上げの階層に応ずる利潤の状況等を十分勘案いたしまして、こういう歩合が適当であるということできめましたわけであります。売り上げがふえれば率が減るということはおかしいじゃないかといったような御趣旨のお尋ねもございま
