阪田泰二

最初に、私が何か、十二万円以上の売り上げのものは料率を下げたのだといったような御説明を申し上げたようなこともございましたが、さような趣旨で申し上げたのは、手数料の体系と申しますか、手数料がどういう形になっておる、十二万円までは八分五厘、これをこえれば八分、さらに将来の問題としては、百万円をこえる部分はまた率が下がると、こういった点が手数料の体系になっている、十二万をこえれば料率が下がるのだ、こういう御説明を申し上げたつもりでございます。全体が八分五厘であったものを、十二万以上は八分に下げたのだといったような御説明は申し上げておりませんので、御了承を願いたいと思います。 　なお、料率を下げるということは、これは平林委員も御承知のよう

最初にお尋ねございました、どのくらいの経費率なら、それじゃ八％を六％に下げないでもよかったかという、こういう御質問でございますが、これはたいへんむずかしい御質問でございまして先ほど申し上げましたように、たばこ小売人の経費率というものは三％、せいぜい高率なもので、これは売り上げの小さいものでありますが、それで三％ということでございます。したがいまして、手数料の八％あるいは八・五％、これに比べれば経費率は二％でありますから、要するに手数料収入の半分以上、これが大部分利益になるわけであります。そういったような関係になっておるわけでありますから、それがどれくらいになったら下げなければならぬかというようなことにつきましては、これはやはり経費率

先ほど来たびたびお答え申し上げましたように、公社といたしましては、公社が行ないましたいろいろの小売人の経営の実態調査その他、要するにそういう小売人の経営収支の実情を十分調査いたしました上で、今回のような手数料率のきめ方をすることが適正であるという結論を出しまして、そういうことで実施したいと考えておるわけでありまして、なぜ小売人の手数料だけを選んだのか、小売人だけを苛酷な手数料でいじめるのかというお話ですが、これは当然のことでございますが、公社といたしましては、ほかの産業の手数料収益はどうするということはできないわけでありまして、公社の関係ある取引先、これについて公社のできる範囲のことをする以外にはございません。この点は御了承願いたい

他の公共事業等におけるいろいろな場合における手数料率のきめ方等につきましては、もちろんいろいろ実情は調査いたしてみました。高額のもの、大口のものにつきまして利益率を下げておるといったものも、御承知のようにございます。ただ、しかし、そのために専売の小売人手数料につきましてそのまねをしてやった、こういうことではございません。あくまで小売人の実態に基づいてやったということでございますから、御了承願いたいと思います。

先ほど来、衆議院の大蔵委員会ですか、何か印紙税その他の手数料率を、引き下げの今回の法律改正の理由にしたといったようなことを私から申し上げたようなお話がございましたが、私ちょっと記憶がございませんので、おそらくこれは何か他の者から御発言申し上げたことじゃなかろうかと思います。私としては先ほど申し上げたような趣旨で考えておるわけであります。 　それで、最後のお尋ねでありますが、どうも同じお答えを繰り返すようになりまして恐縮でございますが、やはり私といたしましては、先ほど来繰り返し申し上げておりまする、公社で調査いたしました小売人の経営収支その他の実情を勘案いたしまして、手数料率の改正ははかって参りたい、かような考えでございます。

予算が通過したあとでどうというようなお話でありますが、そういうようなことは考えておらないのであります。予算との関係から申しますと、もちろん、この手数料をどうきめるか、これは歳入予算見積もりということと関連する問題でありまして、歳入につきましては、これはいろいろと実際の予算を実施しました実態によりまして、収入がふえることもあれば減ることもあるわけでありまして、予算で法律的に拘束されるという問題ではないように思います。しかし、現在といたしまして予算が済んだあとでやるのだ、国会を軽視して、何か予算が通ったあとやる、そういったようなことはおそらく考えている者はいないと思います。

年度内ということでございますが、これは一応来年度からというふうに予定されているわけであります。ただ、いろいろ、これはなかなか手続、手数、それから公社でこういう仕事をとかく出先でやるわけでありますが、関係者につきましてなおいろいろと検討の余地がありますので、実施の時期につきましては、年度初め直ちにということには参らないかもしれません。しかし、来年度からやるという基本方針は変えないつもりでございます。

この手数料の改訂の問題につきましては、いろいろ手続その他の問題がありまして、年度当初、四月一日からすぐには実施の運びにはいかないのじゃないかということを先ほど申し上げたわけでありますが、しかし、やはり先ほど来いろいろ申し上げましたように、やることが適当だと考えまして、やる方針をきめたわけでございますから、できるだけ早い機会にやりたいと考えているわけでございます。

たばこ事業の五カ年計画につきましては、公社といたしましては、これはちょうど今年度といいますか、三十六年度を含む五カ年計画になっておりまして、最近の基本的な情勢から申しますと、製造たばこの売れ行き状況、これは非常にいいわけでありまして、数量におきましても、毎年七％、八％増加を示しているわけでありますが、これからの日本の経済の伸び方、国民の所得水準の向上の見通し、あるいは喫煙人口の増加といったようなことも考えられますが、いろいろそういったような見込みを立ててみますと、こういった式の製造たばこの売れ行きの増加、たばこの消費の増加という趨勢は多分続くと考えられるわけでありますが、そういう趨勢を、いろいろと国民所得の全体の増加の数字その他の要

たばこ事業の長期計画につきましては、これはあくまで公社といたしまして、たばこ事業の現状、将来の見通しから、こういう計画を立てて絶対にやっていかなければならないといったような考えで始めましたものであります。計画のでき始めから、そういう公社の自発的な考えで計画を立てまして、公社におきまして終始検討した結果でき上がりましたもので、でき上がりました計画につきましては、これは大蔵省にももちろん御連絡してあります。御連絡してありますが、これはこの全体の計画につきまして大蔵省でこれを認めた、これをそのとおりやっていくための予算的措置その他はすべて五カ年間にわたって了承されておる、こういったような性質のものではございません。ただ、具体的な問題といた

ただいま尋ねがありました御趣旨のとおり私どもも考えておるわけでありまして、専売事業には、徴税機能といいますか、財政収入をあげるという面と消費者にサービスするという面がございますが、最初に御説明申し上げましたように、あくまで今回の計画は、公社として、公社がこういったような将来の経済情勢の見通しのもとに、国民に手落ちなく消費者にサービスしていくためにはどうしていかなければならないか、こういうことが基本となってできた計画でございます。その点は十分御了承願いたいと考えるわけでございます。 　資料の点につきましては、御要求のありましたものは提出いたします。

たばこの価格の問題につきましては、御承知のように、今回の税制改正案、こういうものを御検討をされます機会に、税制調査会その他で話題に上りましたわけでございます。たばこ事業には消費者に対するサービスの面と財政収入をあげる面、両面ございまして、財政収入をあげるという面では他の税と同じように検討の対象になるということは、これは当然のことであろうと思います。税制調査会の検討の結果どういうものを——負担の状況なりいろいろの状況、あるいは財政収入の観点から、どういうものをどういうふうに減税していくべきか、こういうものは全体の方針をおきめになりまして、今回の税制改正案が出ておるのであろうと思うのであります。私どもの立場といたしましては、現在のたばこ

御質問のように、たばこが商いか安いかといったような議論につきましては、考え方、観点によっていろいろの立場があり得ると思います。先ほど申しましたのは、いろいろと例をあげまして、こういうような趣旨から、いろいろな観点から一応現在のたばこの価格は高くないのじゃないかといったような趣旨を申し上げたわけでありまして、いろいろな見方があるということにつきましては、私どもも否定はいたしません。 　それで、ただいま全体のたばこの価格の水準という問題を離れまして、たばこの銘柄でその税負担割合、こういったような点の御指摘があったわけですが、これにつきましては、いろいろこれも見方といいますか、問題がございまして、そもそも公社一社ですべての銘柄のたばこを

たばこの価格の問題、あるいはたばこによりましてどれだけの財政収入をあげているか、こういう問題、これはまあ財政全体の問題でありまして、私どものほうからだけ御意見を申し上げるべき筋のものじゃないと思います。しかし、私どもといたしましても、大蔵省その他関係当局と十分に連絡をとりまして、この問題は研究を続けて参りたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。 　それから、たばこの価格の端数の問題につきまして御指摘がありまして、仰せのとおりでありまして、私は現状の価格がまあいろいろ便宜と考えて、少なくとも五円単位刻みになっておるということを申し上げたわけですが、私個人といたしましても端数があってはいけないということは考えておりません。

一昨日及び前日に開きましたのは塩の収納価格の審議会ありまして、公社は塩業者から塩を収納といいますか、買います価格をきめる前には、その審議会に諮問することといたしておるわけです。先日の収納審議会に諮問いたしましたのは、昭和三十七年の四月一日、来年度初めから適用する収納価格につきましての諮問案をその審議会に提出いたしましたわけであります。審議の内容につきましては、実はまだ、審議会は一応終えましたが、まだ最終的な結論が出ない状況でありますので、ちょっとただいまお答え申し上げかねる状況でございます。

現在の塩の内地塩の状況ですが、これは御承知のように、塩業整備後におきましては、各生産者ごとの生産ワクといいますか、製造量を割り当てたような格好になっておりまして、その範囲内で生産をやっておるわけでありまして、現状におきまして需給バランスを失するほど塩が余りつつある、過剰に生産されておるという事態は、まずないというふうに考えておるわけであります。ただいま、まあイオン交換樹脂膜による製造が始まったのはどうかといったようなお話もございましたが、これも、そういったワクの範囲内でイオン交換樹脂膜による製造をやっておるわけでございます。それによりまして増産されるというわけではございません。これは先刻御承知のことですが、日本の内地塩は、製造能力と

ただいまのお話は、おそらく新日本化学の小名浜でやっている話であろうと思います。ごく最近全体的に操業を開始いたしましたわけでありますが、その以前から、ほかに坂出、あるいは九州の福岡の付近ですか、二カ所で従来からやっております。現在やっているの建二カ所という状況でございます。

具体的な数字はちょっとただいま記憶いたしておりませんが、大体一万トン程度のごく少ない数量で、ごく試験的にやっているといったような、そういう形であります。

ただいまの問題につきましては、全体のワクをきめ、これをまた各業者ごとに配分しておる、こういう実情でありますので、採算のとれる方法でできるから、そのもののワクをプラスして、総体のワクがふえる、こういったような方向に参りますことは、先ほど御指摘のような問題がありますので、総体のワクをふやすことは考えておりません。ただ、このワクにつきましては、塩業組合中央会から流れておりまして、業者間で融通するといったようなこともやっているようでありますので、そういう意味からして、ほかのワクをもらって増産するということは考え方としては可能性があると思いますが、総体のワクをふやしてそういうものに対する製造の増加を認めるというようなことは、全く私どもとしては

イオン交換樹脂膜を採用いたしまして、塩田がつぶれてしまうんじゃないかと、まあいろいろ社会問題等も起こるんじゃないかといったような御心配でございますが、公社といたしましては、いろいろこれから塩の関係は新しい技術が出てくると思います。まあイオン交換樹脂膜が一番有力なものでありますが、そういったものを採用しまして塩田がつぶれるというようなことでありますが、まあつぶれるという表現は私は当たらないと思うのでありまして、塩田にかわるより有利な方法が発見されれば、それに移る、こういう形で私は塩田からイオン交換樹脂膜なり何なり新技術の採用に移っていくんじゃないかと思うんです。塩田を離れた製塩というものに移っていくんじゃないかと、こういったような考え