この点につきましては先ほど来お答え申し上げましたように、本年は必ず七十五億は消化させるということで、全面的に努力して参りたいと思っております。できない場合にどうかというお尋ねもございますが、これはまた資金運用部あるいは簡易保険等でお引き受けいたしますと約束いたしましても、その方もやはり資金の増加等の見通しあるいはこの方に待ついろいろな運用がございますが、そういう面がどうなるということもお約束しかねるわけでありますので、いろいろあまり責任を負えないようなことを申し上げてもむだであろうと思います。七十五億は必ず消化するように努力いたしますということを申し上げておきたいと思います。
財政投融資全体の原資といたしましては、総ワクで変って参ります面と、一般会計資金運用部等の振りかえになる面があるわけでありますが、大ざっぱに申し上げますと、一般会計の投融資が二百六十二億予定されておりましたのが百五十五億だけ減少いたしまして、これが資金運用部の融資計画の方に回されているわけであります。それから資金運用部の融資計画といたしましては、それに対応いたしまして金融債あるいは国鉄に対する貸付等を減額いたしますほか、資金運用部の預託金の増加を今回さらに二十九億見込んでおります。これが全体としての資金ワクの増加になる分でございます。資金運用部の預託金につきましては、年度初めの計画を立てます場合にも、かなりフルに見込んだわけであります
簡易保険は当初の見込み通りでございます。ただ運用の内容におきまして、先ほど申し上げましたように金融債の引き受け二十億が減額されまして、そのかわり地方債の引き受け二十億が追加された。総額としては変化なしということであります。
お尋ねのように、昨年も公社債の公募の消化ということはむずかしかったのであります。ことに年度初め、昨年度の一兆円予算の影響からいたしまして、非常に全般の統済情勢も変って参りましたので、当初に立てた百九十億は、これは非常に無理であろうというような見通しが立ちましたので、これは計画を昨年は改訂したわけであります。売り出したけれども売れ残りが出た、こういう関係ではないので、計画を改訂いたしまして、そういうふうにやったわけであります。三十年度といたしましては、今お尋ねのように確かに国有鉄道関係の貸付金の振りかえ等も出て参りますと、決して簡単に楽に消化ができるものとは私どもも考えておりません。ただ今年度におきましては、いろいろ税制上の措置、ある
これはいろいろ考え方もあると思いますが、現状におきまして、いずれにいたしましても、借入金によるにいたしましても、公募債によるにいたしましても、国鉄等はかなり発行額自体が多いということは、あまり健全であるとは私どもも考えていないわけであります。現在のいろいろの情勢からいたしまして、国鉄は運賃値上げもできない。施設につきましても、十分な維持建設をやり得るだけの資金を、収支計算の中から出すことができない。この辺にまず根本的な問題があるように思います。ただそういったようなことを前提といたしまして、ある程度公社債あるいは借入金をせざるを得ないという場合に、これは資金運用部から政府資金を貸し付けるということにいたしますれば、公募債にいたすよりも
これは簡易保険の方の規定の改正のことでありますから、私の方から申し上げるのはどうかと思いますが、大体資金運用部資金の運用の規定にも同様な規定があるわけですが、資金運用部資金は、御承知のように運用審議会というのがございまして、その運用審議会に諮問してその都度運用をきめていく、こういう建前になっておるわけであります。従いまして、現在のように予算と同時に財政投融資の全体の構想を立てて、国会に提示するというような場合には、これは年度当初における計画を立てるわけでありますが、自後におきまして資金が予想以上にふえるというようなときには、これまた随時改正して、審議会にかけてやっておるというのが今までの実情であります。そういう意味におきまして、これ
大体資金運用部資金の運用に関する規定にいたしましてもそうでございますが、いわば金融機関のように集まった資金をいろいろ運用いたすわけでありますから、今回簡易保険が、従来のような地方債とか契約者貸付というような運用だけに限らず、広くいろいろとバラエティのある運用をされたい、簡易保険本来の趣旨を逸脱しないことはもちろんでありますが、運用の範囲を拡張されたいということで、それにまた相応した規定を作ろうという際に、必ずしも本年度の投融資計画に限定される必要はないのじゃないか。資金運用部資金法にいたしましても、いろいろ運用の範囲は、簡易保険よりかなり広範に書いでございます。毎年そのきめられた、指定された運用の方法をすべて実行するというものではあ
大蔵当局の方から簡易保険の運用についてあまり意見を申し上げるのは恐縮ですけれども、大体今郵政大臣のおっしゃいました通りでありまして、簡易保険、郵便年金の運用といたしまして、そういうふうに範囲をきめておくことは適当であろうと思います。
食糧証券の額、これは食糧の買い入れのために発行いたしまして、これが年度末の額と比較いたしますと、昭和二十九年度より増加いたしておるというような関係で、だんだん累積しておるんじゃないか、こういうようなお話でありますが、これは国債の増加という形ではありますが、食糧の買い入れのために発行する、その買い入れた食糧を消費者に売却いたしまして回収すれば、それで償還されるものでありまして、内容としては、糧券の発行高というものが発行したまま残っていくという形ではなくて、裏づけとなる食糧の動きに応じて入れかわっている、こういう形になるものであります。糧券の残高が増加いたしますのは、食糧管理特別会計におきまする食糧の保有高、持越高がふえるので、それに見
ただいま手元に資料がありませんので、現在その公債がどうなっているか取り調べました上で御返答申し上げます。
資金運用部と簡保から、政府としては地方債の引き受けをやっておるわけであります。その金額は、大体昨年と同額程度ということで、昨年いろいろ災害等で自後に追加をいたしまして、昨年の最終額は少しふえておりますが、本年度の資金運用部と簡保の引き受け予定額は、昨年の年度初めの計画と同額ということになっております。それから公募の関係につきましては、公募額は昨年は二百億、本年は二百三十億というようにふえておるわけであります。これは大体御承知のように、いろいろ銀行その他の方面で引き受けておるわけでありますが、それらの方の資金もだんだん充実して参りますので、その方の増加状況等も総合しますれば、この程度の地方債の消化は十分見込み得るのではないかというふう
今年度の財政投融資の中におきまして、電源開発会社に対する投融資をどのように見るか、これにつきましては御承知のように三百億程度のものを見積っておるわけです。これはそれぞれ関係の各省とも御相談の上一応きめた額でございますが、ただいまお話のように、いろいろさらに検討いたしまして、なお実際の進行の状況も見まして、この資金ではどうしても不足するというようなことになりますれば、これはやはり電源開発というものは拾てておけない緊急な事業でありますので、何らかの措置を考えなければならぬというふうに、大蔵省としても考えておるわけです。ただ具体的にどの程度の資金が不足するか、またその資金が不足した場合にどういう措置でこれをやるかといったようなことにつきま
私ども大蔵省事務当局の立場からお答え申し上げておきますが、先ほど申し上げましたように、計画としては一応三百億の投融資ということでただいま計画を立てておる。し心しお話のようにそれではどうしても足りない、あるいは実行上足りなくなる、こういうことでありますれば、これは電源開発の工事を捨てておくというわけには参りません。何とかしなければならない。その場合には投融資計画の改訂あるいは市中からの借り入れ、こういう問題が起るわけでありますから、そういうような状況を見て、こちらとしては処置いたしたい、また処置する方針である、このところまでを申し上げたわけでありまして、それ以上に具体的に現在全体を検討いたしまして、今年度内に何億足りない、従ってそれを
経審、通産、大蔵三大臣で、先ほどいろいろお話のありましたような御方針がおきまりになっておるということは、大体私ども承知いたしておるわけであります。ただそれに即しましての事務的な具体案は現在できていない。従いまして、今後の状況によりまして、具体的にこういうことでこういう措置をするのだということがきまるまでは、私どもとしては何も申し上げられません。借入金申請を必ず認可するかというような御質問に対しましては、今どちらともお答えできないということを先ほど申し上げたのでありますから、御了承願いたいと思います。
ただいま提案になっております臨時通貨法の一部を改正する法律案、この御説明を簡単に申し上げます。 第二条の改正で、「十円」とありますのは「五十円、十円」というふうに直すことになっておりますが、これは臨時通貨法二条によりまして発行することのできる臨時補助貨幣の種類を変えたわけであります。この現在の二条によりますと、十円、五円、一円、それから五十銭、十銭、五銭、それから一銭と七種類の補助貨幣を発行できることになっておるのでありますが、それに今度は五十円を追加しようと、こういうことにいたしたいわけであります。
これは簡単でございますので、法案だけで……。 臨時通貨法の規定によりますと、十円から一銭までの七種類の規定が現在あるわけでありますが、現状におきましては、一円未満の補助貨幣につきましては、一昨年こちらでも御審議を経まして、小額通貨の整理の法律によりまして、一円未満の五十銭、十銭の通貨は現在通用を禁止されておるわけであります。なお一円の通貨はこの法律ではやはりそのとき発行しておりました一円の黄銅貨幣が鋳潰点になりましたので、これも通用禁止いたしましたので、現状といたしましては一円の補助貨幣は流通していない。一円につきましては日本銀行券だけが流通している、こういう形になっておるわけであります。それで一円のことにつきましてちょっと申し
理財局関係の資金運用部資金、産業投資会計の関係、それから国庫資金の収支の関係につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。理財局関係につきましては別途資料が、ガリ版に刷りました薄いものでありますが、配布してございますので、これによりまして御説明いたしたいと思います。 その第一の資金運用部資金の関係でございますが、これも参考資料が第一表に掲げてございますので、これによりましてごらん願いたいと思います。第一表の原資の欄でありますが、資金運用部の資金で三十年度中に新しくふえる額が、ここにありますように、合せまして千六百八十三億円になるわけでありますが、二十九年度からの繰り越しを百二億円加えまして総額千七百八十五億円、これが資金運用部
承知いたしました。
理財局の関係の資金運用部資金の運用、それから昭和三十年度の国庫収支の関係につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。理財局関係につきましては、別途昭和三十年度予算に関する参考資料という、ガリ版に刷ったものが御配付してありますので、これによりまして御説明を申し上げたいと思います。 これの第一表でございますが、第一表は資金運用部資金の昭和三十年度における運用計画でございます。 まず資金運用部の運用し得る原資の問題でありますが、その増加額はここに掲げてございますように昭和三十年度中に新しくふえる資金が千六百八十三億円でございまして、それに二十九年度からの繰越金百二億円を加えますと、総額千七百八十五億円ということに相なるわけで
遺族国債の交付状況は、ただいまちょっと最近までの数字を実はもっておりませんのですが、二十七年度には六百五十四億、二十八年度には百八十七億交付済みでありまして、昭和二十九年度においてもかなり交付は進んでおりまして、特別のものを除きまして、ほとんど大部分完了しておる。こういう状況になっておるというふうに承知いたしております。
