これは配当率の問題、それから償還のときの償還がどの程度になるか、こういう二つの問題があるわけでございます。それぞれこれは既往のものにつきましては、すでに出ておるのでありまして、別段秘密というものではないと思いますが、大体配当率は一割二分五厘、最高三分程度やっておりましたのですが、昨年あたりの非常に不況の際には六分あるいはその以下ぐらいに配当率が下ったこともございます。それから最後の償還期のときの償還金につきましては、最近は御承知のように額面以下、額面よりも少くなるというようなことで、償還を延期しておるというような問題がございますが、好景気には払い込みは倍額以上の償還をしたのでありました。こういうふうな実情でございます。個々の会社のユ
大蔵省の理財局長でありますが、ただいまお尋ねの点につきましては、そういうふうな規定の解釈、あるいは電電公社の予算の上にそれをどういうふうに盛っていくか、こういう問題につきましては、実は私の方は当面の所管ではありませんので、責任ある御返事ができかねる次第であります。
ことしの財政投融資計画と申しますか、全体の計画におきまして、電電公社関係の公社債の発行額が七十五億円、こういうことになっておりますが、仰せになりましたようにこれがきまります過程におきまして、当初七十億円という予定でありましたのが、五億円増加いたしまして、七十五億円ということになっておるわけであります。その五億円増加いたしますときに、いろいろそういったような町村合併関係の事業費、こういうものがあるようなことも一つ理由になっておったようなことは私も伺っておるのですが、しかし五億円ふえたものが町村合併関係の事業の促進費に、そのまま五億円きっちり回るのだ、こういうふうに、はっきり電電公社の予算の上において関連性を持ってきめられておるというふ
電電公社のいろいろな資金計画を立てます際に、これはいろいろ借入金とか公社債の発行ということに関連いたしますので、その程度におきまして、いろいろ電電公社の三十年度の資金繰りの見通しにつきまして、お話を伺ったことはもちろんあるわけでございます。その際にいろいろそういったような町村合併関係の計画等についても伺っておりますが、ただこの町村合併関係の計画は、電電公社でもそういうようないろいろの見込み等を立てておられますが、これは一般のたとえば地方債、地方団体等におきましても同じような計画がございまして、町村合併関係におきまして、いろいろな事業をいたすというようなこともあるわけでありますが、それらのものにつきましても、いろいろこれは全体の資金の
お尋ねのように、一応三十年度の全般お電電公社の方で立てられました資金計画の見通しというようなものに関連いたしまして、どういう仕事をやるつもりか、こういうことは伺っております。
ただいまのは、町村合併関係の事業は企業採算に乗らない、従って出資によって調達すべきであるというようなお話でございますが、その辺のところはおそらく主計局あたりにはお話はあったかと思いますが、私どもとしては伺っておりません。企業採算に乗らない事業をやる、しかもそれを利子のつく公社債で調進するということであれば、これはやはり企業の経営の観点から見まして、あまり適当でないもののように私どもには思われます。そういうような話は伺っておりません。
これはただいまお尋ねの通りに簡易保険の方で従来は地方債、それから契約者貸付というように、運用の範囲を限定せられておりましたのを拡大しよう、いろいろ他の公社債とか金融債、こういう方面にも運用の範囲を広げたいという話がございまして、御相談の上こういうことにいたしたわけであります。金融債等についてもそういうようなことで、簡易保険の方にも一部これを保有してもらうというふうに、割り振りを御相談の上考えたのであります。ただ念のためにちょっと申し上げておきますが、今回の民主、自由両党の協議の結果による予算修正によりまして、一般会計の投融資を減額いたしまして、減額いたしましただけこれを資金運用部、簡易保険等の方に回すというようなことになりましたので
簡易保険と運用部資金の地方債引き受けの割合につきましては、非常に厳格な比率をきめまして、運用部は何％持ち、簡保は何％持つ、こういうふうにきめておるわけではございませんが、しかし大体今のお尋ねのような振り合いになっておるわけでございます。昨年度は当初は簡易保険の引き受け予定額の方が少し多かったのでありますが、簡易保険の方は結局年度末までに契約者貸付その他の関係等におきまして運用すべき資金がやや減りましたので、ごくわずかでありましたが減りました。一方資金運用部の方は、郵便貯金の予定以上の増加等によりましてふえました資金を、おもにこういう地方債とかそういう方面に回しましたために、最後の段階におきましてはお示ししたような率になっております。
これは大体そのときにどちらが何％持たなければならないというようなこともないわけでありまして、ある程度までは仰せのようにそのときどきの事情によることだろうと思います。簡易保険の運用といたしましても、従来の地方債一点張りというのをやめまして、その他の方面にもいろいろ運用範囲を拡張するというふうに考えられました。これはやはり簡保として一つの単位として資金の運用をやられます以上、ある程度運用内容にいろいろなものがある方が、運用として適切ではないかというような観点があるのだろうと思います。私どもの方もそういう点も考慮いたしまして、大体御相談の上、この程度の割合を両者で分担しようということにきめたわけであります。
これは先ほどちょっと申し上げましたが、簡易保険引き受けの地方債を二十億だけ増加いたしまして、四百四十八億ということになるのであります。
住宅金融公庫それから住宅公団、この関係は影響ございません。
ただいまお話しの大蔵省原案と言われますが、これはよほど最初の、簡易保険の運用をこういうふうに範囲を広げるという話もまだはっきり確定的になっておりませんころの、また住宅公団の方のいろいろ資金計画等もまだ十分確立してないころの案じゃないかと思います。大体この資金運用部十八億、簡易保険の資金から二十億というふうにきまりましたので、その間資金運用部がある金額にきまったものを変更して、どういうふうにしたという事情を特別に申し上げることはないわけであります。
お話しのような点は、よほど前から懸案になっておりましたことは私もよく承知しております。ただいま申し上げましたのは、それが今回こういうような改正法律案になりまして、国会に出して具体的にそういうふうにしようということに確定いたしましたのがそのあとになっておりますので、その点を申し上げました。
簡易保険と資金運用部のたとえば住宅公団の資金につきまして、どういうふうにこれを持つかというようなことにつきましては、これは先ど地方債につきまして申し上げましたと同じように、資金運用部が何％持って、あるいは簡保が何％持つというような原則があるわけではありません。ただ簡易保険の方といたされましても、今度運用範囲が拡大されますとしますと、こういう住宅資金のような地方還元といったような趣旨のかなり強い投融資につきましては、やはりできるだけ多く分けるといいますか、どうしても持ちたいという御希望も持っておられたようでしたので、御相談の上こういうような振り合いをきめたのであります。
これはただいまちょっとお尋ねにもありましたように、簡易保険の資金は地方還元ということを非常に重視しておられるわけでありますが、資金運用部も同じように、仰せのように郵便貯金とか、その他の全国から集まりました金が基礎になっておるわけでありますから、地方還元というような趣旨もかなり考えていかなければならないわけです。現在資金運用部の運用の大体四〇何％、半分近くが地方債になっておるとか、いろいろその他地方還元的な融資を考えておりますのもそのためでありますが、しかし、これだけの大きな資金を運用いたします場合に、やはり直接的な地方還元ということばかりをねらうわけにもいかないわけでありまして、やはり国民経済全体の向上になるように、最も効果的な投資
先ほどお答え申し上げましたように、従来は特殊な事情によりまして郵便貯金の事務費が——これは資金運用部から支払いを受けました郵便貯金から資金運用部に預託しておるその利息収入で、郵便貯金の利息とそれから事務費をまかなう建前でありますが、それが足りませんから、その足りない分を一般会計から埋めると、こういう形になっておったのであります。そのような事情も、だんだんと郵便貯金の総額も増加いたしまして、事務費等の割合も相対的に低下いたしまして、採算のとれる域に達しましたので、繰り入れの必要もなくなって参ったわけであります。普通の安定した状態におきましては、そういったようなことで資金運用部からの利息で、郵便貯金の事務費も利息も払えるということになる
法律的には可能なことに現在のところではなっております。ただこの規定は必要がありませんので、あるいは建前上こういう規定は廃止した方がいいのじゃないか、きわめて特殊的な事情があったわけでありますし、その特殊な事情も解消いたしましたので、そういう規定はむしろ廃止してもいいのじゃないかといった程度に、私どもの方としては考えておるわけです。
お尋ねの点につきましては、簡易保険にいたしましても資金運用部資金にいたしましても、大体性質としては同じようなことだろうと思います。資金運用部資金にいたしましても、郵便貯金そのほかのいろいろな大衆預金等を預かっておるわけでありますから、これを初めから回収が不確実であると思われるようなものに対して貸し出すことは適当でありません。法律上もたしか有利、確実な運用をするという、簡易保険と同じような規定がございます。ただ先ほど申しましたように、郵便貯金の事務費が、終戦後インフレ等によりまして郵便貯金の実質額が減った。ところが事務費の方はそれに相応して減りませんから、一時収支がアンバランスの状態になりましたのですが、こういったような場合に、先ほど
お尋ねのように昨年は予定額通りの発行ができませんで、実行計画によりまして公社債の発行額を減額するという事態に相なったのですが、本年度といたしましては、いろいろと民間の預貯金に対しまして税制上これを優遇するという措置もとられますし、全体といたしまして民間の資金の蓄積がかなり増加することが見通されるわけであります。こういった増加資金を適切にそういう公社債等に出回るような措置を講じて参りますれば、これはお示しのように確かに金融債の市中引き受けによる変更という問題もございまして、市中銀行その他の負担が多くなることは事実でありますが、しかしことしの預貯金の増加、その運用を適当にこういう方面に持ってくることを考えますれば、この程度の、七十五億と
お示しのように公社債の条件は七分でございますが、いろいろ発行額その他の点を考慮しますと、利回りといたしましては七分四厘三毛ということになっておるわけであります。大体この程度の利回りでありますと、大ざっぱにいいまして、大体市中銀行等のコストにとんとんくらいである。あまり利益も出ませんし、損にもならないという程度であろうと思います。そういう状態でありますが、やはり銀行等の立場からいたしますと、いろいろ分散投資ということも考えられますし、あるいはよりいい条件の投資物件があるという場合には、やはりそちらの方へいくという問題もありますので、この条件につきまして、もう少しこれを甘くしてもらえないかという希望のあることは事実であります。ただ現在一
