これは三十日で十分かどうか、考え方の問題もあるかと思いますが、証券業の実例等を見ますと、おっしゃるように、要領よく三十日前にやめておくというような例は、今まであまり実例はないわけであります。やはりそういうふうに左前になってきますと引き受け手がなくなるということで、やはり責任者が最後まで残らざるを得ないという格好になっておるのが大体実情だと思います。あまり三十日を長くしますと、こういう免許取り消しについて直接の責任のないものまで波及してくるという問題があるわけでありますから、あまり長くしぼってきてもこれは適当じゃない。三十日が長すぎるか短かすぎるか、これは判断の問題になると思いますが、従来もそういうことでやっておりまして、大体間違いが
どうもこの問題につきましては、非常にさかのぼりますと、先ほど申し上げましたように、直接会社が悪いことをして、免許を取り消されるという責任のない、健全にやっておったときの取締役までがこういう責任を負う、こういう危険ができるわけであります。そういうような意味で、三十日という期間は短かいかもしれませんが、とにかくそういう不始末をしたときに、そのときに取締役におったものをこういうふうな制限をする、その期間は三十日ということで、結局免許取り消しの日というのも極端でありますから、三十日というふうに、かなり制限的に書いてあるというようなことでありまして、あまりこれを長くいたしまして、関係のない人が連坐するということになっても気の毒でありますし、こ
御説のように、この規定を乱用して、証券市場そのものに、何といいますか、大蔵大臣が干与する、証券市場の自然の動きを左右しようというふうに考えることは、非常に不適当なことでありますし、そういうことば全然意図していないわけでありまして、この証券金融会社の行為、金銭や有価証券の貸付のやり方が不適正なために、そのために不健全な傾向が市場に起り、会社としても不安があるといったような場合には、この規定によって証券会社のやる仕事を監督して適正にやらしてゆく、こういう趣旨から出ているのでありまして、実例といいますと、実は先般御要求がありまして、現在の証券金融会社につきまして多少不始末のあった場合の例なんか出しておきましたが、そういったような場合にこれ
これは確かにお話のような微妙な点があると思いますが、ただ実際問題といたしましては、証券金融会社の金融のやり方、現在でもそうですが、証券金融会社が調達し得る資金にも限度がありますし、市場が幾ら繁盛しても、ある程度信用供与に充て得る取引される資金量というものにも限度があるわけであります。また一般的な貸付の方法及び条件といたしまして、供与が増してくれば御承知のように日歩が上ってくる、いろいろそういった式の一般的な業務方法で、そういったような貸し出しの状況、市場の状況に応じて、自動的にいろいろ調節されるような仕組みになっているわけであります。そういうようなことで動いているという限りにおきましては、これはやはり確かに証券金融会社のやる仕事が市
再度のお尋ねですが、これは現実の証券金融会社、現在あります金融会社の状況を見ましても、取引所とは別個の独立したそういう金融会社の立場をもって運営していく、大体こういう方針で動くんじゃないかと思われるものもありますし、お説のように、取引所にあまり密接に結びつき過ぎて、十分なる自主性が認められない、その結果、そういうような不始末をしでかしたというようなものもあるわけであります。こういうような法律を作りまして、そういったような自主性を持ったしっかりした機関を育成したいというのがこの法律の趣旨であります。
野溝委員のおっしゃったのは追加型の分でありますか、契約型の分でありますか、ちょっとはっきりいたしませんが、大体従来御承知のように、一定の単位をきめて最初に募集した額だけで、途中で解約があります型、最後まで行く型、これは途中でだんだん元本が増加するという二つの型があったわけです。あとの方の型はあまり多くは普及しておらなかったわけであります。その関係の規定が不備といいますか、不便でありまして、随時元本を増加していくという場合に、証券面の記債事項というのは、随次適切な場合にどんどんふやしていけるというふうになっておりませんでしたので、記載事項を今後直していこうと、これだけのことであります。それ以上今おっしゃった点に関連して特別に問題になる
この法律の改正点であります。現在までに、ここにありますような追加型証券投資信託にいたします場合には、現在の法律の規定通り、適法にやって参ったわけであります。ただそれでいきますと、この追加型の特徴として、随時に元本をふやしてゆくということがあるわけですから、それに不便でありますので、今後それを便利にいたそう、それだけのことでありまして、従来別に違法なことをやっておりましたわけではありません。従来ちょっと不便な点がありましたので、そこを直そうというだけのことなんであります。
それは具体的にいろいろな場合があると思うんですが、普通は追加するという場合には、従来は追加型の投資信託はあまり出ておりませんでしたから、普通投資者がおやりになっておるのは、そのつど新らしく発行されるものを買い増ししていかれる、こういうことをやっておられたかと思います。それは今回の改正の規定には全然関係のないことであります。
ちょっと御説明が不足しておったようですが、投資信託、まあそれぞれ十億とか五億とかいったような単位ができておるわけですが、その単位が閉鎖的になっておると、最初に発行した単位で最後まで行くのが従来の一般に行われておりましたルールでありますが、従いまして従来買い増しされるというような場合には、そのつど新らしく発行されるほかの単位、ほかのユニットの分を買われる、こういう、形になっておると思います。今回追加型という場合に追加追加と申しておりまするのは、同じ単位の五億なら五億、十億なら十億で発行されたものがだんだん追加してふえてゆくという、そういう別の型の投資信託であります。おそらくお話しの場合は、従来の普通行われておりました、基本のきまってお
先ほど証券課長から御説明申し上げましたように、まあ投資信託という場合に、受託者になっておりまする信託銀行、それから証券会社のやる仕事の関係、これはまあちゃんと法律上分界がありまして、先ほど御説明申し上げましたように、信託銀行が信託財産の名義を持ち、管理もすべてやっておる。証券会社はこれに対していろいろ運用の指図をするだけだ、こういったような関係がはっきりいたしております。その意味から、問題にすべき点は現在のところ私はないと思っております。具体的に銀行局とそういう点につきまして相談したということはございません。ただまあいろいろ考えられることといたしましては、たとえば会社型の投資信託を作ったという場合、あるいは投資信託関係の仕事は証券会
ただいまちょっと御指摘のような点は具体的には私どもとしては余り承知いたしておりませんが、まあ注意いたしまして、十分監督いたしまして、間違いのないようにいたして参りたいと思います。
これは少し具体的に数字の内容につきまして検討してお答え申し上げた方がいいのじゃないかと思いますが、大体のことを申し上げますと、設定総額は千三百六十二億でありますが、そのうちまあ償還額というのが百五十二億ですか、出ておりますが、これは大体償還が二年でありますから、償還期限がきたものが、ことに昨年の十月だと思いましたが、償還期限がきたものから償還を一年延ばしておりますので、そういう意味で償還額は割に少いわけです。現在まだみんな残っておるという関係です。それから解約額が多いのは、これは非常に歩が悪くなったので解約になったという問題もまあ一部にあると思いますが、一面また非常に投資信託の内容がよい、五千円投資したものが倍になっておるということ
この設定額の数字あるいは償還額の数字、これは外部に募集してやるのでありますから、はっきりしておるわけであります。償還額の数字なんかも、償還期限があるので、償還すればこれも明確になるわけでありますが、一部解約額の数字は、これは実は従来出しておらない数字であります。ことに各社別に出ておりますので、各社別に解約の状況がどうであるかというようなことは、多少それぞれの社の営業のいろいろな問題にも関係いたしますので、やはりこういうものは正式に出したということにいたさない方が妥当であろうと考えますので。
お尋ねの予定配当ということでありますが、この投資信託につきましては、実績に応じて配当いたすわけでありまして、予定配当というのは、確定利付きといいますか、利子がきまっておるというような観念はないわけです。ただ、多少これは見通しを宣伝の際に言うというようなことで、一割の予定配当というようなことを申しておったのであると思います。ただ、それにつきましては、そういう投資信託の性質からいたしまして、何か確定利付きであるような印象を与える宣伝方法は適当でないと私どもも考えましたので、これはよほど前から取締りまして、そういうような宣伝方法はさせないようにいたしております。それで配当の内容といたしましては、これはまあ投資信託の内容から、投資しておりま
それは証券投資信託は実はすべて無記名証券になっておりますので、券面では所有者というものはわからないわけでありますが、大体まあこれを最初に売りましたときに、あるいは配当いたしますので、大体所有者はわかっておりますので、わかっておるものにつきましては、すべて照会して一応承認するかどうかということを聞いておるわけなんでございます。なお、新聞に広告等もいたしております。なお延長を承認するといいますか、延長するか、承認するかどうか聞いてやります際にも、何といいますか、延長すれば先でよくなるとかいったような印象を与える聞き方をすることは、厳重にいたさないようにいたしております。そういうことなしに照会をする、それで大体照会に対しましてすべて返事が
投資信託になっておりまする証券、これは先ほど申し上げましたように、信託会社の利益でありまして、売買いたしましても損益の問題は、これを信託財産、投資信託に帰属するわけで、証券業者にはその権利がないわけです。で、その証券業者が売買を扱いますとき、売りと買いと両方に手数料が入るわけでありますが、そういった関係上、その手数料を多くするために、むやみに売買するのじゃないか、こういうようなお尋ねかと思うのですが、これはそういうことをいたしますと、売買のたびに、そのたびに利益が信託財産としても上っていく。信託財産の内容がよくなっていくという場合でありますればいいわけでありますが、ただむだに手数料をかせぐために売買の数を多くするということであります
大和証券だけでございます。
これはまあそれぞれまだ各証券会社ともはっきり態度をきめたわけでもないと思いますが、規定の改正なり、そうした暁にはある程度やってみようという気持を持っておる会社もあるように聞いております。
大体現状よりも追加型投資信託にかなり力を入れるようになると思いますが、ただこれが通りましたからといって各社ともすべてやる、あるいはこれに主力を注ぐというふうには、現状ではちょっとならないんじゃないかと思っております。
これはどうも追加型投資信託の方が、すべての点において有利であるといいますと、ちょっとやはりそういう御説明をしたとすると、ちょっと言い過ぎであろうと思います。やはりこれはそれぞれの何といいますか、特徴といいますか、利害がありまして、どれがいいとは一概に言い切れるものではなかろうかと思います。また投資する方の側の感覚からいたしましても、どちらをとるかということに問題があると思います。いろいろな利点を持ったものを出して、できるだけ普及をはかっていきたいというのが証券会社なり投資信託の関係の者の考え方であろうと思います。
