これは一取引所に一会社できる。その結果独占的になってかってなことをやるんじゃないかというような点につきましては、これは、この法律の規定にもございますように、会社を作ります場合には、まだどういう貸付をするか、株式の貸付金利、その他どうするかという業務の種類及び方法、これをはっきりきめまして、それで認可を受けるわけであります。またその業務の方法なりやり方が不適当でありますれば、昨日もお尋ねがありましたように、百五十六条の八、こういう規定に基きまして、これの変更を命ずることもできる、こういうことにいたしまして、すべて、お尋ねのような貸付その他の点につきましては、ちゃんと認可された条件に従って、あるいは命令されたようにやっていくように指導い
この貸し出しの金利につきましては、御承知のように、現在の実情におきましても、各証券金融機関によって多少違います。なお貸付金額がふえると日歩が加重せられるというようなことになってくる、そういったような状況等に応じて貸付金利が調整されるという問題、さらに一方からいいますと、それぞれ証券金融会社が取り入れております資金のコストの方から問題があると思います。コールとか、あるいはその他銀行等で借り入れ融資をまかなっておると思いますが、そういったものがどういうように動くかという問題もあります。両方の問題がありますので、今から、この法律が施行されまして、実際証券金融会社が認可を申請して参ります場合に、こういうような金利で、こういうような条件で持っ
これはもちろん認可の申請をして参ります場合に、大蔵大臣が判断いたしまして認可するわけであります。
まあこれはかりにそういったような場合に、証券市場へ影響があるというようなことがあるといたしましても、それはただいまお尋ねのような筋で影響があるというのではなくて、やはり日本銀行の方針というものが世の中の一般の金融界、経済界に影響する、その反映として株価の方にも反映する、そういう一般的の影響の方が大きいのではないか。これは私の個人的な考えです。そういったようなことが主になるじゃないかと思います。
ちょっと私から申し上げておきますが、この追加信託の規定は、これは従来からございましたものでありましたので、しかもまあ実際やっておりましたのは大和証券だけであります。その他の証券会社ももちろんやることにして申請してくればできる可能性はあったわけであります。その追加信託の規定に、多少従来の規定では実行上不便な点がありましたので、それを直そうというのが今回の改正で、もちろん改正規定は、大和信託以外のその他の会社にも当然適用があるわけであります。その結果便利になりますために、その他の証券会社におきましても今まででもできたわけでありますが、今後これを取り上げてやろうという会社が二、三出てくるのじゃないかと、こういうふうな御説明でございます。
ちょっと私の御説明が不足しておったように思いますので、重ねて申し上げますが、従来から投資信託は、御承知のように単位型と追加型と二つの型がございました。従来もっぱら単位型が行われておりまして、追加型は大和証券が一つだけやっておりました、こういう状態になっておりましたわけであります。その追加型というような制度、あるいはどちらをやるかというような点につきまして、この追加型の制度が従来あまりやられておりません。それにつきましては多少規定上も不便な点がありましたので、今回まあそういうような点も直そうと、従いましてこういう制度ができればこういう方面に転換して、こちらの方のやり方をやってみようという会社も出るのじゃないか、こういうふうな御説明を申
ただいま御指摘のように、今回は最低の資本金を五千万円というふうにきめましたのですが、現在の各取引所にございます証券金融会社の中で、二社だけは五千万円以下の資本のものがございます。この二社につきまして御指示のような問題が生ずるわけでありますが、やはりこれは期限内に増資をする、あるいは他の証券金融会社と一緒になってやる、そういう意味で法定資本に達するというような措置をとらなければならないものというふうに私ども考えておるわけでありまして、まあその期限内にそういうふうな資格を備えることができないということになりますと、これはやはりこの法律に基く証券金融会社というようなものでなくなるわけでありますから、これはある程度取引所の取引に支障を生ずる
私どもの方の役所の方から、その証券金融会社に、合併を奨励するとか話をするといったことは、現在までのところはございません。ただ証券金融会社相互間におきまして、私どもただ聞いておるわけでありますが、多少そういったような構想といいますか考え方等がありまして、個々に話をいたしておったような事実は多少あるようでございます。お説のように大体これらの、今度の新しい法定資本以下になります会社につきましては、これは資本金をふやすということもなかなかむずかしいような場合も多いと思いますが、また現在の業務の分量なり、収益の状況、内容等からいいまして、ただ資本金をふやすということ自体がむずかしいのでありますから、資本金をふやしてそうして勘定が合っていくかと
従来の証券金融会社、これは各取引所ごとにできておるわけでありますが、そういうものに関する特別の法規というものはございません。まあ、しいていえば、金融業の法律の適用を受けておる、こういう関係はあるのですが、証券金融業というものに対する特別の法規は従来はなかったわけです。こういう会社ができましたのは、結局、コールを取りますとか、あるいは金融機関から特別にそういう会社を作って金融を受ける、こういう形で自然に各取引所ごとにこういうものができておるわけであります。
ただいまお尋ねにありましたように、証券金融会社は証券取引所の信用取引の運営とは切っても切れない会社であります。それが金融業というような形で取り締るということは、いかにもこれはおかしな格好でありますので、今回のような改正をいたしたわけでありますが、改正をいたします際に、信用取引というものを振興するといいますか、そういうようなふうに申し上げますと多少語弊があるかもしれませんが、信用取引が適正に円滑に行われるように、この証券金融会社に対しましては十分に監督をしていきたい。そういった結果、適切なる監督を受け運営させまして、信用もつきますれば、証券金融会社の金融力もついてくる、従って金に行き詰まるために信用取引に限界が画されるといったような問
お尋ねの後段のほうの考えをもっていたしておるのでありまして、まあ清算取引復活ということにつきまして、いろいろ業者のほうからも要望がありますし、世間でも議論があるわけでありますが、私どもの考えといたしましては、やはり現在も、実物の取引、流通というものを円滑にして、公正な価格を形成するといったような点に加えまして、この市場に投機的な要素も導入してくる、この問題につきましては、現在の信用取引でやっていきましてこれは十分であるし、これは適当である。過去におきまする清算取引というようなやり方を取り入れますことは必要はありませんし、まあこういうことによりまして、非常に投機的な、過当の投機が行われる、いろいろ弊害も生ずるということを私どもとしては
信用供与率の引き上げにつきましてもいろいろ要望等もございますが、現在の段階におきましては、現在の制限で適当である。問題としては、いろいろこれは将来の問題として研究していく必要はあると思っておりますが、現状といたしましては、これで十分であるというように考えております。
これはお説のように、ずっと証券市場は引き続いて不振をきわめている。これは証券市場は、そういう市場の性質として、繁閑、景気、不景気があることは当然のことです。そのほかに経済界のいろいろ機構体制が変ってくるということによりまして、こういう市場というものの組織が繁栄したりまたは衰えたりする、こういう要素も十分にあると思います。そういうような全体のところを十分考えてみなければならないのですが、私どもとしてはそう考えているわけであります。今お話のように、証券市場は不振でありまして、ことに中小証券業者というものは非常に困っているのが多いわけでありますが、さればと言って、証券業者を救済する、証券業者に相場を与えるために市場を振興するということでは
この件につきましては、実は商法の改正等にも関連しまして、法務省のほうでも私どものほうでもいろいろ研究いたしたことがあるわけであります。まあ大蔵省の理財局の事務の考えでありますが、大体五千円くらいに引き上げたら適当じゃないか、いろいろ発行会社の事務が現在大へんになっているのですが、考えといたしましては、五十円というのはあまりにも低過ぎるというようなことから、いろいろ事務費を節約しますとか、あるいは証券の取引をもう少しすっきりしたものにするとかいうようなことを考えまして、これはまあ、いろいろ関連する問題がありまして、ことに切りかえに際してのいろいろな処置の問題、ことにそういう法律で強制してまでやるということはどうかとか、いろいろ研究を要
五千万円が多過ぎるというような意見も、あるいは少な過ぎるという意見も、いろいろ実は私ども聞いているわけであります。まあ大体資本が多ければ多いほど信用資力としては確実になるわけでありますが、現在ほかの方で、たとえば証券業者の資本を見ておりますと、取引所の会員になっておる証券業者の資本の額は、大体一千万円から三千万円というような額になっておるわけであります。その程度の会社に対して金融をするという会社でありますから、大体五千万円程度が妥当でないだろうかというようなことできめましたのであります。
ただいまのお尋ねの点は、確かにそういう面があるわけでありまして、市場の規模、あるいはその借りようとする業者の規模なり、資金需要の大きさに応じて資本金も違ってくる。これはまあ妥当であろうと思います。現実におきましても、実際の資本金は、現在でもそうなっておるわけであります。大きいところ、東京あたりは五億円くらいというようなところもありますが、実際問題としまして、この法律にきめる場合の措置といたしましては、現実に資本をできるだけ大きくして、資力を充実させ、基礎を強化させる、これはもちろんやるつもりであります。最低限度の資本金をきめるという意味で、先ほど申し上げましたように、いろいろそういった証券会社の資本の額等毛参考にしまして、最低限度こ
証券金融会社の仕事が非常にもうかるというような、ぼろい仕事であるというふうには、私どもは考えておりません。しかし、まあ大体こういうやり方に従って適正に業務を運営して参れば、間違いなく、金融機関的なものでありますから、そういう意味においては、堅実なやり方さえすれば十分収支も合うし、そういう事業であると思っております。それで、いろいろ、それじゃたくさん申請するものが出てくるのじゃないかというお尋ねでありますが、これは御承知のように、この法律にも書いてありますが、証券取引所の決済の方法と連結して金融を行うのがこの仕事であります。それで、証券取引所でいろいろ各取引に従って、貸し株、借り株、あるいは借り貸しになる総体を総括清算しまして、差引残
まあ先ほどのお答えで全然できないように申し上げたのは、これは、やはりちょっと言い過ぎかもしれません。非常に不便をしのんで、分担して半分ずつ貸すとか、この分は私が貸すから、この分はどの会社が貸すということにすれば、それはまあできないことはないと思います。しかし、こういうふうに総括的に決済して、差引額を貸すという趣旨でありますから、本来の趣旨から言って、そういうふうに分担することはおかしいのじゃないかと思います。実際問題としまして、やはり取引所の機構を利用してやるものですから、取引所と契約と言いますか、こういう仕事を引き受けるからと約束をしてやらなければならない仕事でありますから、任意の会社が五千万円以上の資本金をもってやりたいと思いま
まあ取引所が認めましても、大蔵省が認めなければできないわけでありますから、これは何も取引所の方でままになるというわけじゃありません。ただ実際問題としまして、現在やっている会社が、適正な機構なり、資力なり、信用能力を備えていると、それをそのまま新しい法律に基く証券金融会社に認めても適当であろうということであれば、それはもう当然認めることになるわけであります。これは何も取引所が認めたから、大蔵省がやむを得ず認める、こういう関係ではないわけであります。
これは実は証券金融会社等にも例がありまして、免許取り消しを受けた証券会社の取締役がまた証券業を始めようというようなときにも、やはりこういうような制限があるわけであります。そういうような前例を考えまして、この場合三十日になっておるわけです。こういうふうな規定を入れましたけれども、三十日じゃ甘いじゃないか、三十日前に要領よくやめておった場合はどうするかというようなことになるわけですが、これは、どこで線を引くかということになりますと、よほど古いところまで追及しなければ確実じゃないという問題も起るわけであります。私どもも、この案といたしましては、今までの証券業者の例があるものですから、その程度のところでよいのじゃないかと考えたわけであります
