火薬取締法からこれははずされて炭鉱は炭鉱、いまおっしゃったように、五百キロ以内二作業日以上置いちゃならぬということになっておるわけなんです。置かれている量も私は知っております。ですから、法違反は違反として十分な処置をとっていただきたいと、かように思います。 ほかに御発言もなければ、本日の質疑はこの程度にいたします。 参考人の方々には、御多用中、御出席いただきましてまことにありがとうございました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十九分散会
私は、大臣の発言の問題について触れる考えはありません。きのうも本会議でやりましたし、また内閣委でもあると思うんですが、私はその問題でなくて、当日は当委員会も開催いたす予定で、しかも先議案件を行なうことになっておったはずでございます。それをどうして内閣委に行かれましたか。大臣だけの責任ではないと思います、われわれも責任があると思いますけれども、先議案件がかかっておる当商工委員会で、理事会で決定されたものを出席もなさらず内閣に出席された。ということは、先議案件はわれわれは最も急がなければ、衆議院に送付しなければならない義務がございます。だから、一番最初にこれを掲げてやっておるのに、大臣みずからが商工委員会には参加されない、そして、この商
ただいま可決せられました消費生活用製品安全法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じますので、御賛同をお願いいたします。 案文を朗読いたします。 消費生活用製品安全法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、消費者保護、とくに危害防止対策の万全を期するため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、定期検査等の効率的な実施により、製品の欠陥に起因する危害の発生を未然に防止するとともに、事業者等による事故報告システム化等により速やかなる事後措置をとること。 一、危害防止命令、緊急命令の発動にあたつては、一般消費者の安全
私は、各位の御同意を得まして、議員一同を代表して、去る五月二日逝去せられました参議院議員正三位勲一等旭日大綬章故赤間文三君のみたまに対し、つつしんで御冥福をお祈り申し上げますとともに、君の生前の御功業と御遺徳をしのびつつ、追悼の辞を申し述べたいと存じます。 赤間君は、明治三十二年五月三十一日、福岡県宗像郡津屋崎町に生まれ、大正十四年に東京帝国大学法学部を御卒業、その後、岡山、愛知、大阪、徳島等の各府県に御勤務なされまして後、商工省に入り、会計課長、石炭局長、近畿地方商工局長等の要職を歴任され、その間、商工事情に精通されるとともに、経済問題についての広い、そして深い御経験を積まれ、きわめて困難な時期におけるわが国の商工行政の面にお
ただいま議題となっております法律案について、石炭対策小委員会における審査の経過を御報告いたします。 小委員会は、四月二十日開会し、中曽根通産大臣の中近東訪問の目的、石油業法の再検討、米国エネルギー教書の意義、石炭の再評価、三菱大夕張礦業所の閉山提案、五十年及びそれ以降の出炭目標、石炭対策のあり方、石炭管理体制、石炭企業の石炭生産部門分離問題石炭専焼火力発電所建設の可能性など、石炭対策の当面する諸問題について質疑を行ない、同日で小委員会の審議を終了いたしました。 質疑の詳細は会議録で御承知いただきたいと存じます。 以上、御報告を終わります。
時間が非常に限られておりますので、重点的に御質問申し上げていきます。 大夕張の閉山によりまして約二千三百人の失業者が出るが、それに対する対策は一体どう考えておられるか、まずそれから御説明願います。
そこに資料があったらお知らせ願いたいと思いますが、現在まで北海道地域で相当な閉山が行なわれておりますが、それに就職をしてない人がどのくらいおるか、数がわかっておったらお知らせ願います。
そうしますと、いま数字を聞いただけで大体五百名の残留者がおられる、仕事がない方がおられる、こういうことになると思うのです。 そうしますと、石炭の閉山は、御承知のように、九州から始まって九州に非常に大きな失業者が出て、田川等の一部ではスラム街みたいな非常に気の毒な状況まで起こっておる。そういうことを一応解消するために、緊就なり開就なりを九州ではやられて相当な効果をあげておられる、それにも意見はあります。今度の予算では二百名からの減員になっておる。そういう点もございますが、現在はほとんど北海道に移って、北海道が次々に閉山が行なわれている。そうして、特に北海道は、九州と違って一年のうち半年は雪でございますので、滞留した方々は非常な苦労
九州もそうですけれども、北海道は特に御承知のように、炭鉱があるところは非常に便利の悪いところである。たとえば美唄の場合は、三菱も県も入り、政府も一応御了解の上だと思うんですけれども、相当の企業を持ってくるということが約束であったわけです。企業を持ってきて、失業者を滞留しないように救済いたしますという約束であそこは閉山になったと思うのです。しかし、実際ふたをあけてみると、企業はなかなか来てくれない。しかも親会社である三菱が、企業は責任を持って持ってきますと言ってやっておりながら、見るべき企業も来ておらない。 今度また大夕張になってきましたならば、御承知のように、大夕張はいまもそうですけれども、昔は鉄道が一本あって、三菱の汽車に乗ら
そうすると、今度の特色は、いわゆる県外に就職を求める人が、紹介所のあっせんで県外に出ていった場合は、その旅費なり旅館代をめんどう見ます、こういうことなんですな。そうすると、いま部長が言われましたように、北海道は非常にへんぴなところで、そこで仕事をするといってもなかなかないから、できれば県外に出てください、しかしその費用や旅館賃は持ちますよ、こういうことだろうと思うのです。そうしますと、せっかくあっせんをしていただいて、旅費をもらって、宿賃をもらって行ったけれども、どうもそれは私のからだに合いそうもない、それで帰ってきた、たまたま今度また県外にいい就職口があるよというような場合には、二回でも三回でも見るようになっているのか、一回きりな
数回もということも少し疑問があるかもしれませんけれども、まあ炭鉱の平均年齢が四十七、八歳としても、それから再出発するということは容易ならぬことなんです。だから、いまの部長の話をそのままうのみすれば、まあいよいよ四十七、八、五十に手の届くようになってから県外に出ていくと、子供を連れて出ていかにゃならぬということになったら、相当な勇気が私は要ると思うんです。それを一回だけでということは、もう無理くりそれに当てはめるんだという結果になってくる。ことばを裏返せば、今度行ってだめだったらもうあと知りませんよ、こういう結果になりやしないかと、こう思うわけなんです。 私が心配いたしますのは、いま親がかりの青年諸君とか、子供が一人か二人かおって
大臣がおっしゃいましたように、札幌の、一万坪からの土地を買い上げてもらってモデル的な離職者センターつくってもらうことは、私も感謝いたしておりますし、ここにおる大矢さんも私も相当この問題じゃ北海道もかけずってまいりましたが、私たちが現場に行って労働省の皆さんと話をする場合でも、ちょっとなるほどなという問題があるわけなんです。 たとえば今度の予算でも、関税の十二分の十で一千八十億というのが通産省についておる。労働省には十何億しかついてない。そして会社閉山を許可し、指導するのは通産省じゃないかと、そして今度出てきた失業者は労働省を、わんわんあなた方をたたくけれども、土地はどんどん値上げしてくるし、どうにもならぬじゃないかということを現
大臣が列島改造論とはこれは違うのだということで何回もお話しになりましたが、実際、北海道の土地を買うときに、私もいろいろ調べてみましたけれども、ほとんどいい土地はもう商社が買い占めてしまっているわけなんです。これは列島改造論の責任なんです。土地対策を持たずにああいうことをやったから——ここでやるべき問題じゃありませんけれども、土地が高くなってしまって、札幌なんてもっといいのがあったんです。しかし、商社が手に入れてしまって、これは労働省の予算じゃ買えなかった。 ところが、たまたま今度の一万坪というのは、非常に良心的な方が、私が考えても、よくこのくらいで公共のためだといって投げ出していただいたと思って、私は感謝いたしておるぐらい好意的
何かこの石炭問題が、関税の中からいただいておるので、石炭だけがかわいがられておるというような一部の誤解もあるようでございますが、じゃこの場合、どうして同じ鉱山であり、同じ坑内労働である金属鉱山、非鉄金属鉱山の求職手帳というのはないのか、それをお尋ねいたします。
紡績は織機を買い上げたから、その失業に対しては求職手帳はやる、石炭に対しては、鉱区、採掘権、租鉱権、一切のものを買い上げてしまってなくなったから、これは求職手帳で三年間見てやる、沖繩もそれに類似したもの。しかし、金属鉱山はこれだけ閉山になっても、何も国が買い上げてないからめんどう見ないんだと。これは一応表面にはそう見えますけれども、それじゃ、金属鉱山は一切国の援助を受けなくてやっておるのかどうか。 私の知る範囲では、現在は銅の地金が四十数万円になっているから出ておりませんけれども、三十八万五千円までの間は税金が取られてないのです。三十八万五千円以上になったら、これはもう一応楽にいけるということになっている。ロンドン建て値だから、
石炭の失業者と鉱山の失業者と、まあ鉱山の失業者は三十五歳から四十五歳の中高年ですか、これを見ておるとおっしゃるけれども、ただ三年間だけの差なのか、その他どれだけ開きがあるのか、一般の失業者と金属鉱山はどれだけ開きがあるのか、御説明願いたい。
そうしますと、国が直接買い上げてないから求職手帳はやっておらないとおっしゃるけれども、一応会社に対しては、石炭も鉱山も同じ手当てをしておられるわけですね、就職奨励金、住宅確保奨励金。会社に対しては同じように、石炭も金属も同じ手当を出しておるじゃありませんか。そしてどうして労働者に出せないのか。会社に金を出すほどだったら、なぜ労働者にやらないのか。国が買い上げてないからこれはめんどう見てないというのは、会社に対してめんどう見ませんというのはわかりますよ。労働者に対してはめんどう見なくて、会社に対しては金属も鉱山も同じじゃないですか。これはどうなりますか。
住宅の問題はどうなっていますか。
だから、会社に対してそういう奨励金的なものを渡して、そうして実際その山を離れていく、失業する人には渡さないというのが私には納得できないんです。これはどういうことなんですか。
たとえば住宅手当ですね、これは会社に出るのであって個人に出るのじゃないでしょう。そうして、これは金属鉱山も石炭鉱山も同じですね。他の繊維関係も同じでしょう。そうすると、会社に対しては、たとえば、買い上げてないから求職手当の手帳の対象にならないんだと、こうおっしゃるところに、会社に対しては住宅手当もちゃんと支給されておる。どうも矛盾を感じはしませんか。
