これで終わりますが、いまの問題で、ひとつ大臣の気持ちを披瀝してもらいたいと思うんです。一方は、何回も言うように関税で相当な優遇をされておる。関税を特別会計にしてその中から優遇をしておる。だから、私はそれが税金をかけるとかかけないとかという前に、一応同じような手が鉱山にも石炭にも打たれておると、こう見るわけです。そうした場合に、労働者の住宅の問題だから、これはどちらにやられてもいい。なぜ会社にやるかという問題じゃない。これは石炭にしてもどっちにしても言えるわけなんです。会社にやれ、あるいは個人にやれというのはどっちにしても言えるわけなんです。しかし、それを会社のほうには見ておって、同じ失業者、炭鉱と同じ条件のもとで、非常な山奥で失業さ
終わります。
ただいまから石炭対策に関する小委員会を開会いたします。 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、去る十七日の委員会の決定によりまして、本小委員会において審査を行なうこととなっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言がなければ、小委員会における審査はこの程度といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 なお、商工委員会における小委員会の報告につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十八分散会
金属の二法案についてお尋ねいたしますが、まず、政策面からお尋ねいたします。 鉱業政策として現在のあり方に私は非常な疑問を持っているものです。第一に、地金の相場がロンドン相場できまっている、これは日本ではどうにもならない。こういうことが決定づけられてしまった形になって、その言うとおりに振り回されている。これに対して何か対策があるのかないのか。どうにもならないのだと、この地金の相場というのはロンドンできまる以外にはほかにきめるところもないし、日本の経済力からしてこれに立ち向かうことはできないんだから、日本は泣き寝入りでロンドン相場そのとおりにいくんだ、こういう考え方なのか、あるいは、これではどうにも地金の相場があまりにも著しい変動も
中曽根大臣のただいまのお考え、まことに私もけっこうだと思います。そういう備蓄公団、その他の問題はお考えいただかなければ、いまのような姿では日本の経済そのものが、私は、たとえばロンドン相場ならロンドン相場で左右されておる、こういうことになりますので、これはひとつ強力にぜひ考えていただきたいと思います。 それから次に、地金に対しては関税がかかっておるけれども、鉱石には関税がかからない。これも調べてみますと、鉱石には世界じゅうどこでも関税がかかっておらないんだから、日本もかけることができないんだと、こういうような非常に消極的なかまえなんです。私が言う以上にもっとむずかしいことだとは思いますけれども、ただいまのロンドン相場のような点につ
そうしますと、現在、国内鉱石は日本の需要の一八％ですか、一八％産出しておる。輸入鉱石は八二％輸入しておるわけなんですね。そうすると、たとえば石炭で見ますと、ちょうどこれに匹敵するよりも石炭のほうがもっと分は悪いようですけれども、しかし、これは重油関税を取って、その関税が特別会計に入って、そうして石炭の、国内産業を守っておるという形になっておるわけなんです。しかし、これは完全な監視体制の中にあるわけなんですね。そうすると、逆に、石炭のように八二％に関税をかけて、これを特別会計にして国内鉱山を守っていくというようになっていくのが私は筋だと思うんです。ところが、これは世界的な風潮で、日本だけかけるわけにはまいらぬ、こういうことをおっしゃる
そこで大臣にお尋ねいたしますが、ただいま局長から言われましたように、現在は四十数万円しておりますから、関税の問題は、これはかかっておりません。しかし、今日まで相当な関税がかかってきておるはずなんです。それが免除されておるはずなんです。そういたしますと、鉱石を免税で国内に入れてきた場合と、国内で鉱石を産出した場合の価格の比率はどのくらいになっているか、教えてください。これは品位もいろいろありましょうけれども、わかれば国内価格、国内で鉱石を産出した価格、そうすると、国外から輸入した鉱石の価格とどれだけの差があるか。
確かにおっしゃるように、これはユーザーとの関係もございまして、鉱山の企業から見れば三十八万五千円を上げてくれと、これは確かに言っておると思うんです。しかし、ユーザーから見れば、これは上げられたらたまらぬと、これは上げることはまかりならぬと、これは私はわかるんです。で、何にも規制もないのであるから、行政指導によって、国内産の鉱石を輸入した鉱石に見合う金で引き取りなさいということで行政指導をやっておられると思うんですが、そうですか。
そうすると、裏返せば、国内鉱石はなるべく使わないほうが製錬企業というのはもうかると、こういうわけですね。国内鉱石を使おうとすれば、ユーザーとの関係もあって、そうして地金の関税に見合う分は高く買ってやりなさいと、こうなっているわけですね。そうすると、今度は国内鉱山が減れば減るほどそれは有利になってくる、製錬企業にとっては。そういうことになりますね。
一応、考え方としてはそういうふうに、それは業者も言われると思うのです。しかし、日本の企業や商社が、今日問題になっているように、国民のその日の生活までを犠牲にして自分の利潤に走るような日本の経済の仕組みなんです。商社や企業家なんです。それがそういうような人間的な、社会的な考えでやっていけると思いますか。私はそれは一つの精神訓話であって、そういう考えがほんとうに浸透しておるならば、なぜそれなら今日、鉱山がこんなにつぶれてきましたか。なぜこんなにつぶしましたか。特に、一番大きい日本鉱業なんか全部分離してしまうのです、全部鉱山を。なぜ分離しますか。そういう考え方を持っているなら、たとえば、中小鉱山でやれないようなやつは自分のところにかかえて
助成されるのもけっこうですが、まあ、いろいろやってもボーリングぐらいのものだと思っておるわけなんです。でなければ、それではなぜ分離するかといえば、極端なことばで言えば、親、子、おじいさん、おばあさん一緒に暮しておれば、これは経費がかかってしようがない、おじいさん、おばあさんは別に自主的に暮らしてください、そうして、暮らせないようになったら国にめんどうを見てもらいなさい、養老院に行きなさい、こういうような考えも私はこの中に入っておると思うのです。でなければ、外国から来た鉱石を使えばこれは安くてできるのだ、関税がかかっておらない。そうすると、自分の同じ会社であっても、それに対する差額はこれで持たなければならぬ、中小鉱から買う場合は、この
さっき日鉱の問題出しましたけれども、日鉱で分離する場合に、論争されておるのを書類で見てみますと、分離がいやだったら閉山しますとなっておるんです、やりとりの中にですね。だから、組合としては閉山よりも分離のほうがいいじゃないかと、分離を断わったならば閉山される、だから、閉山よりも分離で泣かざるを得ぬと、こういう論争がされておるのです。ということは、いままで局長が言われた考え方と全く違うのです。私の考えは、寄らば大樹の陰で、やっぱり大きい日本鉱業なら日本鉱業におって初めてこれは生きていけるのだ、それをおまえたちは出て行って独立しなさい、自主的にやりなさい、それがいやならあなた方はつぶれますよ、こういうようなまるで追い込んで追い込んで、どう
私も計算したのを持っておりますけれども、算術計算ですから、ここで申し上げたら、おそらく数字が違ってきておると思います。しかし、相当の金額になります。ならなかった場合は、一番いいときは六十何万円、七十万円近いですよ。そういういいときは、それは何もそんなことをしてやる必要はないんです。うんともうかるんです。そうして損をするときは関税がかからないと、こうなってきておるわけなんです。そういう余裕のある、余裕のあるというと語弊がありますけれども、企業に都合のいいようになっておるのに、歯どめは何もないわけなんです。何も法的にこれはどうするということは何もないわけなんです。だから、企業が少しぐあいが悪くなってくると、鉱山は、おまえたちは分離しなさ
私は、石炭が万全だと言っておるわけじゃないんですけれども、石炭にはそれだけ国がめんどうを見ておるかわりに、これは完全な監視体制にあるわけです。完全にこれは国家管理と同じみたいに経理面等その他全部皆さんのところに報告しなきゃならぬようになっておるし、全然企業の甘みなんかというのはいまの石炭には許されておらないわけなんです。ところが、同じような立場にあるほうは、そういうふうにおっしゃるけれども、何の規制も何にもないんです。そうして、置かれておる立場の労働者やその地方の住民は石炭と同じ立場なんです。そこに私は疑問を持っておるというわけなんです。石炭のほうには厳重な監視が届いております。一切の経理関係は皆さんがごらんになっているはずなんです
おそらく大臣のほうが穏当なんだと思うのですけれども、事業団をつくって、そうして事業団に金を出資されて、それを鉱害に回す。こういうような性格であるならば、何も二本に分ける必要は私はない、こう思うんですが、まずそれよりも、六千からあった鉱山が大部分が閉山になってきたということで、調査にも相当時間はかかると思うんですけれども、今日まで休閉山になった山の事後処理、それから今日の状態、これを一切把握されておりますか。どこまで調査は進んでおりますか。
私は先般、秋田へ参りまして、同和鉱業を見たことがございます。その途中で、おそらく明治後期か大正の初期に廃山になっただろうと思う山を見てきたんです。それだけ時がたっておるのにもかかわらず、一つも木が植わっていないんです。相当な硫黄分か何かあるのだと思うんです。たまたま天気のいい日でございましたから、行けば、もう風がちょっと吹けばもうもうたる粉じんです。雨が降ればどろどろになって流れるわけですね。これはおそらく無資力鉱山で、だれかもうこれはずいぶん昔のことでわからない。わかってもどうにもならないんですが、そういう無資力鉱山がどのくらいこの五千の中にありますか。
そういうように無資力の鉱山に対しては、国と自治体が八〇％、二〇％ですか、というようになっておりまして、大体鉱害を三段階に分けてあるわけですね。その場合に、地方自治体がこれで持っていけるかどうか。地方自治体からいえば、国の政策によって何十年も前に掘ったやつじゃないかと、このぐらいは国が全部持ってくれていいじゃないかという考えがあると思うんです。これに対してはどうなんですか。もう何十年も前に掘って、それも無資力どころか全然問題にするような係累もないというようなやつに対して、やはりいまのままで地方自治体は完全に鉱害を防止することはできると、こういうふうに踏んでおられますかどうか。
