それから、資力のある鉱山でも、参考人の皆さんが言っておられましたように、何十年あるいは何百年と鉱山というのは長い間掘っておるんだというわけですね。何百年も掘ってきた鉱山の鉱害の蓄積を、まあ低利で金は貸してもらうけれども、とてもそれで何百年も前からさかのぼって鉱害をやれと言われても、これは無理ですよと、これはひどいじゃありませんか、こういう参考人の意見だったと私は解釈いたしております。 これは業者もそうでしょう。業者はもちろんでしょう。組合関係の方が二人見えておりましたけれども、お二人の方とも、何百年と続いた鉱害の蓄積を、それをたとえ低利で金を貸してもらっても、とてもじゃないがやっていけませんよ、もっと国があたたかい目で見てくれま
この鉱害につきまして、大手は十五年間で五％の利子で七〇％を貸し付ける、中小には十五年で三・五％で八〇％を貸し付ける、こういうことになっておるのですが、先ほども申し上げましたように、ほとんどの事業は分離を考えている。いまいわれているのは同和ぐらいが分離しないんじゃないかといわれる。確かに同和がそうでしょう、秋田県の、御承知のように黒鉱があれだけ出ているんだから、あんなにいい鉱山はないのだから、分離なんて考えないでしょうけれども、この分離された鉱山というのはほとんど中小鉱山になると思うのですが、これはいかがですか。
そうすると、少しみみっちいようですけれども、大企業は金を借りるにしても三・五％の低利で八〇％を借りられる。そうすれば、分離してこれを中小企業にしていけば一番金も借りやすいし、安い金利でやっていける、こういうようになるわけですね。先ほど政策面でも申し上げましたように、今度はこの鉱害対策でもなるべく分離したならば安い金を借りるぞと、そしてたくさん借りられるぞということで非常に分離に便利のいいようにできている。分離されたあとはほとんど中小鉱山になってしまう。だから、何か政策面からこの鉱害対策面に至るまでわざわざ分離しなさい、中小鉱山にしてしまいなさいというような一貫した流れがあるような気がするわけなんです。で、こういうことをお聞きしたんで
いや、もちろん法をつくられる場合に、分離が目的であり、中小企業に追い込むのが目的でないということはわかります。わかりますけれども、この鉱業政策から災害防止政策まで一貫して見てくると、結局そういうふうにしなければならないような仕組みになってきておるように私は思うんです。私が企業家であったら、おそらくそういうことをするんじゃなかろうかと、こういうような考えがするわけなんですね。先ほどの、政策面で長い時間費やしましたけれども、あの面から考えてみても、この面から考えてみても、とにかくこれは、鉱山というものはもう大企業でやるべきものじゃないんだよ、これは中小企業でやったほうがいいんだよというような一つの示唆を、さも与えられておるような気がする
最後に、鉱害防止積立金の制度が、今度設けられるやつが画期的なものであって、これは今後の鉱害に対する問題でございますが、積み立て金の算定というのですか、される場合に、有毒なものを出しておる鉱山もあるでしょうし、あるいはそうでなくて汚濁水になるおそれのやつもあるでしょうし、どういう算定でこの積み立て金の賦課をしておるのか、それを聞いておきたい。
そうすると、たとえば積み立て金制度をつくって、五年なら五年でこの山がつぶれた。そうすると、その五年間の間に鉱害を生ずるであろうものに対する対策は、その積み立て金でやられるわけですな。五年間なら五年間で閉山をした、ところが、かすだけが残った、これに対する防災措置をせなならぬ——積み立て金でやっていかれるわけですね。その積み立て金を積み立てられたやつで完全に処理できればいいけれども、処理できなかった場合は、これは国がやるのか、それとも閉山してしまったそこがやるのか、あるいは親会社がまたやるのか。 それからもう一点は、「取りもどし」というのがありますな。一応けっこうなようでございますけれども、「取りもどし」というのは、一体どういうとき
ただいま可決されました機械類信用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五党共同提案による附帯決議案を提出いたしたいと存じます。御賛同をお願いいたします。 案文を朗読いたします。 機械類信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、リース業者の実態把握に努めるとともに、今後のリース事業のあり方について早急に検討すること。 二、リース業の健全な発展を図るため、とくに機械メーカーとの連けいの強化及び保守、修繕業務の要員確保等、リース業者のアフター・サービス体制の整備、充実について
忙しいところ、まことにありがとうございました。参考人の方々の御意見を拝聴いたしましたが、ほとんどの方が、公害もさることながら、金属鉱業を一体どうするんだという御意見が主になっておったと思います。で、後藤参考人からは、優秀な技術を持っておりながら今日の閉山の多いということはまことに残念だと、こういう意見がございましたし、また原口参考人からは、まず鉱山を維持育成するという面にもっと大きな目を向けなければ鉱山自体がつぶれてしまうんじゃないか、こういう意見でございました。また橘参考人からは、産業政策の位置づけがはっきりしておらない、これをはっきりせい、こういうことを言われました。また原口さんから石炭との引き合いも出されましたが、石炭は御承知
これでやめますが、私が一番お尋ねしたかったことを原口さん、橘さんからすぱっとお答えしていただきまして、まことにありがたいと思います。一番それは私が心配しておったところでありまして、分離の条件になりやしないか、これは皆さんどういうふうにお考えでしたろうかというのを舌足らずで御質問申し上げましたけれども、ずばりお答えいただきまして、私もそれを非常に懸念しておるわけなんです。 それからもう一つ、河合参考人にお尋ねいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、たとえば石炭は二千万トンなら二千万トンは国内の石炭を使うんだと、あとは輸入するんだというような一つの線が一応でき上がっておるわけなんです。すると、鉱山のほうはいまのままだったら、
非常におそくなりまして申しわけございません。 法務大臣にお尋ねをいたします。本問題に対してはただいままで厚生大臣並びに恩給局長にも質問をいたしてまいりましたが、もともと法の問題でございますので法務大臣のお答えをいただかなければならぬと思って御質問申し上げる次第です。 まず、第一に、字句の問題でなくて、終戦後の極東裁判と終戦後の軍事裁判についてどういうようにお考えになっておるか。あるいはいろいろな考え方もございました。当時も、一方では、敗者を勝者がさばくということはけしからぬぞというような考えもございました。しかし、極東裁判で相当の方が処刑された。日本の陸海軍刑法でも相当の方々が処断されておる。これについてどういうふうにお考え
それは私も承知いたしておるんです。私がお伺いしておきたいと思っておりますのは、今日われわれが責任はなかったとかなんとか、そういうことで言っておるわけじゃないんです。しかし、あの大戦争を起こして、そして世界じゅうに御迷惑をかけて、そして日本が敗戦に導びかれた。とすると、その最高責任者は一体だれなのかと、こう考えるわけです。これはほとんど極東軍事裁判で裁判された方なんです。ところが、その部下が日本の刑法でさばかれた人は、その遺族は遺族扶助料ももらっておらない。極東裁判でさばかれた最も責任のある方々の遺族は、全部遺族扶助料をもらっておられる。私はそれが悪いということじゃないんです。またあとでどんどん質問していきますけれども、そういう観点か
大臣のお答えになりましたように、私も割り切れないものがあるから、こういう質問をしておるわけなんです。その法律が悪いとかいいとかいう前に、今日、日本はもう先進国だと、文化圏だといって言われておるのに、その刑法のためにまだ泣いておる人がおるんですね。そして、最も戦争の責任者であった方々は極刑には処せられたけれども、これは日本の刑法でなくてやられたのですけれども、しかし、遺族の方は国が保護しておる。ここに私は矛盾を感ずるところがあるわけなんです。 そこで、質問を続けてまいりますが、昨年の衆議院のこの種問題の質問におきまして、昭和二十年の八月十四日ポツダム宣言受諾と同時に日本の陸海軍は解消したものとみなされなければならぬ、そのために陸海
そこが私と意見の分かれるところでございまして、それは確かに過渡的な措置としてとられたその措置についてはやむを得なかったと思うのです。しかし、その後、憲法が変わると同時に、当然消滅しておったはずの軍隊であり、それに付属しておった軍法会議であるから、これは終戦と同時に解消しなければならぬ、私はこう思うのです。なぜかと申し上げますと、その当時、秩序を守るために陸軍の刑法によってこれを処理してきたとおっしゃいますけれども、それでは、そのころ、法律で定められたような軍法会議が行なわれておったかどうかということです。私はそのときの混乱の中にはそういうものはなかったと思う。だから、吉池軍曹の場合でも、なんにもなかった。証拠がないですね。敵前逃亡だ
そのときの軍法会議の模様をわかっておったらお知らせ願います。
弁護士の名前をお知らせ願います。
私の調査したところによりますと、佐官級以上には弁護士が二名づくようになっておったはずです。それを、弁護士もなくて、たった二日間で終身禁錮、こういう刑が科されておるわけなんです。当時の問題としては私はやむを得なかったものと思うのだけれども、いまの問題としてこういうのが許されますか。
それでは、その当時、台湾におい徹底抗戦を叫んで、そして、二十年の八月の十八日までですか、夜間訓練までやって戦闘機を飛ばしておった、その人たちに対する処分はどういうことになっていますか。
行なわれておらないわけなんです。これは事実それに参加した人が私のところに実情を訴えてきております。そうすると、この小園部隊というのは、わずか二日間か数千枚のビラをまいただけで終身禁錮になっておる。台湾では、内地が降服しても台湾は降服しない、最後まで戦うといって、終戦直後から十八日まで夜間訓練までやっておる。それからもう一つは、海軍の第五艦隊は出撃しているんです。天皇の終戦の放送を聞いたあとに第五艦隊は特攻で出撃しておるわけです。そういう人たちは何の処分も受けていないわけです。そうすると、何かおかしいとお思いになりませんか。その当時は、御承知のように、上官を殺したり、あるいは宮城になだれ込んだりした、そういう人たちもおりました。しかし
そういうように、何かもう大赦、恩赦で出たから何でもないじゃないかと言うけれども、その人の履歴には一生つき回っておるわけですね。そして、恩赦、特赦で赦免になったというなら、それなら遺族に遺族扶助料でも復活しておるかというと、復活していないでしょう。これは法律によって二年以下の刑以外は復活することはできないのです。 それで、ここでお尋ねいたしますが、二十年の八月十五日以降、旧軍法会議における処刑者の罪名並びに刑期人員簿というのがございますが、全員で二千三百二十三名やられております。その中に、大赦令に該当しない罪というのがあります。これは別におきます。私は、そういう何もかも一切をパーにしろと言っているわけじゃないのです。たとえば同じ軍
法の番人としてそういうことを言われるのはわかりますけれども、巌窟王といわれたあれは五十年たって裁判をやり直したんですよ。あなたの意見であれば、そういうことはできないんです。まして、私が言っておるのは、戦前戦中のことを言っておるわけじゃないんです。戦後のやつは不公平があると、これは公平じゃないんだと、そのころはお互いの気持ちがそういう問題じゃなかったんだと、だから戦後のやつはいわゆる無効にしなさいと。一切がっさいを戦前からさかのぼってやれと私は言っておるわけじゃありません。明治憲法のもとで軍隊が認められて、そして軍法会議が認められてやってきている、その間の問題はこれは消すことはできないと私は思っております。しかし、戦後いわゆるもう陸軍
