阿具根登

あなたは法律家としてそういうことをおっしゃるけれども、全部法律家じゃないんです、あの当時の軍人がですね。私も十年近く軍隊におったんです。軍隊から一ぺんそういう判決をされてから、たとえそのあとでまあ法律で裁判してもいいですよと言ってきても、それをやるだけの考え方はない。そこまで軍隊の規律というのはきびしかったんです。何ぼ自分に不利であっても、泣いてそれを受けてきたのが現実です。それに抗するなら、自分が腹を切る以外なかったんです。そういう状態も何もお考えなく、なぜそのときにやらなかったと、そういう状態も一片の考えもなくてそういうふうに冷たい解釈をされるのが、こういうのがいままでも残っておる証拠だと私は思うのです。そういう状態じゃなかった

そうすると、大赦で確かに仮出獄はされておると。しかし、それから四、五年たって、二十七年ですか、お亡くなりになっておるわけですよ。そうして、その遺族は、鹿児島で反逆の罪を問われていまださびしく墓を守っているわけなんです。それなら、大赦でそこまでやるなら、なぜ遺族扶助料を復活してやらないかということです。せめてそれが情けじゃありませんか。時の元帥やら大将やらという人たちは、全部、遺族は遺族扶助料をもらっておるじゃありませんか。その部下である大佐が、その人たちが、日本には降伏はないんだと、日本は勝つか死ぬかだという教育をしてきておったんです。それならば、そのくらいの反抗をする人がおってあたりまえです。どこの国でもそうだと思うのです。そうす

むずかしくなかったら、今日こんな問題が残るわけはないんですね。むずかしいから、だから、むずかしくないのまで一緒に引き延ばすというのは、仕事をやらない証拠なんです。やれるところだけやっていって、どんどんくずしていかねばならぬと私は思うのです。 　それで、この厚木航空隊の問題でも、恩給がついているのは小園大佐だけだとおっしゃるけれども、ほかの人たちがもしも官公の職についた場合は、これは年限がつながるでしょう、引き継ぐでしょう。そうすると、その人たちも全員これは何らかの恩典に浴するわけなんですよ。ただ小園大佐だけじゃないんですよ。三年なら三年、五年なら五年勤務しておった人が、別の公職についた場合は、これはつながるでしょうが。だから、あな

そこで、最初申し上げましたように、私はずっと戦前からさかのぼれと言っておるわけじゃないんです、最初から言っておるように。戦後の軍法会議というものは、皆さんだって、まあ法に間違いはないけれども、全然ミスがなかったということは言えないでしょう。そのころの環境を考えてみてください。まして、弁護士もおらない、たった一日か二日で終身禁錮なんて、そんなことがいまの刑法で考えられますか。いまやれますか、そんなことを。そんなことはできないでしょう。そういうことをやられておるんだから、戦後のやつを全部やっても百八十四名しかいないんです。百八十四名ですよ、全部やっても。戦後の裁判でやられた人二千三百二十三人のうちに百八十四人しかいないんですよ。これがで

これは少し事情は違いますけれども、じゃ、先般は、敵前逃亡だといって罪に問われた人たちが全部無罪になったじゃありませんか。敵前逃亡だと。これは少し事情は違います。しかし、それも裁判の誤りであったから、総理大臣からまで親書が行っているじゃないですか。お断わりの手紙が行っておるじゃありませんか。それなら、この小園大佐の問題でも、たった二日間でやられて、そして弁護士一人もつけてなかった。こういうやつが正しいんだ正しいんだと、こうおっしゃるけれども、それじゃ、敵前逃亡で今度は無罪になって総理大臣からお断わりの手紙まで行ったのは、一体、どういうことなんです。同じじゃありませんか。だから、やろうと思えばできるんでしょうが。やろうと思わないからでき

これでやめますが、まあ平行線ですが、ひとつとにかく考えていただきたいと思います。私たちは、これにつきましては、もっと深い考えを持っております。どうせ皆さんとうんと論争したいと思っておりますが、せめて私は、きょう、皆さんの考えの中から、この前は逃亡であったのも間違いであったからといって取り消しになったんだから、あるいは恩給ぐらい復活してやると、そうして残り少ない人生をさみしく墓守しておる奥さん方に喜んでいただけるような皆さんのあたたかい心があるかと思ったけれども、当局にはその考えばない。だから、大臣に私はお尋ねをするのですが、どうですか、どうしてもこれはできないですか、この種の問題が。基本的な問題は別ですよ。しかし、先ほどから申し上げ

大臣、ちょっと誤解されておるようですが、全部に扶助料を復活せいと言っているわけじゃないんです。ちゃんと年限に達して恩給に達しておる人がたとえ病死しても、その半額は扶助料として家族に渡るようになっておるわけなんです。たとえば極東裁判の方々も、これは法律になっておると思うのですけれども、そういう人たちには扶助料をやるようになっている。それから刑二年以下の人には、恩給のついている人には扶助料をやるようになっておるわけなんです。だから、ごくわずかな人なんです。そんなむずかしいものじゃないと私は思うのです。やる気があったらやれる。他の人たちは、恩給のついていない人たちが大部分です。しかし、その人たちも、公職につけば、たとえば軍隊におった年限が

はい、いまの厚生委員会でやってまいりました。これは恩給局長も御存じのとおりです。だから、ひとつ、お話し合いの上に、こういうふうで泣いておる方が、法の不備であったならば——私は法の不備だと思っております。ならば、救済の道を講じていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。

先般、あるアメリカの高官が日本に見えまして、ＧＮＰ世界第二位と日本は誇っておりながら、日本の住宅環境、労働者の生活環境は一体どうだ、こういう非常な皮肉を込めて攻撃されたことを大臣よく御存じだと思います。なおまた、田中内閣も、今日の置かれておる立場、経済情勢の中で、企業優先から福祉国家にならなければならない、福祉優先だということを叫んでまいりました。そして、一応いろいろ意見はございますし、まだ審査にも入っておりませんが、厚生年金や国民年金等も引き上げるということになっておりますが、労働者のサービス官庁である労働省が労災法について何ら前進の姿を打ち出しておらないのは一体どういう意味なのか。その点、大臣にまずお伺いしておきます。

まあ、非常にわかったようなわからぬような御答弁でございますが、厚生年金はいままで平均二万円だった、それを五万円にすると倍以上になるわけなんです、現実は別としても、一応の考え方としては。そうすると、労災保険についてはほとんど前進を見ていない。それで、現行の労災補償は、先般の公害裁判の判決に見られるとおり、あるいは自動車賠償保険等において見られる補償に比較すれば非常に低額であるわけですね。そうすると、一番労働者の味方であるべき政府の労働省が、これが、他の災害、その他公害も交通事故もそうでございますが、非常な大きな差が出ておるにもかかわらず、まだそれに対する対策も立てておらないということに私は疑問を抱くわけなんです。だから、一体、これに対

スライドの問題をいま一つ、一点だけお述べになりましたが、スライドはたしか二〇％いま上がっておると思うんです。二〇％だとすれば、大体二年に一回なんです。しかし、物価の上昇はそれを二年間待つわけにいかない。だから、常識としても一〇％賃金がスライドした場合には労災保険もスライドするのだ、こうなからねばならぬと思いますが、その点、いかがですか。

そうお逃げになるだろうと思っておったのです。確かに審議会の意見は尊重しなければなりませんが、それ前に、労働省の姿勢がいかがでしょうかということでなくて、こうあるべきだと思うがいかがですかという労働省の姿勢をまず私ははっきりしてもらいたい。それに対して審議会がどういう考えをお出しになるか。それからもう一つは、労災保険の考え方が、失われた労働者の労働能力の補償と生活保障が大体主眼になっておるわけなんです。そうすると、一般の補償というのはこれに慰謝料や弔意を含めてあるわけなんです。だから非常な大きな額になってくるわけですね。今度の飛行機事故では一千八百万円、あるいは水俣チッソの場合も千八百万、こういうのが出ているわけなんです。そうすると、

わかりました。 　それでは一、二例を示してお伺い申し上げたいと思うのです。これはことしの三月九日、つい一カ月前に起きました三井砂川の落盤災害によってなくなられた方が遺族補償年金を幾らもらっておるかという問題です。これは遺族が三人から四人おられる方で大体年金が六十万、月五万です。で、遺族が奥さん一人の場合は二十二万五千百三十二円。これ月じゃない、年にです。そうすると、月に二万円にならなんです。こういうことでいいかどうか。たとえ奥さん一人であっても、四十九歳になる奥さんが月に一万七、八千円——主人を失ったその後の生活をしていくのに一万七、八千円でめし食っていけるかどうか。こういう非常な低額の遺族補償年金になっておるわけなんです。だから

田中内閣の中では一番歯切れがよくて一番決断力と断行、実行をやられると聞いておった労働大臣としては少し歯切れが悪いようですけれども、しかし、大臣がそのくらい言われる以上は相当おやりくださるだろうと期待いたしまして次に移っていきます。 　これは局長さんのほうでけっこうなんですが、最近じん肺が木材業者とかタオル製造業、活性炭、たまには清掃業に従事する者までじん肺になった例が出てきておる。ところが、現在は鉱物性の粉じんに限られておるわけなんです。だから、業務上の疾病だとして補償の対象にはこれはなります。なりますけれども、じん肺法の適用がなければ、健康診断の義務づけもない、配置転換の勧告を行なうこともできない、こういうことになってまいります

先般栃木の古河の足尾銅山が御承知のように閉山になりました。私、現場に行ってみたんですが、閉山になって山を去る人の健康診断をやった。ところが、一応じん肺にかかっている人を調べてみますと、百四十四名の人がかかっておる。いわゆる三分の二はじん肺の症状がある。こういうことなんです。そうして、そのうちの四の人は長期療養で保障されておりますが、二、三の人は保障がないわけなんですね。三の人は配置転換で転換料がもらえるだけ。ところが、現在までそういう鉱山なりあるいはこれは石炭山でも一緒です。その山がある限りは配置転換をやって、粉じんの少ないところで、そうして生活を保障しておるわけなんです。ところが、山がなくなってしまうと、今度は失業したその人たちを

局長、手帳を配付されて、健康管理を行なうと、それはけっこうなんです。しかし、本人が仕事がない。また、皆さんの御努力によりまして仕事をしても、この人は一人前の仕事ができないんです。そうすると、一番みじめな仕事をしていくわけなんです。それで冒頭申し上げましたように、この法の精神というものは、労働省の精神が先に走っておるのは、労働力の低下消滅に対する補償が私は第一義に言われておると思うんです。そうすると、管理四の人は労働力がもうゼロになった。ゼロになったから長期療養をしなければならないということで労働を認められておらないわけなんです。だから、この人は長期に国がこれは見ていく。そうなってくるわけです。そうすると、かりに管理三の人は労働力が半

この問題については、いまの局長の答弁では私納得できません。たとえばレントゲン所見によっても、管理四はどこをどこまでじん肺にやられておる、あるいはけい肺にやられておるということで、ここまで来たらばこれは管理四で仕事はできませんぞと、こうなっておるわけなんです。そして、これは長期療養しなさいと。管理三の場合は、どこまで肺が不足しておるということで、管理三となっておるわけです。ということは、常人の人とどれだけ違うかわからないと局長おっしゃったけれども、わからないなら管理三になるわけないんです。わかっておるから管理三になっておるわけなんです。科学的にちゃんと管理三はどれだけの症状があるから管理三だと、管理二はどれだけの症状があるから管理二だ

現行法でそうなっておらないから、私はそうすべきだと主張しておるわけなんです。それから、粉じん作業場で作業をすれば悪くなりますよということは、それだけあなたの肺は悪いからということなんです。それがなかったら、粉じん職場で仕事できるわけなんです。それだけあなたにはもうハンディついておる、あなたは常人でありませんよという診断をされておるわけなんです。じゃなかったら、自分がなれた職場を安い賃金の軽労働に移るわけはないですね。だから、あなたは基本的な考え方を間違えておられる。もう管理三というのは、このままでおったら管理四になって、あなたは長期療養、一生仕事はできませんよと、だから、いまのうちに空気のいいところの仕事のまあ軽作業になるべく移って

大臣からお答えいただきまして非常に意を強くしましたが、よろしくお願いいたします。 　時間が来たそうですから、口早でまことに要を得ない質問ばかりになりましたが、最後に、これもなかなかむずかしいのですけれども、私の意見を一つ聞いてもらいたいと思うんです。たとえば、ＣＯ患者あるいはじん肺患者、長い間これはなおらない病気で病院におるわけなんです。ところが、たまたまガンが発生したと、そしてガンでなくなったと、ところが、その人はガンで死んだのであるから労災の適用は受けれませんと、これが通常でございます。たまたま岡山で一件、この人はじん肺で死んだんだという診断書が出た。そうしてお医者さんのほうからこれは解剖さしてくれと、解剖してみたらガンがあっ

もう私の時間ずいぶん過ぎましたのでこれで終わりますが、できれば審議会の場に一ぺん私をお呼びいただきたいと思います。この問題はペンディングになっておりますから、一応私は医学者じゃありませんけれども、しかし、自分が見ている範囲内で相当な人がガンでなくなって、そしてみじめな生活をしておる。医学的な立場と、それから私どもの置かれておる立場から見る場合に、一体どう解決するかという問題について、私は医学者でございませんから断定はできません。しかし、私が立ち会っておる関係におきましては、ほとんどこれは労災で救済しなければならないというものが大部分でございますので、ひとつそういう点、お取り計らいをお願いいたしまして私の質問終わります。