どうも、そういう答弁では、ちょっと引っ込みがつかぬけれども、委員長との約束もありますから、もう時間がまいりましたから、調停が出したのも妥当だし、裁判が出したのも妥当だとおっしゃる気持ちは、裁判で出る金額と調停で出る金額が同じようなものだとお考えになっておると思うのですけれども、私は、そういうものじゃないと思うのです。それならば、格差があった場合、どうするかというわけです。その人たちは泣く泣く片方で調停、片方は裁判やっている、裁判で多少金額が上がってきた、多少どころじゃない、多いかもしれない、あるいは少いかもしれないですね。そうした場合に、不平等になるじゃないかというわけです。そのときに、一番正しいのは、裁判なのかですね、調停なのか、
私は、その説は、先ほど申し上げましたように、全員がその説ならばいいのです。しかし、その意見が二つにも三つにも分かれてきている。そうして、組織がそのために割れてしまったのです。裁判を否定することはできないのです。あなたは、悪かったら裁判にいくからとなったら、だれが調停するかと、こうおっしゃるけれども、そういうのは書いても書いてなくても同じことなんです。裁判を否定することはできない。しかし、一般に与える考え方というのは、裁判に、しんぼうして、持っていけないのだ、これはこうなるわけです。だから、私は非常に心配をしておるわけなんです。 委員一長との約束の時間がまいりましたから、あとは委員長にお願いしておきますが、私は、ただいま申し上げま
労働災害の補償につきまして、二、三質問申し上げたいと思いますが、最近の重大災害で、たとえば、久留米のゴム工場の爆発事故、あるいは橋げたの基礎工事の水没事故、あるいは北海道における炭鉱の爆発事故、ビルの窓の清掃中のゴンドラ墜落事故、こういう事故で数十名の人がなくなっておりますが、これらの死亡者の平均補償額は幾らになっておるか。最低幾ら、最高幾らぐらいになっておるか。その点まずお尋ねいたします。
年金額で平均をいま言われたので、大体二十五、六万が平均だと、こうとれると思うんです。そうしますと、最近の自動車の事故で、賠償責任保険では、死亡が三百万、九月には五百万に改定される、こういうことなんですが、いまの労災保険がこれでいいのかどうか。あまりにも差が開き過ぎてきておりはしないか。どういうお考えなのか、ひとつ聞かしていただきたい。
そういう考え方で労働省の責任のある立場におられるということは、私はまことに驚いたです。おそれ入ったです。年金がこれから数十年続いていく、その結論を持ってきて一時金と計算をされる。さらにまた、それを言うなら、年金の前に、一時金の四百日分はなぜ言わないのか。四百日分で計算してみなさい。一日一万円だって四百万円でしょう。あなた方は人間の生命というものを、法でこの場合はしかたがない、この場合はしかたがないと、そういうふうな冷たい考え方で処しておるからこういうことになってくるわけです。私は、少なくとも、これは労災保険はいまの場合非常に少ない、何とかしなければならぬのだというお答えが出るかと思って、質問をすらすらとやって、三十分ぐらいでやめるつ
大臣に御答弁願いましょう。最近の裁判所の判例でも、ホフマン方式で賠償金を計算されると、一千万円以上の判決が出されておるわけです。それから自動車の所有者が任意保険に加入している場合も一千万円以上受けているわけです。そういう時代なんです。それを課長の考え方では、年金が平均二十六万、月二万です。月二万でいいのかどうか。一方では、裁判所の一千万円以上の判決が出てきておるわけです。四百日分でいつまでもこれでいいのかどうか。大臣のお考えをひとつお聞きいたします。
わかりました。それでは、その労災審議会に諮問されておる労働省の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。ただ、漫然とこれでいいのか、悪いのかという答申なのか、こういう差ができてきておる今日の労災法はどう変えねばならぬのか、こういう基本的な考え方があって諮問されておると思います。 さらに、労災審議会は大体いつ開かれておるのか、何カ月に一回開かれておるのか。そしてあとで問題が出てまいりますが、労災審議会に逃げ込んで、労働省としては労災審議会の結論待ち、こういうような状態であるのではないか、そういう点ひとつ御説明願います。
それでは、今回提出されておる厚生年金の障害年金ですね、遺族年金の最低補償額が六万円から九万六千円になる。これと労災保険との関係を説明してください。
そうしますと、省令だから、法律じゃないから労働省でかってにできる。十一月にこれが実施されるわけですね。そうすると厚生年金の障害年金の三級と労災保険の七級とが大体同じことになるわけですね。それが現在六万円、労災保険入れて七万八千円、そうでしょう。それが今度は九万六千円になる。九万六千円になれば、労災保険は一銭ももらわぬ、ゼロになるわけです。そうでしょう。そうすると、厚生年金は九万六千円を出すけれども、労災保険では一銭も出さぬでいい、こういうことになるわけですね。労働者を監督されておる労働省のこれがゼロであって、厚生省のほうがうんと先に進んでいる、これは一体どういうことなのか。しかも十一月ですよ、これは。十一月に実施されるのですよ。これ
労働大臣、お聞きのとおりなんです。六万円の場合は労災保険で一万八千円出すわけです。七万八千円です。今度九万六千円になって十一月から実施するということになっておるわけです。厚生省じゃその法案が出ておるのです。それを労働省ではまだ審議会の意見待ちですか。労働省の職務は一体何なんです。厚生省ですら、これをちゃんと出しているのです。当然その金額出ておらなければできぬじゃないですか。こういうことを審議会待ちなんておかしいのじゃないですか。厚生省ではすでに金額まで出されて十一月から実施する、もう法案出されておる。それを法案でなくて、省令でかえられるやつを何で審議会待ちで待たなければいかぬのでしょうか。大臣でできるでしょうが、審議会に聞かなくても
これ以上言っても、案も持たぬのですから、しかたないですが、労働省というのはあまりにもずさんだと思うのです。厚生省がこれだけの金額を出したら、それに見合う金額は当然労働省にあるべきはずなんです。審議会に諮問するのもいいでしょう。しかし、労働省としては、いまのバランスをくずさないで、考えても、どのくらいは当然必要だ、それでこのバランスでいいですか、どうですかといってかけるのならわかるのです。いままでバランスがとれてきておった、とれてきてなくても一応そうやってきておったやつが、一方がぐんと上がったら当然上げなければならぬということがわかっていながら、その金額も握っておらない。私はこれではあまりにも消極的で、厚生省から笑われやしませんか。厚
先ほど課長のほうから外国の補償にはこういう制度はないのだということですが、外国の補償は、日本と比較して一体どうなっておるのか。外国の労災補償ですね、全部でなくてけっこうですから教えてください。
そうしますと、率においても先進諸国から見れば日本は相当落ちている。さらに賃金そのものが格段の差があるわけなんですね。だから日本の労災補償というものは非常に少ないんだ、こう言えると思うんですね。だから問題は賃金にあるのか率にあるのか、その点何ですか、率を変えるというお考えはおありになるかどうか、御説明願います。
この種の問題を質問しますと、全部審議会に逃げ込まれてしまう。その審議会の三者構成の中で、労働省はその主役をつとめられているはずなんです。そこに労働省の意見が入らずに、こういう問題も一切が審議会待ち、これでは労働省の自主性はどこにあるんだろうか、こういうふうに考えるわけですけれども、しかし、それは審議会待ちなら審議会待ちでまあやむを得ないでしょう。しかし、審議会というのは、労働大臣の諮問機関でしょう。労働大臣がかくかく考えておるがどうだろうかということをお聞きになるのが私は審議会だと思うのです。ただ、ばく然とどうあればいいかというような世論調査みたいなことで審議会をお持ちになっておるんじゃない、私はこう思うんです。もっと確固たる労働省
よく承知いたしております。この三十五名の皆さんが、今日の年金以前の一時金で打ち切られて、そして法の適用を受けられないんだということは百も承知して質問を申し上げておるんです。だからいま言われたように、たとえば脊損患者は一日四十円を加給してあるわけなんです。だから今日の状態から、四十円でいいかどうか、栄養剤が四十円で何が買えるか。ばく大にといっても、それはできないでしょう。しかし今日の四十円が、栄養剤を買う、またそれ以上の食物をとるというようなことにどれだけ役に立つだろうか。さらに、脊損患者にそれぐらい出しておられるんだから、せめてもけい肺患者にもそれを適用されたらどうか、あと十八名なんです、金額にしたら微々たるものです。そういうあたた
お願いいたします。飛び飛びになりますが、時間を急いでおりますので、お許しを願います。 先ほどＩＬＯ条約の一二一号の問題が出ましたが、通勤途上の交通事故は、ＩＬＯでは、これは職場と見なすと、こうなっておるはずです。日本ではどうなっておるのか、通勤途上の交通事故は労災で見るようになっておるか、なっておらないか、お伺いいたします。
会社の指定する乗り物に乗った、その途中で事故にあった場合は、これは労災の適用がある、これは当然でございますが、ＩＬＯの一二一号の第七条ですか、これでは、通勤途上は業務上に含めるということにはっきりなっておると思うのです。私は、ＩＬＯできまったから、各国が全部それに右にならっておると言っておるわけではない。しかしＩＬＯでこれを認めておる。そうすると、日本が特定の会社の車以外であったならば認めないというのはおかしいではないか、これはいかがでしょうか。こういう問題は、おそらく審議会におはかりになって、ＩＬＯではこうなっておりますが、これはいかがでしょうかとお聞きになっておると思ったところが、これは違うという今度は逆な返事なんです。どうも私
最後に、じん肺の問題について一、二点質問いたしますが、労災審議会は月に二回ないし三回やられておる。まことにけっこうだと思う。じん肺審議会は一体、一年に何回やっておられるのか。私の聞いたところでは、非常に少ないように思うのですが、どういうことかお聞きをいたします。
私も、あまりじん肺審議会が開かれておらないので、四月には傍聴に行きましたが、それ以来開かれておらないのです。一年に一回か二回ぐらい開くような審議会で、一体どうなるだろうか、こう思うのですがね。最近もうじん肺という病気は、今日公害があれだけ問題になっておりますから、私はだんだん減ってきているものと思っておった。ところが、私の資料では、だんだんじん肺患者がふえてきておる。逆行になってきております。これもまた正確な資料を握ってというわけではないのですけれども、大体、大企業がこういう責任を逃がれるために、じん肺の多いところは下請業者、請負業者にまかしてやっている、こういう傾向にあるやに私は聞いておるわけなんです。実態はそういうことなのかどう
じん肺問題で、伊集院課長さんに私がここで質疑を行なうなら、時間が何ぼあっても足りませんから、一、二点だけピックアップして伺いますが、合併症の場合、結核がなおった時点において、これがけい肺の一症度、二症度、あるいは三症度になるか、そうした場合に、この人は、二年以上たって会社もやめて、年金も打ち切られる。そういう形になった方を雇ってくれるところもない。まことにみじめな姿になるのですが、そういう点についてどう考えておられるか。 さらにけい肺で衰弱しておったがために、余病を併発して最近なくなられる方が非常に多い。そしてこれが皆さんのほうにも陳情あるいは抗議で来ておると思うのです。それに対しては、まことに冷たい法の見方がなされておるのじゃ
