阿具根登

ちょっと関連して質問いたします。 　ことしに入りましてからも、たとえば雄別の北星、つい最近は釧路の前の飯野炭鉱、こういう次々に石炭が閉山になっていきますが、そのつど通産省に相当お世話願っておりますが、一番これを心配し、一番守らなければならない石炭業界が何にもしない、一番冷たいということを考えてみる場合、組合は大挙して上がってきて、何とか石炭山を残してもらいたいということを大挙して陳情している。業者は賃金問題のときは結束してこれを押さえてかかっている。つぶすというようになったら、みんな横を向いてしまって、はようつぶれろというような態度をとっている。ここに私は一つの石炭政策の誤りがあるのではなかろうか、こう思うのです。なぜかならば、今

一、二点だけ短時間質問申し上げたいと思うんです。特別措置そのものに対しては、私は意見を持っておるんですが、今度の改正によりますと、三十一万人の被爆者のうちに、特別被爆者の二十五が八千七百八十六名に限って葬祭料を出す、こういうことなんですが、一般被爆者の五万四千三百七十五名ですか、この人たちが被爆による作用によって死亡した場合は、葬祭料一銭も出ない、これは一体どういうことなんですか。

それでは距離を、四キロ以内の方は特別被爆者、それ以外は一般被爆者、こういうことで差をつけなくて、被爆者がその被爆が原因によって死亡した場合は葬祭料を支給する、こうすれば何でもないじゃないですか。なぜ距離をきめて、特別被爆者と一般被爆者と、こういうことをやらねばならないんですか。私はその人間のからだの強弱にもよるかもしれませんけれども、四キロ以内の人だけがそうであるということは限らないと思うのです。だから冒頭申し上げましたように、この本法案そのものに疑義があるということを申し上げたわけなんです。その点いかがですか。

厚生省の考え方は、表面は非常にいい。いままで数人の人が質問をしておったけれども、たとえば特別被爆者にしても、諸手当は三十一万のうちに八％しか受けていないと私は聞いておるんですね。非常にいい文句が書いてあるけれども、そこまで皆さん言わなかったけれども、そういう規制処置があるために、わずか八％しか救われておらない。だから、この問題はいままで言い尽くされたから、もう言いませんけれども、実際問題としては、わずかの人しか救われておらない。そして、名目は非常に広範に助けられるようになっておる。だから極端にいえば、なるべく少なくしぼろうしぼろうとしておるのが今日の法体系じゃなかろうか。そこに私は非常な疑問を持ってくるわけです。 　それからもう一

もう一つ質問をしておったのです。特別被爆者がなくなった場合に、被爆による死亡ではないのだ、その原因による死亡ではないのだというのは、一体どういうことがあるのかということを聞いておる。

おっしゃること、よくわからないのですけれども、たとえば交通事故の場合ですね。また関連があるとおっしゃったけれども、きょうの参考人の意見を聞いておっても、白内障が一番危険だ、あぶない、目が見えなかった、体が衰弱しておった、それで、当然健康な人ならば渡れるところを渡れなかった、そして事故にあった、こういう場合、一体どうなるか。それを遺伝だとおっしゃるけれども、これに全く関係なくして、遺伝でなくなるという病気は、一体何々があるか。くどいようですけれども、私は、回り道して言わずに、そのものずばり聞いているのですから、教えて下さい。

あなたの答弁ではそうなりますけれども、いままでの労災法あるいは職業病等を見てみると、今度は診断は違ってくるわけなんです。お医者さんが診断されるわけなんです。そうすると、われわれは医者でない限り、それに対してこれは関係ありということはなかなか立証できないわけなんですね。この前、職業病の問題で質問いたしましたから、御承知かもしれませんけれども、たとえば七十数歳で老衰で死んだ――これは人間だから九十歳で老衰で死ぬ人もありますし、七十歳で老衰で死ぬ人もあります。しかし、こういう被爆者でなかったならばもっと生きられるということは、言えないことじゃないと思うのです。カンの場合は一まあ被爆者はガンにかかりやすいと言われているから、これはおそらく関

これでやめるはずだったのですが、それならば、一般と特別と分ける必要は何もないのじゃないですか。一般と特別と分ける必要が何もないのをそうされるから、大臣はそうおっしゃるけれども、この法律ができ上がった場合には、そうでなくなると私は言っておるのです。それが労災にもあり、職業病にもあるわけです。ここで当然そうなるわけです。

どうも、あなたの答弁を聞くと、それはあなたが白血病になった、これがはっきりしてくれば、それが非常に進んでくればもちろんそうでしょう。しかしそうじゃなくて、その疑いもあるかわりに全然別な病気になってきた。これが今度は特別の場合は、いまおっしゃられたように、もうわずかの者だけだけれども、一般の場合は、それはあなたがおっしゃるようにならないと私は言うのです。それがそうなっておるなら、一般と分ける必要はないわけなんです。わずか五万人です。三十一万人のうちの五万人をなぜ分けておいて、おまえが病気したなら認めてやるけれども、病気しないなら認めてやらない、そういう法はあるかというのです。そうすると、逆にその法がひとり歩きすると私は言うわけです。あ

時間が相当過ぎておりますし、委員長の御指示もございますように、なるべく時間を短くしたいと思いますが、この種公害病につきましては、新潟の水俣病、富山のイタイイタイ病、四日市のぜんそく、阿賀野川の水銀中毒、いろいろございますが、これは公害特別委員会でやるのが至当だと思いますので、私は、本委員会の今日までの経過に従いまして、水俣病について一、二点質問をいたしたいと思うのです。 　最近、熊本医大の発表によれば、非顕性水俣病ですか、今日になって水俣病がまた発見されておる。それが表面に出てこないけれども、死亡した人を解剖した場合に、水俣病だということがはっきりしてきた。そして、一部学者の間では、この水俣病が非常に発生した地域を主要な地域にして

そこで、公害部長が言われましたように、新しい五名の患者について水俣病と認定されたわけなんですが、それに対しまして、会社側がそれぞれの家庭に謝罪と見舞いに回っておりますが、そのときに、これまでの患者と平等な方法で扱う、しかし、それには三十四年の、いわゆる現在の寺本知事が中に入って調停をした、水俣病は日窒の廃液による病気であるということがわかっても、今後の補償は要求しないというのを確認をしなければ、これを渡さない、こうなっているわけなのです。これは御承知ですか。それがいいとお思いになりますか。

それは、厚生省としてけっこうだと思うのですけれども、現在、厚生省のあっせんによる調停機関が調整中である、調査されておる。こういう時期に三十四年のものを適用するというのは、一体那辺にその意味があるのか。この被害者から見れば、極端な生活難に追い込まれておる。一銭の金でもいまほしいわけなんです。だから、将来のこととか、あるいは調停に入っておるとか、あるいは半数足らずの人が裁判に持ち込んでおると、こういう事態の中でも、自分の生活を守るためには、それを約束しなければならなかったんだろうと、私は思うのです。 　そこで、私が考えるのは、三十四年には、そういう有名な方々が調停に入られて、しかも、そのときには、これは公害であるということが十中八、九

時間がないですから、答えもなるべく簡潔にお願いいたします。 　自治省のほうにお尋ねいたします。お聞きのように、水俣市そのものも、この四百八十万円の中の何割か――あとでお尋ねいたしますけれども、これを負担すると、こういうことになっております。これは、厚生大臣にも質問いたしますから、どうぞお聞き願いたいと思うのです。ならば、一方は、厚生省のあっせんによる調停を依頼したために、それに要する費用四百八十万円というのを国と市で負担してやる、こうなるわけなんです。そうすると、一方は、これは日本国民が最も最後に人権として認められておる法廷に持ち出した、その法廷のやつも費用は見ていただくのかどうか。また自治省のほうにお尋ねいたしますが、そういうこ

自治省のほうの答えはちょっとはずれておるが、それでは大臣の考え方は、裁判をやるならかってにやれ、厚生省によるあっせんに応じるならば金を貸してやる、同じ病人が、大体公害を受けておる人が、それを厚生省に頼めば金は出してやる、裁判に持っていけばかってにやれ、ということは裁判忌避なんですね、裁判をやるなということですね。

それは、患者の全部、被害者の全部がそういう気持であった場合は、大臣の考え方も、私はわかると思うのです。冒頭に申し上げましたように、これに対しては、裁判は考えておられないんです、そうでしょう。だから裁判に持っていったわけです。それで裁判を認めておられて、これに不服のあった場合は裁判というのがありますよということになっておれば、全部が一応調停を受けたと私は思うのです、そのときの空気から考えても。ところがあれでは裁判にいかれない状態です。そうすると、あなたはそうおっしゃっても、たとえばこれで三分の一であった、五分の一であった、五分の一の人が、私は裁判はもう長くかかるからお断わりします、厚生省何とかしてください、そう言った場合、金を出してめ

そうすると、厚生省の言うのを聞いた人は、それでは国が見てやる、裁判の場合は、負けた場合は会社が見る、こうおっしゃるわけですね。どうして、あっせんの場合は国が見られないか。私は、それがわからない。どうして地方が見なければならぬのか。これは当然会社が見るべきではないですか、加害者が見るべきではないですか。そうじゃなかったならば、三十四年のが生きているということになるのですね。そうすると三十四年のが生きているのに国がまた同じような条件で調停をされた。しかも、調停費用は国が、市が見るというのは、私にはわからないわけです。同じ病人なんです、同じ公害患者なんです。しかも、それがいま、世間の注目を受けて、水俣病だけをやっているけれども、十七年間水

自治省は、どうですか。自治省は、そういう調停の場合には、特別交付金の中からめんどうをみてやる、裁判の場合はみてやらぬぞと、こういうことなんですか。

負担をすべきじゃないと言っているわけじゃないのです。負担をして差しつかえないけれども、負担をすれば、同じ人たちが調停じゃなくて、裁判に行った場合も見るべきじゃないかというわけで、それで、自治省のほうは、裁判は見ぬ、こちらのほうは見るというのはどうかと聞いているわけです。

そうすると、大臣はまあ非常に民訴に詳しい人が調停委員になっているから、だから安心だろう、こうおっしゃったけれども、裁判と調停のアンバランスができた場合は、どうしますか。また、いま各所で裁判をやっておるときに、いま、その金額を出すのが妥当であるかどうかという問題については、どうお考えになりますか。

ならば、妥当な線というのは、裁判官じゃない人が出したやつが妥当な線で、裁判で出す線は妥当な線じゃないということになる。三権分立の今日、裁判で出すやつが一番公正妥当なものであり、人権を尊重しておるものと私は思うのです。いま裁判されておるのと同じ問題がその前に論議されて、そこであなたは妥当な線が出てくるだろうとおっしゃるならば、出てきたやつが妥当であって、そのほかに裁判で出てきたやつは不当になりますか、いかがですか。