日本維新の会の阿部司です。 私は、与党を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 本法案は、災害対策の法案であることにとどまらず、この国の形そのものを問い直す、統治機構の改革を目指すものであります。 明治この方、我が国は、東京という一つの極に政治も行政も経済も集めてまいりました。都市に人と産業が集まれば生産性が高まる。経済学でいう集積の経済であり、東京の集積が戦後の成長を力強く支えてきたことは疑いようもありません。東京は、我が国が誇る世界有数の都市であります。 しかし、集積には最適な規模があるとされています。
日本維新の会、阿部司です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、決済代行業者の破綻に伴う加盟店保護についてお伺いをしてまいりたいと思います。 七月六日、クレジットカード売上げの早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信が大阪地裁より破産手続開始決定を受けました。負債総額は約千二百五十九億円と、決済代行業界として過去最大規模の破綻であります。同社の早期決済サービスは、中小零細の飲食店の皆さんにとって、日々の資金繰りを支える基盤でありました。突然の入金停止で多数の加盟店が売上代金を失って、連鎖倒産の危機に直面しかねない状況であります。 政府が直ちにセーフティーネット貸付け、保証等の資金繰り支援を打ち出したことは本当によか
大臣、ありがとうございます。しっかり把握をしていただけるとのこと、うれしく思います。 その上で、その実態把握と並行しまして、加盟店への手当てというのも大事になってくるかと思います。 キャッシュレス決済比率の上昇に伴って、多くの中小事業者が決済代行事業者を通じて売上代金を受け取っております。しかし、契約の段階で相手方の財務健全性ですとか破綻リスクを判断するための情報が必ずしも十分でない。今回のように帳簿上は黒字を装っていた場合、加盟店がリスクを見抜くことは困難だと思います。 加盟店側のリスク認識も総じて低いというのが実情でありますけれども、そこでお伺いをしたいんですが、中小事業者が決済代行事業者を選択する際の留意点ですとか
ありがとうございます。 何をどう伝えていくかというのは難しい部分はあると思うんですけれども、カード会社を通じた要請など、できることをやっていただきたいと思います。 さて、ここまで、実態把握そして情報発信の検討をしていただきたいとお伺いをしてまいりましたけれども、そもそも今回のような事態を防ぐ枠組みが現行法上どうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 割賦販売法上、決済代行事業者に対する規律というのは、クレジット番号等の適切な管理、そして加盟店調査を中心としたものであります。他方で、事業者の財務健全性、そして、加盟店から預かる立替金の分別管理ですとか、事業者破綻時に加盟店を保護するための供託義務といった事項に
現行法上、今の御答弁でそうした直接の規定がないことが確認できました。つまり、今回の破綻というのが、一企業の不正にとどまらずに、法制度上の空白の中で起きた事案であると思います。 ここからは政務官に、小森政務官、本日お越しいただいていますけれども、お伺いしますが、決済代行事業、今や我が国のキャッシュレス社会を支える基幹インフラの一角を担っていると思います。しかし、現行の割賦販売法上の規律は、その社会的機能に見合う水準とはちょっと言い難い、そして、事業者の破綻が中小事業者の資金繰りを直撃する事態を防ぐ仕組みというのが整備されていない状態であります。 加盟店から預かる立替金の分別管理義務ですとか供託義務、事業者の財務健全性報告制度の
御答弁ありがとうございました。しっかり実態把握も含めて御検討いただけるとのことでありました。 規制のコストが加盟店に直接跳ね返ってしまうリスクもあるという御指摘も理解はいたしますが、あえて申し上げますが、政府による事後的な資金繰り支援というのは必要な対応なんですが、やはり、事後の救済に頼る前に事前に最低限の規律を整えておくこと、これが、ひいては社会全体のコストというのも小さくなってくると思いますので、その基幹インフラに見合った規律というものが必要になってくると思いますので、しっかり真っ正面から向き合っていただければと思います。 その上で、法制度の見直しというのは時間がかかりますので、当面の対応についてお伺いをしてまいりたいと
ありがとうございました。 業界団体との連携というのは法改正を待たず行える非常に有効な手段だと思いますので、実態把握と併せまして、両輪で速やかに進めていただけるようにお願いを申し上げます。 資金繰りを、しっかり中小事業者の皆さんのこれを守っていくことというのは、キャッシュレス社会の信頼を守っていくことにもつながると思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、生成ＡＩとコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 生成ＡＩ技術の進展に伴って、その利活用と、あと、知的財産の在り方、規制をめぐる議論というのが活発化しておりまして、検討が進んでいると承知をしておりますが、ここに忘れてはならない視点としまして、
是非、アマチュアですとかセミプロの皆さんのことも考えた調査、分析をお願いを申し上げたいと思います。 そして最後に、大臣、お伺いをします。 ともすれば、生成ＡＩをめぐる法制度というのが権利者保護の観点でのみ設計されがちですけれども、グレーゾーンの中で寛容に許容されてきた創作文化まで取締りの対象となりかねない、そうすると、次世代の担い手というのが生まれてこなくなってきてしまう。なので、これは著作権法の問題であると同時に産業政策の問題でもあると思います。 コンテンツ産業を所管する経済産業省こそ、権利保護一辺倒ではなくて、エコシステム全体を守る観点から声を上げていただきたいと思っております。次世代クリエーターの育成基盤を守るため
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊
ただいまの御答弁で、副首都には、有事の首都中枢機能の代替と、そして平時の経済成長の牽引という、この二つの役割があることが示されました。 次に掘り下げたいのは、この副首都が担う経済的な意義についてであります。 本法案は第一条で、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを明確に目的に掲げております。この点、危機管理と経済成長という異なる目的が一つの法律に混在しているのではないかという指摘があります。しかし、私は、この二つは切り離せるものではなく、むしろ一体的なものだと考えております。 平時から経済の中核として栄え、そして人と企業が現に集まっている都市であるからこそ、有事にその機能が確かに引き受けられる
では、東京に並ぶもう一つの極をつくると申し上げますと、必ず返ってくるのが、それは東京から何かを奪ってくる、東京の地位を奪うゼロサムではないかという問いであります。しかし、私は、全く逆であると思っております。副首都は東京から奪うものではなくて、むしろ東京自身を救うものだと思うからです。 東京は今、多くの都民にとって、決して余裕のある町ではありません。家賃は高騰して、若い世代が住まいを構えることも容易ではない。朝夕の通勤電車はすし詰めのまま、長い通勤時間が人々の暮らしをすり減らし続けております。私も今日、京浜東北線と、あと千代田線を乗り継いで満員電車で来ましたけれども、これはかなりメンタルもすり減らします。全てを一極に集め続けた結果
東京の暮らしの問題が、実は、国土全体の配置をどう設計するかという問題と地続きであることが確認できたかと思います。 私が申し上げた家賃や満員電車という足下の悩みも、人と機能を一極に集め過ぎたことの裏返しにほかならないと思います。その集中という足かせを外して、東京を質の高い成長へと転換させていく、その中核に副首都を据えるのが本法案の理念であると受け止めております。 ここまで、副首都が何を目指していくのか、そしてその意義と狙いを伺ってまいりました。ここからは、では、具体的に、どの地域が副首都となるのか、その指定の仕組みについて順に伺ってまいりたいと思います。 副首都の指定は、内閣総理大臣が、政令で定める要件を満たす道府県を指定
ありがとうございました。 地名は一つも書かれておらず、要件を満たせばどの道府県も対象になる一般法であると、先ほどの議論も踏まえまして、改めて確認をさせていただきました。 ただいまの要件のうち、最後に挙がりました地方行政体制、ここには幾つかの道筋が想定をされまして、その一つに、特別区の設置というものが位置づけられております。 そこで、この地方行政体制、とりわけ、特別区についてお伺いをしてまいりたいと思います。 特別区と聞いて、多くの方が思い浮かべるのは東京二十三区であるかと思います。私自身、多くの特別区を抱える東京の選出として、この仕組みには日々向き合ってまいりました。広域的なことは東京都が一手に引き受けて、住民に身近
ありがとうございました。 特別区に限定をするものではなくて、地域が選んでいくと。その上で、広域の司令塔と住民自治を両立させる特別区は副首都にふさわしい体制の一つであるというふうに理解をいたしました。 最後に、この副首都、実際にどのように整備をしていくのか、整備の中身を定める方針に地元の意見がどう反映されていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。 副首都の指定は、まず、道府県が自ら手を挙げて、議会の議決を経て申し出る、地域の発意から始まる仕組みであります。そして、指定の後、副首都を具体的にどう整備していくのか、この方針を定める段階に進みます。 本法案は、この整備方針の策定に当たって、副首都の長、すなわち知事の
ありがとうございました。 尊重するというのは、知事の意見をしっかりと整備方針に適切に生かして、国と地域がよく協議をしながら定めていくということであると発議者としてお答えをいただきました。地域の発意に始まって、そして整備の中身に至るまで、地域の声がしっかりと生かされていく、この法案の根本が確認できたと思います。 副首都の整備は、国が地方に号令をかけて進めるものではなくて、手を挙げた地域と国とが共に力を合わせてつくり上げていく、本日の質疑で、その姿が提出者の言葉で明らかになったと考えます。 私自身、繰り返しになりますけれども、東京選出の議員でありますが、東京一極集中、私は、東京自体が栄えていくこと、成長していくこと、これは非
日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。 議題になりました電気事業法改正案についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、小売電気事業の健全な新陳代謝についてお伺いをいたします。 本改正案では、小売電気事業の登録取消し事由に一定期間の休止などが追加されます。電力の小売全面自由化以降、登録事業者は八百者を超える一方で、実際には、電気の供給実態のない、いわゆる休眠事業者がその三分の一を占めると言われております。退出のルールを整えて市場の適正化を図るという今回の措置の方向性には賛同いたします。 ただ、気になる点がありまして、なぜそもそもこれだけの休眠事業者が滞留してしまっていたのかという点です。出口の整備が必
ありがとうございました。 入口の審査は既に厳格化をしてきているという御説明を頂戴いたしました。 一定、入口は締まってきているということだと思いますけれども、そうすると、今回法律で手当てをしなければならない問題の本体というのが、入口を通って登録だけを得た後、実態を持たないまま居座ってしまう、その後者の側にあるのではないかなと思います。 そこで、その登録の名義が何のために保持されているのかという点をお伺いいたします。 今回の改正は、その理由の一つに、法人格の悪用防止、この点を掲げております。実態のない、あるいは休眠状態の小売電気事業者の登録名義が電力会社という登録の信用を悪用した勧誘の隠れみのにされたり、またあるいは、名
ありがとうございました。 ここまでの御答弁で構図がはっきりしてきたと思うんですけれども、入口の審査は厳しくしてきていて、その一方で、登録の名義そのものが反社会的勢力によって買収の対象となるほどの価値を持ってしまっているということです。実態を持たない登録であっても保持しておく値打ちがあるということであれば、出口で一度取り消したとしても、同じように実態のない事業者がまた入口から登録し直して戻ってきてしまって、イタチごっこにもなりかねないと思います。 そこで、大臣にお伺いいたします。 我が党は、意欲ある新規参入は妨げない一方で、市場から退出すべき事業者は円滑に退出していただいて、再チャレンジも可能とする健全な市場の新陳代謝、こ
ありがとうございます。一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこられるということでは、せっかくの取消し制度も実効性を欠くものとなりかねないので、しっかり、あわせて、実態のない登録を残さないということで、その運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。 次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。 今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすれば、こちらで取り上げるのは電気をためる設備の安全性です。 本改正案では、太陽電池発電設備について、工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。設置者任せにしないで、第三者の目を入れて事前に安全を確かめるという方向性について評価をいたし
