阿部司

電話でも一件一件確認いただいているということで、是非継続的な監視をお願いできればと思います。 　その上で、もう一歩ちょっとお願いをしてまいりたいと思うんですけれども、製品安全の一義的な責任が特定輸入事業者にあることは承知をしておりますが、この特定輸入事業者は海外にいらっしゃいますね。事故が起きたら消費者が接触できるのは日本にいる国内管理人になってくるわけなんですが、国内管理人がペーパーカンパニーだったら、消費者は誰にも連絡が取れないということになります。 　なので、我々維新も外国人の政策の調査会等でビザ取得目的のペーパーカンパニー乱立を指摘してきましたが、こうした法人が国内管理人に利用されるリスクは否定できませんので、新設された

是非消費者の安全が守られるように引き続きお取組を進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりとさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司でございます。 　まず冒頭、本日三月十一日、東日本大震災から十五年となりました。犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、骨太の方針についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　骨太の方針、こちらは、内閣府が各省からの意見を集約して、経済財政諮問会議で審議を経て閣議決定をされる、政府全体の経済財政運営の指針であります。本日審議している予算の前提となる骨太は、前政権、石破内閣のものであります。 　率直に申し上げますと、現行のこの骨太の策定プロセスには構造的な問題があると考えております。骨太への掲載が予算獲得の既成事実として機能する側面があり

ありがとうございます。 　高市政権が手がける最初の骨太、ここで方向性を転換できるかどうかが非常に重要だと思っております。 　私も、与党入りをして、先般の総合経済対策の策定にもちょっと関わらせていただきまして非常に違和感を感じましたのが、あれもつけろ、これもつけろという話ばかりで、本当にそれが効果があるものなのかどうかとか、また、まさに国家戦略の根本というんですかね、そうしたものの議論というのがもっとしっかり主軸にあるべきなのではないかな、そうしたことを思ったわけなんですけれども、要望の羅列ではなくて、改革の意思を示す文書に是非ともしていただきたいと思います。そして、財政健全化と成長を両立させる真の構造改革の指針として、歴史に残る

ありがとうございました。問題意識について率直にお認めをいただいたと思っております。 　外国人政策全体の中でしっかりと対応が進むようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司でございます。 　文部科学委員会で初めての質疑となります。大臣、皆様、どうぞよろしくお願いします。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、学校給食費の無償化についてであります。 　来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。我が党はその実現を強く支持する立場であります。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。 　先日の三党実務者協議では、兵庫県芦屋市の高島市長から大変重要な御指摘がございました。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。 　実際

御答弁ありがとうございました。 　柔軟な制度設計の重要性について御理解をいただけたものと承知をしております。引き続き、しっかり自治体の創意工夫を生かせる、実効性のある制度設計を目指してまいりたいと思います。 　次に、高校教育の在り方について質問いたします。 　先日の予算委員会におきまして、高市総理は、ＡＩ時代、グローバル競争の時代を勝ち抜いていくために、文理横断の教育が重要であると力強く述べられました。この点においては、我が党も全く同感であります。 　しかし、その理想とは裏腹に、教育の現場では、多くの高校生が高校一年生という早い段階で文系、理系の選択を迫られ、その後の学びや進路が固定化されてしまうという現実がございます。さら

ありがとうございます。 　文理横断の教育ですとか、職業教育の重要性についてしっかり御理解をいただけているものと思います。 　続きましての質問で、今の問題意識にも基づいて具体的な制度設計を行っていく必要があろうかと思います。 　我が党でも、先日発表いたしました高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇でも、例えば、遠隔教育や通信学習の抜本的な充実ですとか、あとは単位制の拡張なんかも取り入れていくべき、そうしたことを盛り込んでいるわけなんですけれども、政府のグランドデザインにおきましても、遠隔教育、通信学習の抜本的充実、学校間の単位互換推進、習熟度別授業選択といった具体的な施策を明確に盛り込むべきと考えますけれども、大臣、御見解

御答弁ありがとうございました。 　先ほど申し上げました方向性と文科省も同じだと理解をいたしましたので、是非こうした、先ほど申し上げた施策を明確に位置づけていただきたいと思います。 　続きまして、大学改革について質問をしてまいりたいと思います。 　我が国の大学進学率は約五八％に達しました。数字だけを見れば、高等教育の普及が進んでいるように見えます。しかしながら、国際比較をしますと興味深い事実が浮かび上がってまいります。 　ドイツやスイスといった国々は、日本と比べて高等教育修了者の割合が低い水準にとどまっております。ところが、両国とも高度な職業教育ですとかデュアルシステムを通じて、高い経済競争力を維持しております。つまり、大学進

ありがとうございます。 　人口減少など社会情勢の変化も踏まえながら規模の適正化をしていくという御答弁をいただきました。 　問題は、この適正化を具体的にどのように進めていくのかという点にあると思います。現在、私立大学の五割超が定員割れとなりまして、特に地方の私立文系大学の経営難が深刻化しております。一方で、日本の大学の世界ランキングは凋落し続けておりまして、国際競争力の低下も懸念されております。 　この二つの課題は、実は根っこでつながっているのではないかと思います。我が国の大学生の多くが文系学部に在籍をしておりまして、理系人材の育成が十分に進んでいないという構造的な問題だと思います。私も私立文系なので棚に上げて言いますけれども。

しっかり転換を進めていくという御答弁でしたが、それだと私は不十分だと思うんです。 　現在、定員割れが常態化した大学に対しましても私学助成が支給され続けております。これは、教育資源の、ちょっと浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、本来もっと戦略的に選択と集中を図っていくべき財源が改革意欲のない私立大学の延命にも使われているという状況なんじゃないのかなと懸念をしておるわけです。 　真に必要なのは、理系転換への挑戦を支援するインセンティブと、改革意欲のない大学には私学助成を段階的にちょっと削っていく、削減していくというような、市場からの退出を促す、むちのようなものを組み合わせた構造改革なのではないかなと思っております。頑張る大学

是非、構造改革を進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、大学病院改革について質問をいたします。ちょっと時間が残り少ないので、駆け足で行きたいと思います。 　国立大学病院の赤字の件ですね、先ほど来、山本委員からも御指摘ありましたけれども、私もこれはしっかりと支援をしていく必要があろうかと思います。私も、国立大学病院でちょっと首を手術していただいて、大変お世話になった。その中で、定期健診に行って、先生からも、非常に厳しい、このままだとばたばた潰れていく、こんなお話もいただいているわけなんですけれども。しっかり物価高の対応をしていくというのも大事なんですけれども、一方で、やはり抜本的な改革をしていくことが大事だと思います。

ありがとうございます。 　残り二問、ちょっと続けて御答弁いただけたらありがたいんですけれども。 　まず、外部人材を登用していくということは非常に重要だと思いますので進めていただきたいと思いますが、その上で、しっかり、その経営改革の進捗をチェックして、レビューを行っていく、モニタリングをしていく、ここが非常に重要だと思います。ＫＰＩを達成しているのか否か、しっかり責任が問われる仕組みの導入をやっていただきたいということ。 　あと、補助金は、頑張った病院が報われる、改革をやった病院が報われるインセンティブのあるような、もたらされるような仕組みにしていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司です。 　安全保障委員会で初めての質問となります。小泉大臣、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問させていただきたいと思います。 　ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持っていると思います。 　現在、世界のドローン市場、こちらは中国企業が民生

三割という御答弁でした。 　三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。 　例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながって

ありがとうございます。 　小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。 　それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 　ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。 　我が国では、優れた要素技術を持ちながらもドローン分野のスタートアップが十分に育っていないという現状だと思います。資金調達ですとか、実証実験の場ですとか、あとは初期需要の創出、

ありがとうございました。 　確かに様々な取組を今もされていると思いますけれども、まだ点の支援にとどまっているんじゃないかなと思います。スタートアップが真に成長していくためには、資金支援だけじゃなくて、政府調達の優先枠の設定ですとか、あとは実証実験を行いやすい環境整備ですとか、何より規制改革、こちらが必要になってくると思います。 　最後に、小泉大臣にお伺いいたします。 　本日御議論させていただいたように、国産ドローンの育成は単なる産業政策じゃなくて、我が国の安全保障にも直結する重要な課題です。防衛省、経済産業省、そして規制改革を行う部署が一体となって省庁横断的に取り組むべき課題だと考えます。 　防衛大臣として、関係省庁との連携

是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。終わります。