阿部圭史

日本維新の会の阿部圭史です。 　前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 　現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法の双方を大きく変更します。 　その際、玉木委員より、我が党が自衛隊明記案ではなく憲法九条二項削除と国防軍創設案へと発展させた理由についてお尋ねがございました。恐らくこの後も御質問されるのだと思いますので、先取りしてお

玉木委員、御質問ありがとうございました。 　先ほどの私の論述でもお答えさせていただいた部分もあると思いますけれども、改めてお答えいたしたいと思います。 　二十一世紀の国防を考えれば、現下の脅威認識に即して、今の自衛隊は国内的にも国際的にもまだまだ強化すべき点が多いというふうに思っております。それは作用法の観点からも組織法の観点からも同様でございます。ですので、まだ不十分、やることは多いというふうに考えております。 　二問目にいただきました、与党としてどのように今後考えていくかということでございますけれども、最後に私からも述べさせていただきましたとおり、現在、与党憲法改正条文起草協議会で緊急事態条項、九条を連立合意に即して議論を

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　我が党は憲法九条改正五項目を掲げております。憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認、国家固有の権利である自衛権の明記、国防軍及び軍人の地位の明記、文民統制の明記、軍事裁判所の明記、以上の五つでございます。 　現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ約十年前の自民党も掲げておられた憲法九条二項削除と国防軍創設案は、具体的に何が違うのでしょうか。 　その違いを考える際には二つの観点が重要です。一つは、国家が何をできるかという作用法の観点、もう一つは、国家がどのような組織を持つかという組織法の観点であります。 　結論から申し上げれば、自衛隊明記案は、作用法は現行憲

日本維新の会の阿部圭史でございます。 　本日は、他省庁からもお越しいただきまして、ありがとうございます。 　まず、英霊の顕彰についてお伺いしたいと思います。 　資料一でございますが、これは今月、そして先月の委員会でもお伺いいたしましたけれども、全国戦没者追悼式と千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式、ちょうど先日ございました、私も参加させていただきましたけれども、これはなかなか、対象が異なっているということでございまして、資料一のとおり、ある意味では穴が空いているということでございます。 　柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない英霊に対しては、国として拝礼や追悼を行ってはいない、穴が空いているという

ありがとうございます。是非また考えていただきたいと思います。 　次に移りますが、先日の厚生労働委員会で、慰霊、追悼、拝礼、顕彰の意味についてお伺いをいたしました。 　厚生労働省が行っている事業の中では、顕彰という形での言葉はございませんという御答弁をいただきましたけれども、政府は、過去の戦争で我が国のために命を賭して戦った英霊を顕彰しているのかいないのか、教えていただきたいと思います。これは厚生労働省以外で顕彰を行っているか否かも含めてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　顕彰という言葉を使っていないということですが、叙位、叙勲の話がございました。 　この叙位、叙勲は、顕彰とは違うんでしょうか。これは更問いですけれども、問い三で、どのように英霊の名誉をたたえているのかという観点でお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　上野大臣は、二〇二六年三月二十八日、先々月、硫黄島協会主催の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式及び硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式、この両方に出席しておられます。 　厚労省のホームページでは、前者につきましては、日米双方が、この式典の、日米再会記念碑前でこれが実施をされまして、日米両国の退役軍人とその御遺族などが、かつての戦地の硫黄島で再会し、合同で硫黄島戦の戦没者に対して慰霊、顕彰を行うものですというふうに紹介をされておられまして、要するに慰霊及び顕彰するものとされています。 　後者は、日本独自のものですが、ホームページによりますと、この式典は戦没者の碑の前で実

質問にお答えいただきますと、この慰霊追悼顕彰式で慰霊、追悼、顕彰を行ったという理解でいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　慰霊追悼顕彰式ですけれども、追悼はしているけれども慰霊と顕彰はしていないという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　資料三と四に関連してでございますけれども、閣議決定、昭和三十八年のもので、全国戦没者追悼式の実施に関する件というので、今次の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、次により式典を実施すると記されています。 　もう一つ、昭和三十九年の、先ほど副大臣からも御紹介ございました、戦没者の叙位及び叙勲についてという閣議決定がございまして、これは、今次の戦争に関してということで書いてあります。 　ここにある今次の大戦と今次の戦争とは、各々、どの時期に始まり、どの時期に終わり、どの地域で行われた戦争を指すのか、今次の大戦と今次の戦争とは異なるものなのかどう

ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、一問飛ばさせていただきまして、次、七問目でございますけれども、この閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲についての対象となった人数をお答えいただきたいということに加えまして、この対象となった方々の叙位及び叙勲を開始した年月日、完了というのはなかなか難しいと思いますけれどもその年月日、又は、大方完了するまでの合計の年数、どのぐらいかかったのかということを教えていただきたいと思いますが、参考人、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲については、資料四にございますけれども、一番下のパラグラフですね、理由のところに書いてございますが、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属に対する叙勲の状況を顧みるに、約三十三万八千人に対しては、勲章及び御沙汰書を授与したが、勲記を授与せず、約六十八万六千人に対しては、叙勲発令の内部手続を完了した旨の通知を行ったが、勲記及び勲章を授与しなかったのであって、いずれの場合にも叙勲の正式手続を完了していないのであると記されています。 　この叙勲の正式手続が止まっていた理由、是非教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　占領軍の示唆とありましたが、この示唆というのは何なんでしょうか。

その具体的な文書とかは分かっていないということなんでしょうか。

ありがとうございます。是非また調べていただきたいと思います。 　次に移りたいと思いますが、この対象者は、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属及びこれに準ずると認められる者とされています。どういった内訳の軍人軍属、これに準ずると認められる者がいらっしゃるのか、大まかで結構でございます、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございます。 　これの年齢の定めについてお伺いしたいと思いますけれども、もし可能であれば、これに併せて、問いの十四でお伺いしております、今も、戦没者ではなくて、今の生きておられる方々に叙勲を行っています。毎年の春秋叙勲というものがございまして、皆さんも覚えがあると思いますけれども、これは、平成十五年の五月十六日の内閣総理大臣決定、春秋叙勲候補者推薦要綱に基づきまして、内閣総理大臣に各人が推薦することとなっています。この推薦要綱では、七十歳以上の者か、五十五歳以上の者であって、精神的又は肉体的に著しく労苦の多い環境において業務に精励した者、又は、人目につきにくい分野にあって多年にわたり業務に精励した者、こういった年齢

ありがとうございます。 　次に、自衛官のところについてお伺いしたいと思いますが、まず、問い十六としてお示しをしましたところに飛ばさせていただきますと、この戦没者の叙位叙勲については、理由のところに非常に明快な理由が書いてございまして、叙勲の正式手続を完了していない、この事態をこのまま放置することは、国の命ずるところに従い生命をささげた戦没者の霊に対して非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなることに鑑み、これらの者に対して叙勲を行うこととするとしています。 　政府は、現在も、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属に対して叙勲しないことは、国の命ずるところに従い命をささげた戦没者の霊に対し非礼であるのみ

ありがとうございます。 　これは、今の自衛官に即して考えた場合に、万一武力攻撃事態があった場合に、戦死した自衛官に対しては、まさに国の命ずるところに従い命をささげる方々ですので、その霊に対して非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなると政府はお考えでしょうか。いかがでしょうか。

吉田政務官にお伺いしたいと思います。 　顕彰の話を先ほどさせていただきましたが、防衛省は、防衛省の市ケ谷の敷地内にございます自衛隊殉職者慰霊碑で顕彰しているというふうに言っております。これは非常に大事なことだと思っておりますが、是非お答えいただきたいと思っておりますけれども、防衛省はきちんと顕彰しているという理解でいいかということに加えまして、防衛省の考える顕彰の定義、そしてその必要性、どういうふうにお考えになっているか、もし吉田政務官からお答えいただければありがたいなというふうに思っておりますし、最後、防衛省は、武力攻撃事態への事態対処の成否のいかんにかかわらず、殉職した自衛隊員の顕彰は必要だと考えておられますでしょうか。もし一

完全に同意するところでございます。本当にありがとうございました。 　これで終わります。